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(株)キトー - 株価チャート

1,198

+15(+1.27%)
  • 前日終値
    1,183(05/29)
  • 始値
    1,190(09:00)
  • 高値
    1,198(15:00)
  • 安値
    1,183(09:46)

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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  • 迷える子羊へ

    野村リアルグロース・オープン

    【投資信託説明書(請求目論見書)】 (2020年1月25日

    野村リアルグロース・オープン 請求目論見書で検索

    30ページの26 1661円で投信組み入れ 1.1%

    チャンと株式知ってる投資家 北海原油の暴落時のノルウェイ―政府の
    換金投げ売りで狼狽しない

    キトーの場合は あまりにも お馬鹿さん

  • 4327 みんかぶ 割り高に 反対みる。

    自己資本比率:85%

    2Q半期終わった時点で:EPS:98円
    通期:予想:143円

    みんかぶ 割り高に反対を見る 4327

    配当:72円 9月決算 2/4Qすでに短信でてる すこぶる

    順調 このキトーと比較しても:大お宝株

    まして マイナビの子会社で テレワーク どんと来い コロナ


  • スクランブル

    いつか見た「バリュー株」物色、旬は最長2カ月か
    証券部 森国司

    2020/5/29 17:46
    1350文字

    日経平均株価は5月最終週の上げ幅が1500円近くになったが、足元で相場を押し上げた「バリュー株」の旬は長くないとの見方が多い。市場関係者の声を総合すると、賞味期限は「最長2カ月」。29日は日本製鉄株が7%下落した。リーマン・ショック以降の世界経済の構造変化で鉄鋼、金融といった業種は下値メドが見えづらくなった。バリューとはなにか、投資家は難題に直面している。
    日経平均のPBR(株価純資産倍率)が1倍を超えると、バリュー株が物色される――。大和証券の木野内栄治氏はリーマン後の相場にこんな相関関係を見いだした。景気底入れのサインと認識され、景気敏感のバリュー株に資金が向かうきっかけになるという。
    リーマン後の回復局面で日経平均PBRが1倍を超えた2009年4月、アベノミクス期待が高まった12年12月の2回ともバリュー株の物色と重なっている。東証1部の低PBR銘柄で構成する指数「TOPIXバリュー」をTOPIXで割った値は、いずれも1~2カ月間は上昇曲線を描いた。


  • そして新型コロナウイルスに対する悲観が後退して日経平均が戻り高値を試す局面で、PBRは19日に1倍を超えた。これを契機に25日以降、「売られすぎ」とみなされた鉄鋼、自動車、金融といったバリュー株を物色する動きが強まった。一方で成長期待の強いグロース株の上値がやや重くなる相場展開は、過去2回とよく似ている。
    では、今回のバリュー株物色はどのくらい続くだろうか。市場関係者に見通しを聞くと「過去の相場展開を踏襲するなら1~2カ月」とする木野内氏が最長。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「持って2週間くらいではないか」と慎重で、三菱UFJ国際投信の小西一陽氏に至っては「すでに賞味期限は切れた」とみている。
    過去2回に比べて業績予想「未定」が多くバリューを見極めづらいことを差し引いても、「短命」予想が目立つ。景気敏感株というイメージとは裏腹に「景気が上向いても業績がついてこない」という構造問題が横たわっているからだ。
    例えば自動車や建築、家電など需要家が幅広く、バリュー株の代表格とみなされてきた鉄鋼メーカー。中国勢の台頭で供給過剰が長引き、鋼材価格が上がらない。設備が古くなった日本勢は競争力も落ちている。
    日鉄のPBRはリーマン時に1.3倍あったが、足元では0.34倍だ。SMBC日興証券の山口敦氏は「今後リストラによって資産の価値が下がることを織り込んでいる」とみる。13年ごろから景気の浮き沈みによらず一貫して低下しており、「下値メド」として機能しなくなっている。
    自動運転など「CASE」に生き残りをかける自動車業界では、日産自動車が巨額赤字に転落。決算発表翌日のこの日は株価が11%下げた。17年ごろまで解散価値の1倍前後あったPBRは0.38倍まで下がった。超低金利が常態となり融資スプレッド(利ざや)が稼げなくなった銀行株などもPBRが切り下がっている。
    三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「中長期的なビジネスモデルが陳腐化している銘柄をみると『バリューの復権』はあり得ない」と強調する。日経平均は節目の2万2000円まであと一息だが、グロースとバリューの循環物色でさらに上値を追うという楽観シナリオは描きにくそうだ。

  • 北海原油の暴落でノルエイ―政府が換金叩き売りのトラウマで水鳥の羽音に
    怯える 戦場の兵士じゃだめだ

    俺は キト― 1単元も売ってないが 又極上の銘柄仕込んだ



    高収益な新興企業「ニッチキング」、3つの秘密
    2019/10/3 2:00
    2453文字
    [有料会員限定]

    ■就活生向け適性テスト販売 4327


    日本エス・エイチ・エルの奈良学社長 配当:75円

    長期間安定して高い利益率を保持しているのがジャスダック上場で就活生向けの適性テストなどを手掛ける日本エス・エイチ・エルだ。
    18年9月期の売上高は27億円、営業利益は11億6100万円で売上高に対する営業利益率は42.9%。同社は10年9月期から9期連続で40%を超えている。19年9月期も41.8%を見込む。
    同社は1987年の設立。英SHLグループが開発した適性テストの日本語版の開発、販売の権利を得たのがスタートだ。新卒の採用時に活用される総合適性テスト「GAB(ギャブ)」は言語と計数能力の測定、性格を診断する。
    GABはリクルートマネジメントソリューションズ(東京・品川)が提供している「SPI」ともに就活生の適性試験で多くの企業が採用している。取引社数は約7000社、年間7~8%のペースで増え続けている。企業の採用意欲が活発で、適性テストを活用する企業が増えているのが要因だ。
    ■紙からウェブに切り替え、利益率向上
    紙からウェブへの切り替えが利益率を押し上げる。就活生がエス・エイチ・エルの適性テストの受験を複数の会社から求められると、同社が就活生の承諾を得て会社にテスト結果を提供する。1人の学生のテスト結果を複数社に提供すれば売り上げが増える仕組みだ。テストの導入企業が増えれば受験者数が減っても売り上げを伸ばせる。
    3社に共通するのは独自のシステムを構築しニッチな市場で高いシェアを持っていること。新興市場の高収益企業の秘密は、そのあたりにありそうだ。
    (企業報道部 宇賀神宰司)
    全体で4位

  • 激戦州 社会インフラ前倒し トランプ 再選の為なら何でもする

    今期 1株利益:220円行く


    マーケットニュース

    米共和党に赤信号 点滅(十字路)

    2020/5/29 11:30
    755文字
    [有料会員限定]


    3月に全米に広がったコロナ禍は米国を世界一の感染国に押し上げ、街中に失業者があふれる。トランプ大統領陣営は、2月に民主党が仕掛けた弾劾も乗り越え、好調な経済をバックに再選への地歩を固めたかに見えたが、最近では赤信号が点滅し始めた。
    直近の世論調査では大統領の不支持率は53%と支持率を8ポイントも上回る。危機時には指導者の支持率が上昇するのが常だが、トランプ流のコロナ対応を米国民はほとんど評価していない。米国は誤った方向に進んでいると、60%の国民が感じている。秋にどの政党に投票するかの問いには、民主党が48%で共和党を8ポイントもリード。数字はコロナ禍で米政局が変化しつつあることを示唆する。
    今秋の大統領選は6つの接戦州が勝敗の鍵を握る。「フロスト(霜)ベルト」のウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアと「サン(太陽)ベルト」のアリゾナ、フロリダ、ノースカロライナだ。米大統領選では州ごとに配分された選挙人538人の過半数、すなわち270人を獲得した方が勝者になる。今回はバイデン候補が優勢の州の選挙人数が233人に対してトランプ氏は204人と劣勢だ。残り6つの接戦州101人の選挙人争奪戦が予想される。世論調査によると、ノースカロライナを除く5州でバイデン氏がリードしている。
    議会選挙でも共和党は守勢だ。下院は民主党でほぼ決まり。焦点の上院は、現状100議席のうち47を占める民主党が4議席を取れば確実に奪還できる。世論調査ではアリゾナ、コロラド、メーン、ノースカロライナなど7州で共和党の苦戦が見込まれる。
    今年の選挙の争点は、何といっても経済と公衆衛生。守勢に立つトランプ陣営は早期の経済再開で形勢逆転を狙う。政権のコロナ対策は、選挙対策へと変貌しつつある。
    (米州住友商事ワシントン事務所長 高井裕之)

  • IR担当者に聞け!
    日々のIR業務の中でいただいたQ&Aを、リアルタイムでお届けします。
    new!!2020年05月28日 10:40
    Q.
    2020年3月期の決算説明動画を視聴いたしました。 暖冬による影響で、アメリカのタイヤチェーンの需要が減ったとのことですが、キトーがタイヤチェーンを手掛けているとは知りませんでした。どのくらいの事業規模になるのでしょう。
    A.
    当社は2014年8月に、米国最大級のチェーンの製造会社であるPeerless社を買収しました。Peerless社の売上高は、おおよそ1億ドル超、そのうちタイヤチェーンの売上高が25~30%を占めています。キトーの主力製品はチェーンを使ったホイスト製品ですが、Peerless社の買収によって、ホイスト製品にとって最重要部品であるチェーンの生産を強化すること、チェーン製の吊り具など、ホイストと一緒に使われるチェーン製品の品揃えを拡充することなどを目論み、成果をあげています。
    2020年05月13日 15:17
    Q.
    新型コロナウイルスの影響について、足もとの状況はいかがでしょう。
    A.
    キトーグループは各国政府の方針を受け、グローバル各拠点とも、お客様、お取引先様、従業員とその家族の健康と安全を最優先に考慮し、感染拡大防止に努めております。本日5月13日現在、製造拠点は日本をはじめ、米国、中国ほか概ね通常通り操業しており、部品調達、製品供給とも、特段の影響は出ておりません。販売拠点はインドのみ、政府指示により稼働を制限されていますが、その他の拠点はテレワーク等を活用し、製品・サービスの継続的な提供に向けて、最大限努力いたしております。
    2020年05月13日 15:13
    Q.
    本日5月13日に発表した2020年3月期決算(2019年4月~2020年3月)は、どういった結果だったのでしょうか。


  • A.
    インフラ関連、民間設備投資とも、需要は底堅く推移したものの、期末に掛け、一部地域において新型コロナウイルス感染症拡大が業績に影響いたしました。2019年3月期との比較では、米国は前年度並みを維持し、中国では内需を捉えて増収でしたが、日本国内はとくに秋以降に需要が弱含み、アジアでは韓国事業の落ち込みが影響しました。以上の結果、業績予想比では売上高がマイナス2.2%、営業利益はマイナス8.8%の減収減益となりました。なお、2021年3月期の業績予想と配当予想は、コロナ禍の影響を現時点で合理的に算定することが難しく、開示を見送りました。あらためて算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
    2020年05月01日 09:10
    Q.
    キトーでは、チェーン(鎖)も内製化すると聞きました。チェーンは巻上機以外の用途で、使用されることはありますか。
    A.
    キトーのチェーンは、主に巻上機のほか、吊り具など荷重のかかるリフティングの用途で使われます。チェーンは万が一破断して重量物が落下した場合に、人命だけではなく生産活動にも大きな影響を及ぼすため、強靭さが求められます。山梨本社工場では厳選した材料を使って、高度な加工技術でチェーンを製造し、全数において荷重試験ほか精密な検査を行い、世界最高レベルのグレード100を誇ります。
    2020年03月23日 12:59
    Q.
    キトーは環境負荷低減のために、どういった取り組みをしていますか。
    A.
    キトーはお客様に長きにわたりお使いいただけるよう、安全性と耐久性に優れた製品を提供し、使用、廃棄にいたるまで製品のライフサイクルを通じて、環境負荷の低減に寄与しています。山梨本社工場では、独自で定めた使用禁止物質の調達ガイドラインを制定し、ものづくりのすべてのプロセスにおいて、エネルギー消費とCO2排出量の削減、環境負荷物質の低減に取り組んでいます。一例として、製品の塗装方式を粉体塗装へ変更するなど、有機溶剤の使用量を2015年度比70%削減する成果をあげています。詳しくはESG/CSRサイトを合わせてご覧ください。
    2020年02月13日 10:10

  • ソフトバンク、IoTで道路補修支援の米企業に出資
    IoT 科学&新技術 BP速報
    2020/5/27 12:45
    539文字
         孫正義 216兆円に目覚める


    アイプローブの事業イメージ(出所:ソフトバンク)


    ソフトバンクは26日、道路インフラのメンテナンスを支援する米アイプローブに出資したと発表した。アイプローブは、コネクテッドカー(つながる車)に搭載した(あらゆるモノがネットにつながる)IoTセンサーで路面の損傷度合いなどの情報と位置情報を同時に取得し、メンテナンスの必要性を色で示すマップを作成するサービスを提供する。今後フィールドテストを実施し、2023年をめどに米国での実用化を目指す。

    アイプローブはパシフィックコンサルタンツ(東京・千代田)の子会社として19年に設立され、20年3月31日付でソフトバンクが24%、オリエンタルコンサルタンツグローバル(東京・新宿)が25%を出資し合弁会社となった。ソフトバンクがIoTに関するノウハウを、建設コンサルティングのパシフィックコンサルタンツとオリエンタルコンサルタンツグローバルが公共インフラに関するノウハウを提供してサービスを実現するとしている。

    米国では道路インフラの老朽化が進んでおり、コストを抑えながら点検・補修することが急務となっている。ソフトバンクは、「今後ニーズがあれば日本でも実用化を検討する予定」(同社広報)としている。

    (日経クロステック/日経コンピュータ 貴島逸斗)

  • AI活用の先端都市構想 “スーパーシティ...
    AI活用の先端都市構想 “スーパーシティ法”が可決成立 TBS Newsスーパーシティ構想法案成立 個人情報保護の付帯決議も 朝日新聞デジタル「スーパーシティ」法成立 年内にも区域指定 個人情報保護に懸念 制度設計はこれから - 毎日新聞 毎日新聞スーパーシティ法案は成長の起爆剤か?!既得権益の進化か?! -

  • 「解除相場」の主役は短期マネー 目立つ売り方の買い戻し
    証券部 三田敬大

    2020/5/26 21:50
    1321文字


    政府の緊急事態宣言の全面解除を受け、26日の東京株式市場はほぼ全面高となった。この日の「解除相場」をけん引したのは、売りポジションを買い戻す短期マネー。経済活動が正常化に近づいてきても企業業績への不透明感は依然として根強いまま。買いの主体が短期筋にとどまるなら、株高の持続性は不確かなものになる。
    日経平均株価は前日比529円高の2万1271円と、約2カ月半ぶりの高水準になった。東証1部の売買代金も1週間ぶりに2兆5000億円を超え、にぎわいが戻りつつある。先週から全国での緊急事態宣言の解除が取り沙汰されていたが「25日の正式決定が改めて材料視された」(ベアリングス・ジャパンの溜学氏)。海外でも米S&P500種株価指数先物が26日に2カ月半ぶりとなる高値をつけた。都市封鎖といった行動制限の解除による経済活動の世界的な回復期待が高まる

  • >>634

    この日の株高を演出した買いの中身は「売り方の買い戻しが中心」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏)。例えば、5.7%高と大幅に上昇したANAホールディングス。信用売り残が買い残を大きく上回り、信用倍率は0.62と低い。旅行を控えるといった利用者の行動変化は新型コロナウイルス後も続き、5年たっても旅客の需要は戻らないとの業界団体の指摘などが背景にある。
    ところがドイツ政府による独ルフトハンザ航空の支援が決まったところに、緊急事態宣言の解除も重なり、信用売りをしていた個人投資家が損失覚悟での買い戻しを迫られた。
    買い戻しの勢いは小売りや外食にも広がった。訪日客の減少が懸念される三越伊勢丹ホールディングスや、「3密」環境が多く客足が遠のくとの指摘がある居酒屋を運営するコロワイドも信用倍率が低い。26日にはこうした銘柄群も上昇した。日本マクドナルドホールディングスは終値での上昇率こそ低いが、一時年初来高値をつける場面があった。東証全体では買い戻しをテコに137銘柄が年初来高値を更新した。
    海外投資家の姿勢も定まらない。日本株の売り越しが続き、「主要な海外勢は二番底懸念を意識した弱気の持ち高を構成してきた」(野村証券の高田将成氏)との声がある。
    いまも企業業績の回復度合いや時期は分からず、コロナの感染第2波への懸念もくすぶるからだ。福岡県の緊急事態宣言は14日に解かれたが北九州市内では25日までの3日間で12人の新規感染者が確認された。「7月には再び2万円を割れてもおかしくない」(国内運用会社のファンドマネジャー)との警戒感が残る。
    コモンズ投信の伊井哲朗社長は株高が一服すれば「個別銘柄が厳選される段階に入ってくる」と話す。ゴールドマン・サックス証券も目先の日本株投資について「短期的な上昇余地は限られると判断し、当面はレンジ取引を予想」(キャシー・松井氏)。そのなかでITサービスや電子部品など成長期待の高い銘柄群と内需主力で手堅い業績を見込める銘柄群を組み合わせ、両にらみで保有する慎重な戦略を提案する。
    約1カ月半ぶりの緊急事態宣言の解除に沸いたこの日の市場でも目立ったのは半身の買いばかりだった。コロナ禍で傷ついた経済が元通りになるまでの道のりがいかに険しいかを示しているようだ。

  • この記事をビューアーで読む
    Myニュースでまとめ読み

    赤字財政下の経済対策の姿
    922文字
    [有料会員限定] $で支払いを受ける $は基軸通貨 円は 財政赤字で破綻する

            得意先と支払い通貨は非常に重要

  • >>632



    新型コロナウイルスの感染抑制のために外出自粛や休業要請が延長され、経済への悪影響は、百年に一度ともいわれる。経済対策の目玉は、総額13兆円にも上る国民全員への一律10万円給付だ。
    しかし、自粛要請で需要を抑えているから、お金を広く配布しても景気に結びつかない。所得が変わらず、逆に増えている人も大勢いるから、公平でもない。彼らには単なるばらまきで、被害者には全然足りない。中小企業への持続化給付金は総額2兆3千億円にすぎない。こちらをもっと充実させるべきだった。
    一律給付は経済対策ではなく、国民の不満解消策だ。安倍晋三首相自身が「国難を乗り切るためには国民との一体感が大切」と述べている。しかし、巨額の損失が不可避である以上、国民一体で国難に立ち向かうとは損失を皆で分け合うことだ。ただで10万円がもらえることではない。
    こんな打ち出の小づちが可能なら、毎年10万円もらいたい。そうしないのは将来の増税があり、それを逃げていれば財政破綻に陥るからだ。
    財政とは政府が国民に恵んでくれるお金ではない。国民が今か将来の所得を自分のための公共サービスに回しているものだ。このことを曖昧にして国際的に最低水準の税負担のまま赤字財政を続けたツケが国際的にも歴史的にも最悪の政府債務(昨年度末1115兆円)となっている。政治的意味しかない一律給付をする余裕などないはずだ。
    政府の経済対策は欧州連合(EU)諸国に比べて遅く小出し、と批判されるが、EUは税金をしっかり取っている。日本の政府歳入の国内総生産(GDP)比は世界最低水準だ。政府がケチなのは、国民が払っていないからだ。
    振り返れば、2008年のリーマン・ショックも百年に一度といわれ、11年の東日本大震災も未曽有といわれた。予期せぬ大規模ショックは度々起こっている。個々の企業がこれに備えるには、平時から顧客や部品調達を分散し、準備資金を保持しておく必要がある。だがこれらはコスト高を生み、平時には、目先の効率化に走る企業に負けて生き残れない。対処できるのは競争のない政府だけだ。
    そのため政府が日ごろから資金を準備しておけばよい。税率をEU並みに引き上げ、平時に財政を健全に保っておけば事が足りる。
    (魔笛)

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