投稿一覧に戻る (株)カイオム・バイオサイエンス【4583】の掲示板 〜2015/04/28 9289 神様 2012年12月31日 12:14 >>9282 私は会社の人でもなく、医療の専門家でもないので、私がお答えしてよい者かどうか(笑) 本来、そういう質問は掲示板で私にするよりも、会社のIRに直接聞くか、できれば会社説明会等で藤原社長に直接聞くのが一番良いと思いますが、私が会社資料等を読んだり、説明会で社長の話を聞いたりして分かっている範囲でお答えします。 >この桁外れの技術はおいそれとは他社に真似出来ない、 世界の主要国で特許を取っているので、「おいそれとは真似できない」と思います。 また、ノウハウの蓄積もあるので、他社が簡単に真似できないと思います。 >これ以上の技術は5−10年位発明される事が先ず無い さすがに将来のことは、だれも分からないのではないかと(笑) ただ、「現時点ではとてつもない脅威になるような競合技術はない」と、説明会で藤原社長が言われていたように思います。 以下の「シェアードリサーチ企業分析レポート」(抜粋)もご参照ください。 --------------------------------------------------- 特許と他社の模倣リスク ADLibシステムを基本特許として、2007年に中国、2008年に日本、2010年には米国と欧州で特許の登録が完了している。また、関連特許を国内外において適時出願しており、同社が独占的に事業化できる体制を確立している。 特許権に関し、発明の名称は「体細胞相同組換えの促進方法及び特異的抗体の作製方法」 であり、理研と同社が50%ずつ権利を有している。特許有効期間はいずれも2023年7月28日である。 (略) 一般的に抗体医薬を開発する上で必要となる特許は多数存在し、開発の各段階で他社の特許を使用する機会が生じる。その点、同社は、既存技術とは異なる独自の技術基盤を有し、なおかつ特許化していることで、自社の技術で抗体を作製し、それをヒトに投与するまで、障害がほとんど存在しない。同社はむしろ特許を参入障壁として利用することも可能といえる。 同社では、基盤技術自体を他社にライセンスする事業を展開しているが、ライセンス契約期間終了後については、基本的には同社の技術を他社が使用できない。ライセンス契約期間終了後は、抗体を取得するためのライブラリ自体をライセンス契約先から回収(又は廃棄を確認)する。万が一、ライセンス契約先がそのまま使用した場合であっても、配列解析を行うことによって、同社のライブラリ由来の抗体かどうかを推定することが可能となっている。 また、ライブラリの改良・維持・管理や抗体のセレクション方法については、創業時からの同社独自のノウハウが蓄積されているとのことだ。特に、ライブラリの改良についてはライセンス契約に含まれないことから、他社等が簡単に模倣できるものではなく、ライセンス契約先が新たなライブラリを作ることは難しいと同社は述べている。 --------------------------------------------------- http://www.sharedresearch.jp/japanese/newindex.php そう思う0 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る 9294 kiyotake 2012年12月31日 13:02 >>9289 しっかり理解出来ました。 誠に有難うございました。お礼申し上げます。 そう思う0 そう思わない0 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する
神様 2012年12月31日 12:14
>>9282
私は会社の人でもなく、医療の専門家でもないので、私がお答えしてよい者かどうか(笑)
本来、そういう質問は掲示板で私にするよりも、会社のIRに直接聞くか、できれば会社説明会等で藤原社長に直接聞くのが一番良いと思いますが、私が会社資料等を読んだり、説明会で社長の話を聞いたりして分かっている範囲でお答えします。
>この桁外れの技術はおいそれとは他社に真似出来ない、
世界の主要国で特許を取っているので、「おいそれとは真似できない」と思います。
また、ノウハウの蓄積もあるので、他社が簡単に真似できないと思います。
>これ以上の技術は5−10年位発明される事が先ず無い
さすがに将来のことは、だれも分からないのではないかと(笑)
ただ、「現時点ではとてつもない脅威になるような競合技術はない」と、説明会で藤原社長が言われていたように思います。
以下の「シェアードリサーチ企業分析レポート」(抜粋)もご参照ください。
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特許と他社の模倣リスク
ADLibシステムを基本特許として、2007年に中国、2008年に日本、2010年には米国と欧州で特許の登録が完了している。また、関連特許を国内外において適時出願しており、同社が独占的に事業化できる体制を確立している。
特許権に関し、発明の名称は「体細胞相同組換えの促進方法及び特異的抗体の作製方法」 であり、理研と同社が50%ずつ権利を有している。特許有効期間はいずれも2023年7月28日である。
(略)
一般的に抗体医薬を開発する上で必要となる特許は多数存在し、開発の各段階で他社の特許を使用する機会が生じる。その点、同社は、既存技術とは異なる独自の技術基盤を有し、なおかつ特許化していることで、自社の技術で抗体を作製し、それをヒトに投与するまで、障害がほとんど存在しない。同社はむしろ特許を参入障壁として利用することも可能といえる。
同社では、基盤技術自体を他社にライセンスする事業を展開しているが、ライセンス契約期間終了後については、基本的には同社の技術を他社が使用できない。ライセンス契約期間終了後は、抗体を取得するためのライブラリ自体をライセンス契約先から回収(又は廃棄を確認)する。万が一、ライセンス契約先がそのまま使用した場合であっても、配列解析を行うことによって、同社のライブラリ由来の抗体かどうかを推定することが可能となっている。
また、ライブラリの改良・維持・管理や抗体のセレクション方法については、創業時からの同社独自のノウハウが蓄積されているとのことだ。特に、ライブラリの改良についてはライセンス契約に含まれないことから、他社等が簡単に模倣できるものではなく、ライセンス契約先が新たなライブラリを作ることは難しいと同社は述べている。
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http://www.sharedresearch.jp/japanese/newindex.php