6409 - (株)キトー 2019/08/15〜

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中国工業生産 さらに減速 8月4.4%増、リーマン以来の低水準
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【北京=原田逸策】中国経済の悪化が止まらない。16日発表の2019年8月分の経済指標によると、工業生産の伸びは前年同月比4.4%と7月より減速し、リーマン・ショック直後以来の低水準に沈んだ。小売売上高や投資の伸びも縮小した。米国との貿易戦争で製造業が不振だ。中国政府は金融緩和とインフラ投資に動くが、強い下押し圧力をどこまで緩められるかは不透明だ。
経済の構造矛盾は突出し、下押し圧力が高まっている」。国家統計局の付凌暉報道官は16日の記者会見で経済の悪化を率直に認めた

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とくに工業生産の落ちこみが目立つ。7月から改善するとの予想が多かったが、実際は0.4ポイント下回った。伸び率は09年1～2月（3.8%増）以来の低さだ。生産量をみると自動車（前年同月比1%減）、スマートフォン（11%減）、ロボット（19%減）、工作機械（21%減）などが不振。発電量の伸びが2%増にとどまったのが生産全体の弱さを裏づける。
一つの原因は輸出の低迷だ。工業生産のうち輸出向け販売額は8月に前年同月比4%減り、16年10月以来2年10カ月ぶりの減少。トランプ米政権は5月に家具など2千億ドル（約21兆円）分の中国製品の追加関税を10%から25%に上げ、8月初めには制裁関税「第4弾」の発動方針を表明した。追加関税が輸出の足を引っぱる。
生産以外も振るわなかった。百貨店やスーパー、電子商取引（EC）などの売上高を合計した社会消費品小売総額は8月に前年同月比7.5%増えた。伸び率は7月から小幅鈍化した。統計の信頼性が高い中堅以上の小売店の伸びはわずか2%だった。自動車が同8%減ったほか、宝飾品も前年割れだった。
マンションや工場の建設など固定資産投資は1～8月に前年同期比5.5%増えた。伸び率は1～7月より0.2ポイント鈍った。政府はインフラ建設にあてる地方債の発行を急ぎ、インフラ投資は同4.2%増と1～7月から0.4ポイント加速した。
一方で製造業の投資は1～8月に2.6%増と伸びが同0.7ポイント縮小した。輸出低迷で設備投資をためらう企業が増えた。みずほ総合研究所の三浦祐介主任研究員は「生産だけでなく設備投資も減速しており、製造業の悪化に歯止めがかかっていない」と指摘する。
中国人民銀行（中央銀行）は16日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を今年1月以来8カ月ぶりに下げた。景気下支えを強める狙いだが、効果は見通せない。18年4月に始まった今回の金融緩和局面で、人民銀はすでに計5回、4ポイントも準備率を下げたが、中長期の設備資金の貸し出しはむしろ減っている。

GM工場で12年ぶりスト　雇用・待遇巡り交渉決裂
自動車・機械 北米
2019/9/16 1:41
732文字

12年ぶりのストライキ入りを発表するUAW幹部（15日、米デトロイト）=ロイター
全米自動車労組（UAW）は15日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）の全工場で同日深夜から全面ストライキに入ると発表した。医療費の負担軽減や雇用確保を巡り、会社との交渉が決裂した。GM工場でのストは12年ぶり。労使は16日以降も協議を続けるが、ストが長期化すればGMの生産計画が狂い、部品メーカーなどにも影響が及ぶ。
UAWに加盟するGMの従業員は4万6000人で、北米の31工場が対象となる。UAW幹部のテリー・ディッテス氏は15日午前にミシガン州デトロイトで記者会見し、「組合員の雇用と家族を守るために立ち上がる」と述べた。

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「経済の構造矛盾は突出し、下押し圧力が高まっている」。国家統計局の付凌暉報道官は16日の記者会見で経済の悪化を率直に認めた。
とくに工業生産の落ちこみが目立つ。7月から改善するとの予想が多かったが、実際は0.4ポイント下回った。伸び率は09年1～2月（3.8%増）以来の低さだ。生産量をみると自動車（前年同月比1%減）、スマートフォン（11%減）、ロボット（19%減）、工作機械（21%減）などが不振。発電量の伸びが2%増にとどまったのが生産全体の弱さを裏づける。
一つの原因は輸出の低迷だ。工業生産のうち輸出向け販売額は8月に前年同月比4%減り、16年10月以来2年10カ月ぶりの減少。トランプ米政権は5月に家具など2千億ドル（約21兆円）分の中国製品の追加関税を10%から25%に上げ、8月初めには制裁関税「第4弾」の発動方針を表明した。追加関税が輸出の足を引っぱる。
生産以外も振るわなかった。百貨店やスーパー、電子商取引（EC）などの売上高を合計した社会消費品小売総額は8月に前年同月比7.5%増えた。伸び率は7月から小幅鈍化した。統計の信頼性が高い中堅以上の小売店の伸びはわずか2%だった。自動車が同8%減ったほか、宝飾品も前年割れだった。
マンションや工場の建設など固定資産投資は1～8月に前年同期比5.5%増えた。伸び率は1～7月より0.2ポイント鈍った。政府はインフラ建設にあてる地方債の発行を急ぎ、インフラ投資は同4.2%増と1～7月から0.4ポイント加速した。
一方で製造業の投資は1～8月に2.6%増と伸びが同0.7ポイント縮小した。輸出低迷で設備投資をためらう企業が増えた。みずほ総合研究所の三浦祐介主任研究員は「生産だけでなく設備投資も減速しており、製造業の悪化に歯止めがかかっていない」と指摘する。
中国人民銀行（中央銀行）は16日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を今年1月以来8カ月ぶりに下げた。景気下支えを強める狙いだが、効果は見通せない。18年4月に始まった今回の金融緩和局面で、人民銀はすでに計5回、4ポイントも準備率を下げたが、中長期の設備資金の貸し出しはむしろ減っている。

楽観をつかれた原油市場　一転して綱渡りに
Nikkei Views　編集委員　志田富雄
2019/9/16 19:52
1318文字
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サウジアラビア東部で石油施設から上がる煙（14日）=ソーシャルメディアより、ロイター
今年に入り原油市場は世界経済が減速し、相場に下げ圧力が増すシナリオを描いていた。欧米の先物市場では先高を読む買い残が減り、逆に相場下落にかける売り残がじわじわ増えていた。そこには中東情勢は緊迫しても、供給が激減するような事態にはならないだろう、との楽観論があった。
だからこそ、6月に日本などのタンカーがホルムズ海峡付近で攻撃を受けても、原油相場は昨年10月の高値を抜くことはなかった。その市場の楽観をサウジアラビアに対する無人機攻撃が粉砕した。
【関連記事】
・原油が急騰、ブレントは一時19%高　NYは63ドル台
・原油、新時代の高騰リスク　無人機攻撃に警戒強まる
言うまでもなく、サウジは米国、ロシアと並ぶ世界最大級の原油生産国だ。さらに原油市場にとって意味が大きいのは、世界の余剰生産能力（スペアキャパシティー）の大半をサウジが握っていることにある。国際エネルギー機関（IEA）の8月時点の推計によれば、制裁下のイランを除く主要産油国の余剰生産能力は日量約320万バレル。その7割にあたる230万バレル弱をサウジが占める。
現行の協調減産のけん引役はサウジであり、いざという時にすぐ増産できるのもサウジしかない。そのサウジの生産が日量500万バレル以上も減った現実は、世界の余剰生産能力をフル回転しても石油需要を満たせないことを意味する。
16日のアジア市場の時間帯で、欧米の原油先物は一時15～19%も急騰した。先安にかけて売りを仕掛けていた投機家が一斉に買い戻しを迫られたからだ。その後、上げ幅が縮小した理由は米国が戦略備蓄を放出し、サウジの原油生産も早期に回復するのではないか、といった楽観論が再び台頭したからだ。

しかし、原油備蓄でつないでいる間に本当にサウジの原油生産が戻るかどうかは綱渡りでしかない。原油備蓄は当面の供給を確保する安全弁ではあるが、それが減り始めれば市場の不安心理につながることも考えられる。今回の無人機攻撃はサウジの施設防御が甘い事実も露呈した。市場はこれまで以上に今回のような攻撃で生産が滞るリスクプレミアムを価格に織り込まなければならなくなる。サウジや米国が報復してイランと全面衝突し、ホルムズ海峡の航行が困難になる最悪のシナリオも視野に入る。ホルムズ海峡を行き来する原油や石油製品は16年の米エネルギー省推計で日量1850万バレルに及ぶ。
原油市場に詳しいマーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘代表は「当面はけっして楽観できる状況になく、原油相場はブレント原油で1バレル70～75ドルをめざす展開になる。サウジとイランが全面衝突する事態になれば100ドルを突破する可能性が高い」と予想する。
供給要因による原油高騰が、米中摩擦の激化で減速する世界経済に悪影響を及ぼすことは避けられない。住友商事グローバルリサーチの本間隆行チーフエコノミストは「冬場に向けて暖房需要が増えていく時期と重なり、物価や景気への影響が無視できなくなる」と話す。
世界経済が抱える懸念材料の一つが顕在化した。短期間で収束する、との楽観は禁物だ。商品市場では16日、リスクに敏感な金の価格が先週末比で1トロイオンス10ドル以上跳ね上がった。

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中国向け売上比率の高い世界企業　成長鈍化で2割減益
半導体関連や空運、貿易摩擦響く　4～6月
1787文字
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売上高に占める中国向けの比率が高い企業の利益の落ち込みが目立つ。中国向け比率が1割以上ある世界企業の2019年4～6月期の純利益合計は前年同期比で約2割減り、全体（5%減）より減益率が大きい。少子高齢化が進む中国の経済成長が鈍化している影響を受けている。米国と中国の貿易摩擦で物の取引は停滞しており、今後も利益面で不透明な状況が続きそうだ。
QUICK・ファクトセットのデータを使って、主要なグローバル企業2万1089社（金融含む）の19年4～6月期の純利益を調べた。全体の純利益は8875億ドル（約95兆円）で前年同期に比べて5%減った。
売上高の国別の比率（一部はファクトセットによる推計を含む）を用いて、中国向けの売上比率が10%以上の企業（中国企業を除く2049社）の純利益を集計したところ、減益率は19%に達した。
中国はリーマン危機直後の4兆元（約60兆円）におよぶ景気対策で地方政府が作った借金が重荷となっているうえ、農村の余剰労働力が尽き、賃金が急上昇している。産児制限で出生数を抑え働き手の割合をかさ上げする「人口ボーナス」効果も薄れ、18年の新車販売が28年ぶりに前年比でマイナスとなった。

影響を受けたのが自動車だ。中国で新車販売に注力してきたドイツのダイムラーは4～6月に13億2800万ユーロ（約1600億円）の赤字に転落した。マツダも中国販売が2割減り、純利益は75%減少した。
米中貿易摩擦の影響で「世界の工場」である中国で生産や設備投資が鈍り、中国に製造設備や部品を供給する企業の利益も圧迫されている。
特に半導体関連企業は投資サイクルの影響も受け、中国向けの売上比率が高い企業ほど大幅減益の傾向がある。東京エレクトロンは19年3月期の中国の売上高比率は24%。米中摩擦が響き、取引のある中国の半導体メーカーの設備投資計画に遅れが出て、4～6月期の純利益は43%減少した。物流機器大手のダイフクも売上高に占める中国の比率はほぼ4分の1。半導体や液晶パネルの製造工場のクリーンルーム内に設置する自動搬送機器が苦戦し、4～6月期の中国向けの売上高は188億円と17%減った。「半導体関連の落ち込みの影響で今年いっぱいは厳しい」（幹部）とみる。
海外企業も影響を受けている。中国の売上比率が4割程度とみられる韓国のSKハイニックスは4～6月期に約9割の減益。米国から輸出規制を受けた中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）をはじめ、中国向け顧客の半導体の売り上げが落ち込んだ。売り上げの半分が中国向けと推定される半導体の米マイクロン・テクノロジーも利益を大きく減らした。
空運も大幅な減益になった。米中貿易摩擦の影響で航空便を使った貨物輸送が減るなどの影響を受けたタイ航空は最終赤字になった。日本の近鉄エクスプレスも東アジアでの航空貨物の取り扱いが減り、収益が悪化した。

中間所得層が増える中国は国内総生産（GDP）に占める第3次産業の比率が5割を突破した。第3次産業は引き続き高成長が続き、外食や娯楽分野の企業は利益を伸ばしている。米コーヒーチェーンのスターバックスは中国で既存店売上高を6%伸ばすなどし6割の増益。大型スクリーンのカナダのIMAXは中国の映画館からの収入を伸ばし5割の増益だった。
貿易の停滞で7～9月期も企業利益は低調さが続いているとみられ、先行きも不透明だ。中国向け売上比率が高い企業は、中国の政策次第で利益水準が振れやすい。17年10～12月も純利益の伸び率が大きく低下した。中国政府が17年前半に資産バブルと金融リスクの封じ込めを狙い、金融政策を引き締めたことが影響したが、その後の金融緩和で収益はいったん回復した。
米国と中国は相互に段階的な関税引き上げを実施しつつも、貿易協議の合意に向けてお互い探り合いを続けている。
13日は貿易協議が進むとの期待が広がり、日経平均株価は令和の最高値を更新した。4～6月に大きく利益が落ち込んだ世界の半導体関連企業については、在庫調整が進み収益が回復するシナリオを株価には織り込みつつある。それでも足元の急速な相場の上昇は「買い戻しの域を出ない」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏）との指摘も多い。株式市場は企業収益の回復にまだ半信半疑で、10月以降の決算発表で企業の下期の業績見通しの開示を待っている

中国企業、46%が赤字・減益　上期10ポイント悪化
自動車産業は7割 米中摩擦も重荷
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【上海=張勇祥】アジア企業の業績が振るわない。中国では本土上場3583社（金融除く）の2019年1～6月期が前年同期比で2.5%の最終減益だった。最終赤字または減益企業の割合は46%と同10ポイント悪化した。自動車や小売りなど最終消費に近い業種だけでなく、景気を支えてきた不動産も増益率が鈍化した。米中対立の重荷はハイテク産業の比率が高い韓国や台湾を直撃し、増益はフィリピンなど一部に限られた。
8月末。中国の中堅自動車メーカー、力帆実業の陳衛副董事長、馬可総裁が突然、社を去った。19年1～6月期は売上高51億元（約770億円）に対し、最終損益は9億元超の赤字だった。事実上の引責辞任とみられる。
新型モデルの投入の遅れや電気自動車（EV）の商品力不足が響き、1～6月の販売台数は2万2千台強と前年同期に比べ6割も減少した。陳氏、馬氏はEVや乗用車部門の責任者で、力帆は今後、祖業の二輪車に経営資源を集中する。

中国の新車販売台数は2年連続の前年割れが濃厚で、部品メーカーを含む業界全体が業績悪化に苦しむ。調査会社、大智慧のデータによると自動車業174社のうち、19年1～6月期に最終赤字または減益だった企業は126社と7割を超えた。特に開発力や資金面の余力に乏しい中堅以下が厳しく、全体では3割の最終減益に落ち込んだ。
小売りも振るわない。福建省を基盤にスーパーや百貨店を運営する新華都は1億2千万元の最終赤字に転落した。「黒字転換が見込めない」として全店舗の3分の1に当たる48店の閉店を決定、減損損失がかさんだ。
卸売りなどを含む「商業・貿易業」では13%弱の最終減益だった。集計対象には海外で上場するアリババ集団や京東集団（JDドットコム）は含んでおらず、電子商取引（EC）の伸びは反映できていない。ただ湖北省の中百集団、安徽省の合肥百貨大楼など地方に行くほど苦戦する小売業が目立っており、中西部の消費低迷を示唆している。
ほかにも、前期までの市況回復に支えられた鉄鋼が4割弱、非鉄が3割強の最終減益になった。加えて、中国の景気停滞を象徴しているのが不動産の減速だ。
不動産132社の純利益合計は17%増と、38%近い増益だった18年1～6月期から20ポイント強も鈍化した。地方政府系の開発会社である雲南城投置業が8億元近い最終赤字になるなど、小売り同様に地方の不振が際立つ。
万科企業や緑地控股などマンション大手は好調を保つ。だが、「現金は王様だ」（万科の郁亮董事長）などとし、用地取得や開発を急がない経営方針に転じた企業が多い。不動産の減速に足並みをそろえるように、家電の増益率は10%と前年同期（22%）から半減した。

下期も中国経済を取り巻く環境は厳しく、企業業績の急回復は見込みにくい。トランプ米大統領は中国との貿易交渉で「暫定合意」を検討する考えを示したが、制裁関税が撤廃や縮小に向かう道筋はなお見えない。準大手、中堅メーカーを中心にすでに上場約40社が海外への移転や増産などを表明しており、投資負担や運営コストがかさむのは避けられない。
中国上場企業は18年1～6月期まで20%超の最終増益を確保し、18年7～9月期以降、減速が鮮明になった。足元は米中交渉の進展を待ち切れないと、残業や賞与の削減に踏み切る企業が増えている。所得の伸び悩みが消費を抑制し、再び企業業績の重荷になる悪循環も見え始めた。アフリカ豚コレラのまん延に端を発する物価の上昇も消費の足を引っ張る要因になりかねない。

トランプ大統領、中間層への減税を計画－非常に大規模に
Jordan Fabian
2019年9月13日 9:38 JST 更新日時 2019年9月13日 13:27 JST
トランプ氏は減税が「感動的な」ものと述べたが、詳細には言及せず
キャピタルゲイン減税は断念、給与税減税構想も先送り
トランプ大統領 Photographer: Al Drago/Bloomberg
トランプ米大統領は12日、中間所得層を対象とする減税を計画しており、今後１年間に発表するだろうと述べた。
　　トランプ大統領はボルティモアで開かれた議会共和党の会合で、「非常に大幅な減税になるだろう」と発言。「とても感動的なものになる」と述べたが、詳細には言及しなかった。
　　これに先立ち大統領は11日遅く、キャピタルゲインのインフレ調整を通じた減税の導入について、経済顧問との議論の末に断念していた。
　　ムニューシン米財務長官は12日にＣＮＢＣに、トランプ政権が給与税減税の構想も先送りしたことを明らかにした。同長官はトランプ大統領が代わりに減税案の第２ラウンドに集中していると語った。
　　しかし、トランプ大統領が支持する減税は、2020年の選挙を前に議会でほぼ絶望的な闘いに直面しそうだ。憲法上、税制法案は下院でまず提出される必要があるが、下院は現在民主党が制している。民主党がトランプ氏に再選のチャンスを与えるような法案を支持する可能性は低い。
　　ペロシ下院議長や下院歳入委員会のニール委員長といった民主党幹部らは、中間層向け減税を検討する可能性はあるとしながらも、こうした減税を富裕層増税で相殺する必要があると述べている。

*社会インフラ２２０兆円　画餅　これから地獄の日々＋
中国人民元：１５％下落、韓国　清算

>>78

円高　大歓迎　ストボで立花証券　鶴見製作所

買い推奨　北ガスと比較してみな　どっちがお宝

>>76

薄らバカの集まり

円高になったら　叩き売り　１２月３Qまで円高でLNG手配すみ
EPS２００円固い　又１４７０円お願い

中国、米国をWTOに提訴　9月の追加関税で
交渉は不透明に
米中衝突 貿易摩擦 中国・台湾
2019/9/2 22:30
128文字


【北京=原田逸策】中国商務省は2日夜、米国が1100億ドル分（約11兆円）の中国製品に1日から15%の追加関税をかけた措置に対し、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表した。米中は9月初めに閣僚級の貿易協議を予定していたが、実現はさらに不透明になってきた。

何時になったら社会インフラ　２２０兆円よさん

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「対中関税収入 農家に支給」　トランプ氏、政策の正当性強調 協議は「予定通り」
588文字
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トランプ米大統領は対中関税第４弾の正当性を改めて主張した（１日）＝ロイター
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は1日、中国製品への制裁関税「第4弾」を同日発動したことに関連し、「中国は自国通貨を切り下げているので実際は（米国の関税を）中国が払っている」と語った。人民元安による中国からの輸入品の値下がりが関税引き上げによるコスト増を相殺しており、米国民の生活への影響は限られるという主張とみられる。
ホワイトハウスで記者団に語った。トランプ氏は「（中国に対する高関税からの収入で）巨額のお金を手に入れている。一部を農家に（補助金として）支給している」とも語った。第4弾の発動で国内の消費者や企業、農家から悪影響を懸念する声が高まるなか、自らの関税政策の正当性を改めて主張した形だ。
9月上旬にワシントンで予定する中国との閣僚級の協議は「予定通り」とし、交渉継続の方針を改めて示したが、具体的な日程には触れなかった。トランプ氏は関税の対象を広げて中国へのプレッシャーを強めながら、交渉で譲歩を引き出したい考えだ。ただ協議を再開しても、産業補助金や追加関税の扱いなど米中の溝は深く、合意に向けたハードルは高い。
米政権は1日、1100億ドル（約12兆円）分の中国製品に15%の追加関税を課した。半導体メモリーやテレビなど家電関連のほか、衣服や靴、時計など計3243品目が対象だ。中国も即座に報復し、原油や大豆など1717品目に5～10%の関税を上乗せした。

>>73

レオスキャピタルワークス　昨年の大停電救ったのは　実は　北ガス

円高になるほど　EPS　増加　LNG　＄払い

>>72

h


ttps://www.stockvoice.jp/vod_playlists/PLfDvay8oMOTirXUzNTr3nR--nY8z68huD?vod=ehTeDeMm3AA
正　どういうわけか　松井証券になる

>>68

利益率がかなり良くなってきてるし、少し打診するぐらいがちょうどいいんじゃない？