6409 - (株)キトー 2019/04/26〜

>>292

社会インフラ：10年で220兆円　米国に工場あり。
引け値：1673円

QUICKコンセンサス　５月２２日　出ている　社会インフラ含まず
1期(前回) 1期(今回) 2期 3期
決算期 2020/3連 2020/3連 2021/3連 2022/3連
更新日 2019/3/29 2019/5/22 2019/5/22 2019/5/22
売上高 64,467 64,500 67,700 71,000
営業利益 7,333 6,900 7,450 8,100
経常利益 7,033 6,600 7,150 7,800
当期利益 4,800 4,460 4,775 5,200
一株利益（円） 235.1 218.45 233.88 254.7
一株配当（円） 41.0 48.0 49.0 48.0
予想社数（社） 3 2 2 1

追加）決算説明会資料 5/20 16:00
これなんじゃ　決算説明資料　クリックしたら　株主総会の
の社長のyoutubeにhyper　Link するのが１００％IRの義務じゃないか。その　you tubeの案内も１００％なし。
まして　１３０億円　何が１３０億円か　個人投資家は
分からない。おれが、この板で説明したのだ。なんの説目もなし。EBITDAは　営業CFに支払った税金をたし、利息を＋　―しEBITDAを求める。
２０年度のEBITDAは　予想営業利益利用する
では　営業利益を分解する：
売上総利益（粗利益）＝売上-売上原価　当然材料費
工賃も含まれ　＋期末棚卸高　（BS　の部の商品に含まれる
次に販売費及び一般管理費：
外形標準課税＋間接部門の人件費＋減価償却費＋間接部門の諸経費＊
先行投資が一巡とあるので減価償却費は　供用に供した日
から定額法で　償却され（キトー）は　期末に一括償却？
先進設備の減税はない（期限切れ）
社長は：株価が適正に評価されない、財務で落ちる商社が
PERが　１７～１８倍で　キトー７．０倍　ジクジクたる
思いと心情を吐露したが　身から出た錆だろう
株主は　社長の１００倍の失意である。
早く無能で役立たずの：IRを即日解雇しろ
それとも　レノ＝村上ファンドが会社買いしめるまで株価が
上がらないのは　会社が悪い。IRは何のために在籍する
今まで企業７０ほどの株買ったが　キトー程の無能な
奴はいない。社長も　ボンボンで自覚がないのだろう。
社長には　村上世彰氏がふさわしい。
鴻池運輸のレノの株買い占め　ボンボンの鴻池
塗炭の苦しみ味わった。

>>288

「陳列棚に並べるのと同じ順序で納品します」。「桃太郎便」で知られる丸和運輸機関の営業マンはこんな口説き文句で全国の食品スーパーを回っている。小売り現場の省力化を支援する独自システムを配送センターに導入し、取引先の拡大につなげている。運送会社の多くがドライバー不足に苦しんでいるのを横目に、今期の純利益は2割増える見通しだ。
日本M&Aセンターは後継者不足に悩む企業を対象にした事業承継の仲介ビジネスが好調。高齢化に伴う件数増で手数料収入が伸びる。マッチングビジネスも強化し、ユーザー登録数は19年3月期に前の期の約4倍に拡大。「今期も個人事業主などで仲介は増える」（同社）という。
アイ・アールジャパンホールディングスは企業の「実質株主」を割り出す独自サービスへの引き合いが強まっている。企業統治（コーポレートガバナンス）改革の流れが強まるなか、株主総会前の対策をこれまで以上に充実させようとする上場企業が増えているためだ。

非製造業に勢い
「最高益企業」の内訳をみると、優勢なのは非製造業で206社と6割強を占める。一方、製造業は「米中貿易摩擦の影響で業績の先行きに慎重にならざるを得ない」（マネックス証券の広木隆氏）といった事情があるものの、それでも110社が最高益を見込む。
ニッチな分野で高い競争力を持つ企業が目立つ。例えば、冨士ダイスは独自合金を使った高精度の金型が強みで、3期連続の最高益を想定する。電子部品や自動車部品の小型化が進むなか、同社の金型はミクロ、ナノレベルで精度を調整でき、「価格勝負をせずに済んでいる」という。
金属メッキ用の薬品を製造するJCUは8期連続での最高益を見込む。今期の利益をけん引するのは次世代通信規格「5G」だ。5G対応のプリント配線基板は特に薄くつくる必要があり、同社の特殊なメッキ用の薬品が使われる。「添加剤の組み合わせなど社外秘のノウハウ」をつぎ込み、独自の地位を築いている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PER QUICK 2020 純利益　億円　
ファンケル：--------　――３２．５　　　　―――１０５　　　　　　　　
オリンパス：――――２４．８-------――18.6
シスメックスーーーーー２８．２―――42.8億
丸和運輸機関――――27.0―――４６．７
日本M&Aセンターー５２．２―――９９．８
日本ユニシスーーー22.6――――164.8億円
富士ダイスーーーー１１．４　　　なし
JCU―――――――１１．０　　－４５．５
イリソ電子工業――１９．９　　――６０．５
富士ダイスーーー１１．４――――なし
Jcu――――――１１．０―――４５．５
イリソ電子工業－１９．９---60.5
キトー6.9倍―――――４４．６億円

上がりそう。

低迷しそう

マーケット商品
株主総会で（YOU　TUBE)社長がトランプの制裁関税に反し中国インフラ投資で
活況　本当だ

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鉄鉱石、100ドル台乗せ
スポット価格 中国の鉄鋼増産響く
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高炉の鉄鋼メーカーの主原料である鉄鉱石が一段と値上がりしている。指標のスポット（随時契約）価格は年初比約4割高く5年ぶりに1トン100ドル台に乗せた。ブラジル鉱山事故で供給不安が残る一方、景気テコ入れで中国がインフラ向けに鉄鋼を増産していることが相場を押し上げた。日本の鉄鋼各社にもコスト上昇になり鉄鋼の製品価格の上昇圧力になる
鉄鉱石相場の上昇は高炉の調達価格も押し上げる（日本製鉄の君津製鉄所）
国際相場の目安となるオーストラリア産・中国北部向けの鉄鉱石（鉄分62%の粉鉱）のスポット価格は5月半ばに1トン100ドルを超えた。年初からは約4割高い水準で推移している。100ドルの突破は14年5月以来とみられる。

18年はおおむね1トン70ドルを挟んで推移していた国際相場が急上昇し始めたのは19年1月下旬だ。鉄鉱石世界大手のブラジル・ヴァーレの鉱山ダムが決壊し、世界2位の鉄鉱石輸出国である同国からの供給が細るとの懸念からスポット価格は上昇した。
加えて輸出1位の豪州でサイクロンにより港湾からの鉄鉱石の積み出しが4月から停滞し、相場の上昇要因となった。最近は豪州の供給停滞の影響は後退したが、ブラジルの事故の影響は長引いている。
さらにここに来て相場上昇に拍車をかけているのが、世界の鉄鋼生産の約半分を占める中国の増産姿勢だ。同国の4月の粗鋼生産量は前年同月比12.7%増の8503万トン。鉄鉱石の需要も旺盛なようだ。
冬季の環境規制で生産を調整していた高炉が春を迎えて生産規模を拡大している。米国との貿易摩擦による景気減速を受けて政府がインフラ投資などの経済対策を打っており、建設向けを中心に鋼材需要が盛り上がるとみた鉄鋼各社が増産姿勢を強めていることも影響しているようだ。
鉄鉱石の目先の価格を巡っては、「供給不安という課題が解消されていないので、当面は100ドル近辺を維持するのではないか」（日本の鉄鋼商社）との見方がある。中国での需要を背景に、高値が続く可能性がある。
日本の高炉は3カ月などの期間で価格を契約し、鉄鉱石を調達している。年明けからの鉄鉱石相場の上昇により、4～6月期の調達価格は1～3月期に比べて1割強上昇したもよう。足元の鉄鉱石相場の上昇はさらに7～9月期以降の調達価格の押し上げ要因となる。
高炉による鉄鉱石の調達コストが増えれば、鉄鋼製品の価格にとっては上昇圧力となる。高炉各社では輸送費や資材費などの上昇も課題で、収益の下押し要因となっている。再生産可能なマージンを確保するため「19年度は顧客に粘り強く理解を求めていく」（柿木厚司JFEホールディングス社長）といい、製品値上げの余地を探る鉄鋼メーカーは少なくない。

>>281

一方、中国景気の減速に伴う需要の一部停滞や海外材の輸入増を背景に、国内の鋼材市中価格は2年半余り続いてきた上昇局面に一服感もある。メーカーの姿勢が市中価格にどこまで反映されるかは未知数な面もある

覚悟無き覇権争い、平成の悲劇
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令和幕開けとなった。令和は英語では「美しい調和」と訳され、今日の日本が置かれたグローバルな環境を象徴する。振り返れば、平成の幕開けは、日本が覚悟無きまま、無意識のうちに覇権争いに参戦した悲劇だった。
平成元年、1989年末に日本の株式市場はピークを迎え、日本の株式市場の時価総額は世界全体の市場の半分以上を占めていた。株式に加え不動産でも日本を売ると米国全体が買えるとされる資産インフレで、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称された。資産価格の膨張を背景としたジャパン・マネーは世界の資産を買い占めるとされ、世界の金融面の脅威になっていた。
今日、チャイナ・マネーの脅威が語られるが、当時の日本のプレゼンスには達していない。貿易面でも90年代初めのピーク時は、米国の貿易赤字の6割以上が対日で占められた。今日、トランプ政権で問題となる米国の貿易赤字に占める対中国の割合は5割に達していない。
米中の覇権争いは「ツキジデスの罠（わな）」として、世界第2位の国が第1の国を脅かす存在になった時に必然的に生じる摩擦として話題になる。平成の幕開け、日本はまさにその立場、米国と覇権争いの立場に置かれた。しかも、平成元年にベルリンの壁が崩壊し、ソ連の脅威が消滅した途端、日本は米国にとって仮想敵国というべき存在になった。
しかし、当時の日本にはそうした意識はなく、覇権争いを行う覚悟もなかったなかでの悲劇が待ち受けていた。その後、いわゆるBIS規制と呼ばれるバーゼルでの銀行の自己資本比率規制に始まり、様々な規制や外圧が日本封じ込め策として加わった。
今の日本は米国や欧州に加え、中国を含むアジアを中心とした新興国とも交流できる「調和」の中にある。軍事力に乏しい日本にとって今の環境こそ、戦後、最も恵まれたものだ。平成の「失われた30年」は、それを日本に気付かせた時代だった。
平成初めに封じ込めを受けた日本の立場は今や中国に移った。平成期に日本との覇権争いに勝利した米国が令和期のターゲットとする中国は、覚悟の無かった日本とは違う。歴史を振り返れば、米中の摩擦は予想以上に長期化、本格化しそうだ。

No.45166 米陸上交通修繕法知らないの？ … - 5233 - 太 …


米陸上交通修繕法知らないの？ 20年迄 30兆8000億円の予算が付き施工される。 日経電子版でも詳細閲覧できる。又は 6364 北越工業 の掲示板参照 月曜暴騰する

要するに　社会インフラ220億円の予算成立、執行は　民主、共和とも
互恵で　時間の問題。10年で220億円で　年22兆円
竜巻、洪水が　テキサス、カンザス、ミズリーアリゾナ州で起こり　今年だけで現在、災害援助法　7兆円が出資される。
PBS　米国公共放送　報道

キトーもケチだ。せめて　100円に増配すべきだ。150円でも十分可能
IRの木で鼻をくくった　対応　19年度決算説明資料も　何も
株主に理解してもらおうとの配慮は：０　5月15日　日経　プラス　１０で
大和総研　小林さんの話以前　この件　関連知識：０

この社会インフラ　オバマ政権の時限立法で　名称を

陸上交通修繕法という。

>>274

くりっく　２７４

交通渋滞は平均年に42時間巻き込まれ　１４００＄のガソリンが浪費されるほど、程
悪化している。

>>271

CEOに　CEO 辞任する　キトーもちろん　BIG OK

東証１部

野村総研が野村に　１部　２５０億円に決まりそうだと

野村顧客にこっそり教え　当初５００億円　と言われたので

買戻しが出るそうだ　金融庁：野村何やってるんだと

野村証券のインサイダー取引

東証見直し区分　WBSで報道

ン村総研