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【NHK NEWS WEB】9/14配信から抜粋
大阪大学の感染症研究拠点 日本財団が230億円助成!!

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪大学に感染症の基礎研究を行う研究拠点が設けられ、日本財団が230億円を助成すると発表しました。
国内で、民間の財団が大学に対してこれほどの規模の助成を行うのはほとんど例がなく、大学では、パンデミックに備える基礎研究を進めるとしています。

これは、大阪大学の西尾章治郎総長と日本財団の笹川陽平会長が記者会見を開いて発表しました。
大阪大学はことし4月、研究者およそ90人が加わる、感染症の研究拠点を設けていて、この拠点に対し、日本財団が今後10年間で230億円を助成することで合意しました。
大阪大学は資金をもとに、▼将来、再びパンデミックが起きることを見据え、ウイルスに対する免疫の働きの解明などの基礎研究を進めるほか、▼医療従事者1万人を対象に、専門的な感染症の教育の場を提供するなどとしています。
国内で、民間の財団が、大学などに対し、詳しい研究の内容を決めない形で、これほどの規模の助成を行うのはほとんど例がないということで、笹川会長は会見で、「国の財政がひっ迫する中、企業や協力できる人が足りないところを埋めていく必要がある」と述べています。
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<日本財団:笹川陽平会長の話>

新型コロナウイルスへの日本の対応では、医療体制の整備もワクチンの開発も遅れるなど、弱点に気づかされ、ショックを受けた。大阪大学は、緒方洪庵の適塾から始まり、感染症研究の分野でも素晴らしい活動を展開されてきました。本プロジェクトで整備する感染症総合研究拠点は、世界中の研究者が集う“公共財”としての研究機関として、基礎医学だけではなく行動経済学、社会心理学なども一体となって、将来のパンデミックにも備えられるような研究を進めていく予定です。

<大阪大学:西尾章治郎総長の話>

大阪大学の感染症研究の歴史は古く、基礎医学・臨床応用・社会医学、微生物病、免疫学等の分野で数多くの業績を挙げています。これまでの大阪大学における絶え間ない研究の積み重ねによる知の蓄積と国内・国外の様々な組織と連携の実績を活かして、本プロジェクトを全力で推進し、社会に貢献いたします。