投稿一覧に戻る (株)エスポア【3260】の掲示板 2015/04/29〜2016/04/13 5 テンバガー 2015年4月29日 23:01 掲示板が変えられてしまったので、今までの俺の見解をまとめておく。 ●2014年2月期4Qと同等の伸び率と計算すると、 明日発表予定の2015年2月期の不動産販売は2億7000万、 賃貸管理15億3000万で売上計18億と予想される。四季報も同様の見解。 既に純利益は会社予想を上回っているので、上方修正が出ると予想する。 ●四季報によると、16年2月期は3000万物件30件販売とある。 そうすると単純計算で今期不動産販売売上8~9億(296~333%増)、 賃貸管理15億(据え置き)と計算しても、今期売上23~24億(27~33%増)と推定される。 ●3月29日の東洋経済で、俺が前から予想していた不動産含み益22億があることが発覚。 http://toyokeizai.net/articles/-/64413?page=7 日本テレビと同等である。 これは貸借対照表には記載されていないので、通常投資家には知られない情報。 よって、純資産と合わせると現時点でも約33億の残余財産がある。 ●日本の量的緩和は継続であるが、消費増税によってインフレ率は再び停滞している。 よって、消費再増税をするためには日銀バズーカ第三弾が必ず必要となる。 量的緩和の効果は遅く出るので、遅くとも年内には第三弾を行う必要がある。 ●アメリカの利上げは、今年中にはあるとみられている。 よって、円安が更に進み日本の不動産は外資にとって更に割安となる。 2.5倍程度上昇した日経平均に比べ、不動産価格はまだほとんど上がっていない。 従って、外資がこれから買うとするならば日本の不動産である。 ●日経平均と不動産価格の間には、約2年のタイムラグがあると言われている。 量的緩和アベノミクスが始まって日経が急上昇を始めてから、既に2年を経過した。 よって、遅くとも今年には不動産価格が急上昇を始める。 ●前回バブルでは、日経平均は3倍程度の上昇に対し不動産価格は全国平均で6倍になった。 エスポアは約100億の商用不動産を持つ。しかも商用不動産の方が伸び率は大きい。 ●再生支援機構の登場によって、財務面での不安が解消されたのみならず、 機構はストーク同様、純投資目的保有ではないことから、株式需給が改善され、 浮動株の減少により仕手化し易い相場環境となっている。 そう思う3 そう思わない1 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
テンバガー 2015年4月29日 23:01
掲示板が変えられてしまったので、今までの俺の見解をまとめておく。
●2014年2月期4Qと同等の伸び率と計算すると、
明日発表予定の2015年2月期の不動産販売は2億7000万、
賃貸管理15億3000万で売上計18億と予想される。四季報も同様の見解。
既に純利益は会社予想を上回っているので、上方修正が出ると予想する。
●四季報によると、16年2月期は3000万物件30件販売とある。
そうすると単純計算で今期不動産販売売上8~9億(296~333%増)、
賃貸管理15億(据え置き)と計算しても、今期売上23~24億(27~33%増)と推定される。
●3月29日の東洋経済で、俺が前から予想していた不動産含み益22億があることが発覚。
http://toyokeizai.net/articles/-/64413?page=7
日本テレビと同等である。
これは貸借対照表には記載されていないので、通常投資家には知られない情報。
よって、純資産と合わせると現時点でも約33億の残余財産がある。
●日本の量的緩和は継続であるが、消費増税によってインフレ率は再び停滞している。
よって、消費再増税をするためには日銀バズーカ第三弾が必ず必要となる。
量的緩和の効果は遅く出るので、遅くとも年内には第三弾を行う必要がある。
●アメリカの利上げは、今年中にはあるとみられている。
よって、円安が更に進み日本の不動産は外資にとって更に割安となる。
2.5倍程度上昇した日経平均に比べ、不動産価格はまだほとんど上がっていない。
従って、外資がこれから買うとするならば日本の不動産である。
●日経平均と不動産価格の間には、約2年のタイムラグがあると言われている。
量的緩和アベノミクスが始まって日経が急上昇を始めてから、既に2年を経過した。
よって、遅くとも今年には不動産価格が急上昇を始める。
●前回バブルでは、日経平均は3倍程度の上昇に対し不動産価格は全国平均で6倍になった。
エスポアは約100億の商用不動産を持つ。しかも商用不動産の方が伸び率は大きい。
●再生支援機構の登場によって、財務面での不安が解消されたのみならず、
機構はストーク同様、純投資目的保有ではないことから、株式需給が改善され、
浮動株の減少により仕手化し易い相場環境となっている。