(株)キトー【6409】の掲示板 2019/08/15〜2022/03/31

中国の新車販売台数は2年連続の前年割れが濃厚で、部品メーカーを含む業界全体が業績悪化に苦しむ。調査会社、大智慧のデータによると自動車業174社のうち、19年1～6月期に最終赤字または減益だった企業は126社と7割を超えた。特に開発力や資金面の余力に乏しい中堅以下が厳しく、全体では3割の最終減益に落ち込んだ。
小売りも振るわない。福建省を基盤にスーパーや百貨店を運営する新華都は1億2千万元の最終赤字に転落した。「黒字転換が見込めない」として全店舗の3分の1に当たる48店の閉店を決定、減損損失がかさんだ。
卸売りなどを含む「商業・貿易業」では13%弱の最終減益だった。集計対象には海外で上場するアリババ集団や京東集団（JDドットコム）は含んでおらず、電子商取引（EC）の伸びは反映できていない。ただ湖北省の中百集団、安徽省の合肥百貨大楼など地方に行くほど苦戦する小売業が目立っており、中西部の消費低迷を示唆している。
ほかにも、前期までの市況回復に支えられた鉄鋼が4割弱、非鉄が3割強の最終減益になった。加えて、中国の景気停滞を象徴しているのが不動産の減速だ。
不動産132社の純利益合計は17%増と、38%近い増益だった18年1～6月期から20ポイント強も鈍化した。地方政府系の開発会社である雲南城投置業が8億元近い最終赤字になるなど、小売り同様に地方の不振が際立つ。
万科企業や緑地控股などマンション大手は好調を保つ。だが、「現金は王様だ」（万科の郁亮董事長）などとし、用地取得や開発を急がない経営方針に転じた企業が多い。不動産の減速に足並みをそろえるように、家電の増益率は10%と前年同期（22%）から半減した。