4385 - (株)メルカリ 2020/03/20〜

祭りだ　祭りだ　祭りだ　暴落祭り
山田　小泉　騙されて
転げ落ちるよ　地獄坂


祭りだ　祭りだ　祭りだ　暴落祭り
オレも　オマエも　スッカラカン
共に手を取り　高島平


サブちゃんの「祭り」の節回しで合唱すると、
盛り上がるよ（笑）

歓送迎会のカラオケでは、みんなで上記替え歌を熱唱しよう（爆笑）
(コロナショックで歓送迎会が中止なら、一人カラオケでもOK)

やよいひめ, youyou, 田舎の投資家, 皇帝ペンギン, ダオ

上記の者は、全員嘘つきだから、コメントは全て無視するか、最初から排除することをお薦めする（笑）

>>322

後場落とし来るザマス。😷

>>322

明日も下がるアルヨ。😷😰

こういう自粛環境の中ではフリマ市場の
売り買いは活況になるものなんですね。
最近は人助け、防護服や自作のウィルス
対抗用品など、とにかく需要は衰えない。
新年度から過去最高益が続くのは凄い↑

>>316

メルカリに手数料が入るからね〜w

たまには、マジレスするよ。

緊急経済対策は下記のとおり。

①マイナンバーにフル登録（顔写真を含む）を条件にして、一人１５万円を無利子、保証人なしで貸し出す→シングルマザーと子供二人の場合、４５万円を借りることができる。
②自営業者やフリーランスに対して、①に加えて、２０万円をプラスして貸し出す→計３５万円を借りるこができる。
③中小企業には、信用保証協会の保証枠を拡大し、低金利で貸し出す→１０００～３０００万円を一か月以内に融資を実行する。
④体力がない中小企業は、従業員の解雇を積極的に認める。体力がある中小企業には、雇用助成金を支給する。
⑤解雇された失業者には、失業手当を直ちに支給する。勿論、①の手続きを取れば、１５万円を借りることができるようにする。

短期的には、上記で十分。既に実行しているものも多い。

これが答えだ！！！

>>316

赤字決算連発企業ダメカリ 株価
新型コロナ肺炎感染拡大加速で
海外事業ことごとく不調深刻化
次期決算も赤字拡大　分かりきってるザマス。
株価崩落マダマダ続くアルヨ。😷😱

メルカリで堂々と株主優待券が売られている。
株主優待券は禁止じゃなかったっけ？

ここの　カスタマーサービス　クソすぎてワロタ
日本語ちゃんと理解してるんだろか
外人使ってるんならなんとかしろ
そうじゃないのならアホすぎ

>>313

メルカリメロ

朝全株売却。発令されて安くなったらまた買います〜それとも高くなるかな？

ちょっと前のゾゾタウンの値動きと一緒やな
同じアホ仕手機関らしいんｗ
1700円で買って2300円で売ればいいという簡単なルーティーン
ゾゾとメルカリで何十回目だｗｗｗ

>>309

赤字決算連発企業ダメカリ 株価
次期決算も赤字拡大見通し、株価騙し上げに尽力中
新型コロナ肺炎感染拡大加速、パンデミック感染続く
海外事業ことごとく不調深刻化
株価騙し上げても長くは続かないザマス。😷😱

メルカリ 現預金　　　　　　 　１１００億円　
　　　　預り金　　　　 　　　　６００億円
　　　　差し引き　　　 　　　　５００億円

ユーザーからの預かり金は、弁済期限があるわけではないから、要求されれば、原則的には即時払い出しに応じなければならない。その際の原資（財源）となるのは、現預金である。ユーザーからの預かり金は、金融機関でいえば、普通預金(金融機関にとっては負債)である。金融機関は預金(負債)を集めて、融資先に貸している(資産)。

言い換えれば、メルカリの豊富な現預金（手元流動性）は、ユーザーの預け金によるもの。メルカリは恒常的にブラック企業と揶揄されることが多いが、万が一でも信用不安が流布されれば、ユーザーは一斉に引き出すはずだ。 応じなければ、取り付け騒ぎ。応じれば、現預金は一気に減る。

これは、会計の基本だよ。

良い子のみんなは、有価証券報告書をちゃんと読んだかな（笑）

ウィルスや伝染病を異常に怖がる人がいるね。

こういう人は、誰が触れたかわからない中古品を絶対に買わない。

フリマビジネスは、まさに超氷河期だな（笑）

本来だったら、日本のインフラを支える新しいプラットフォームを担うはずが、ポイント古事記や意地汚いの転売屋・業者の巣窟になってしまった。

日本国民を敵に回し、憎まれ、そして、忌み嫌われるブラック企業が日本で成功するわけがない。

官邸も、マスク転売問題で激怒。メルカリを必ず潰せと大号令をかけている。

数年後は、ライブドアのように死滅するだろう。

>>305

赤字決算連発企業ダメカリ 株価
騙し上げても長くは続かないザマス。
😷😱

今日はダウ安定しそう。

とうとう
FRBが企業社債を買い取る決定。


米FRB「禁じ手」続々　あらゆる企業支援策投入　新型コロナ
3/30(月) 20:33配信　　時事通信社

【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）が、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、「禁じ手」とされてきた民間事業会社への直接支援策を次々と打ち出している。

　深刻な景気悪化の回避へ「あらゆる手段を講じる」（パウエル議長）構えだ。

　FRBは15日、株価暴落で混乱する市場を沈静化させるため、政策金利を一気に実質0％に引き下げた。2008年のリーマン・ショック後のゼロ金利から10年をかけて年2．25～2．50％まで引き上げたが、1年余りで「貯金」を取り崩した格好だ。

　17日には企業が短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー（CP）の買い取り、証券会社への融資制度という、リーマン危機時の緊急対策を復活。23日には無制限の量的緩和と、特別目的事業体（SPV）を通じた社債買い取り制度も導入し、金融機関以外の企業への直接支援に踏み込んだ。

　米国で27日に成立した大型経済対策には、FRBによる企業支援に対する「政府保証」に4540億ドル（約49兆円）が充てられた。FRBが融資と引き換えに受け入れる担保に損失が生じれば、元本との差額分を政府が肩代わりする仕組みだ。FRBによる支援は「最大4兆ドル規模」（ムニューシン財務長官）になるとしている。

　「銀行の銀行」であるFRBは、民間銀行とのやりとりを通じ金融システム安定化を図る役割を担う。CPや社債などの買い入れによる事業会社の直接支援は、損失リスクがあり、特定企業の救済になりかねないため、タブーとされてきた。だがFRBは、政府保証をてこに直接支援をためらわない姿勢だ。