(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2019/02/13〜2019/06/23

>>55

＞件名：社説［同性婚一斉提訴］時代に即した議論急げ（沖縄タイムズ社説見出し）

五．先進７カ国で同性婚を公認していない唯一の国が日本である。（記事引用）

→外国が認めているからと言って、日本が認めなければならない必要性はどこにもありません。例えば、アメリカ、ロシア（ソ連からの継承）、イギリス、フランス、中国の五大国は、核を保有していますが、だからと言って日本も保有しなければならない訳ではありません。

六．性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別を禁止する法律もまだない。（記事引用）

→差別と言う言葉が、黄門様の印籠のように安易に使用されている気がしてなりませんが、そもそも差別とは何でしょう？

憲法第十四条では、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定められていますが、これはこうした理由で差別的な取り扱いは許されないことを明らかにした規定です。

しかし、性別で差別されないからと言って、男性が女性用トイレを使用できないことは、合理的な理由のある区別的取り扱いであって、決して差別ではないのです。

差別と言う用語を用いる場合には、そうした区別的な取り扱いに、合理的な根拠があるのかについて常に考える必要があるでしょう。

七．同党の杉田水脈衆院議員が月刊誌への寄稿で「彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり『生産性』がない」と暴論を吐き、強い批判を浴びたのはつい最近のことだ。（記事引用）

→これは、性別を理由とした合理的な理由のない取り扱いではありませんから、差別的な取り扱い（差別行為）ではありません。しかし、性別を理由とした軽蔑発言や暴言の類の誹謗中傷発言であることは、論を待たないところです。こうした発言は、差別的取り扱い、すなわち差別の問題ではなく、偏見に基づく暴言の類であり、侮辱的な発言の問題です。こうした偏見に基づく侮辱的な発言と、憲法に明記されている差別的な取り扱いとを混同しないようにしましょう。

八．電通が昨秋、ネットを通じ実施した調査では、同性婚の合法化に８割近い人が賛意を示していた。（中略）浮き彫りになるのは、政府や国会の対応の鈍さである。法整備を含めた議論を急ぐべきだ。（記事引用）

→国民の賛同があるというなら、憲法改正で対応するべきです。