(株)ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ【3415】の掲示板 2017/02/08〜2017/02/16

>>571

経営陣を引き受けにしたとしても株式の希薄化はするのではないですか？

>>571

それは役員報酬としてよく付与される有償ストックオプションと本質的に同じでは？（潜在株式か否かの違いはありますが）
あと、発行された新株が市場に出ない（浮動株が増えない）からといって、希薄化の原因にならないわけではありませんよ。既存株主にとっては議決権も低下しますし、配当性向が変わらないで絶対的な株数が増えたら一株あたりの配当金も下がって実質的な減配となってしまいますので、浮動株数の増減にかかわらず、新株が発行されれば希薄化は起きます。

別の観点から言うと、ホワイトナイトという友好的な相手に第三者割当増資を引受けてもらい、敵対者の持ち株割合を上げさせない敵対的買収対策がありますが、
経営陣を引き受け者とした新株発行が容易にできるなら、ホワイトナイトより使いやすい敵対的買収の対策として機能しそうなものですが、そういう事例は少なくとも私が調べた限りでは見当たらないので、引受者を経営陣とするのは困難なのではないですか？

またあなたのいう新株発行は第三者割当増資に該当するものですが、これは既存株主の資産を毀損する度合いが強いことと、自らを信任する株主の影響力を割当先と割当数で操作できてしまうことを考えると、難しいと思います。（例えば、代表取締役が解任されそうになったとき、自らや自らに賛同する役員に第三者割当増資をすることで解任を回避することが可能になってしまう。役員の専任・解任は株主総会の決議が必要だが、有利発行でない場合の第三者割当増資は取締役会で決められるため、取締役会で自らや賛同する役員の議決権を増やしてから、株主総会での解任の決議に臨める）

話はそれますが、経営陣が持株比率を上げる、ということを目的として新株を発行するならば、株価が割高な水準にあるときに、時価と同等以上の払込が必要な株主割当増資の実施でしょうかね。一般の株主が払込に躊躇するような割高水準で割り当てれば、行使しない人も出てくると思うので、経営陣は自分への割当分をすべて行使すれば、持株比率を上げられます。

>>571

最も大事なことが抜けてました。
株式を上場する最大のメリットが「市場から経営資金を調達できること」ですので、みずから経営資金を賄えるのに上場してる事自体が不可解です。
俗に上場ゴールと呼ばれるように、上場して自分の持つ株を高値で現金にかえて大金持ちになることがゴールになってる経営者も散見されますが、これは（道徳的にはともかくとして）経営者が個人の懐を潤わせるうえでは合理的だから一定数いるわけです。
あなたのおっしゃる攻撃的な戦略は、この上場ゴールと真逆の行動なわけで非合理的です。
経営陣が引受先になれるような資金があるなら非上場化するのが買収も防げて一番いい。