IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です

投稿コメント一覧 (7054コメント)

  • 件名:入管収容者、真相解明の嘆願書提出 名古屋入管・スリランカ人女性死亡(中日新聞見出し)

     名古屋市港区の名古屋出入国在留管理局(名古屋入管)で3月、収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題を受け、同市の外国人支援団体「START」のメンバーは2日、外国人収容者が書いた嘆願書を名古屋入管に提出し、改めて真相の解明と再発防止策の検討を求めた。

     嘆願書は、生前のウィシュマさんの収容状況を映した監視ビデオ映像の開示や再発防止を求める内容で、名古屋入管に収容されている外国人25人が署名した。面会活動を続けているSTARTのメンバーが収容者から託され、名古屋入管に提出した。(記事引用)

    法医学的所見として死因はすでに明らかにされていて、その死因は収容状況によって直接に影響を受けたと即断しうる性質のものではありませんから、収容状況を映した監視ビデオ映像の開示を求めても、入管側が応じることはないでしょう。

    また、再発防止策については、何といっても長期収容問題を解決することが一番効果的と思われますので、難民認定されなかった収容者については、違法な日本在留として、本人の意思にかかわらず、速やかに本国へ強制送還できるような法整備をすることが重要と言えるでしょう。

    なお、難民認定は、難民の地位に関する条約、及び難民の地位に関する議定書に基づいて判断されますが、その審査は入国管理局の審査官が行っているために、しばしば入管側に有利になるように判断が歪められていないか等、とかくマスコミや支援団体から批判されやすくなっています。

    こうした根拠のない批判を完全に封じ、あくまで難民条約と議定書に基づいて公正に審査していることを明確にするためにも、入管の審査室という組織を出入国在留管理庁とは独立した部門に外出しして、法に基づいて認定的な判断を迅速にさせる枠組みを作るのが良いかもしれません。

    さらに言えば、裁判所の役割を拡大し、家事事件における審判事件のみならず、難民条約と議定書に基づいた難民認定審査についても裁判所に委ねてみるのも一策ではないかと思います。

    いずれにしても、不適切な収容長期化を招くことのないように、難民に該当しない在留資格喪失者は、速やかに強制送還できるように入管法を改正する必要があるでしょう。

  • >>No. 361

    >当時の東京都の代表者は猪瀬直樹氏ですし、日本オリンピック委員会の代表者は竹田恆和氏でしたから、メディアが開催に反対するなら、現在の東京都の代表者である小池都知事や日本オリンピック委員会の代表者である山下泰裕氏に批判の矛先を向けて、その上で彼らの決断を求めていくのが正しく、かつ意味のあるやり方です。

    日本政府は、東京都や日本オリンピック委員会に協力していく立場と言って良いですから、もしも東京都が五輪開催の場所提供を拒否する声明を国際社会に向けて発したり、日本オリンピック委員会が五輪開催の準備を中止する旨の声明を国際社会に向けて発したりすれば、日本政府は何もしなくいても、五輪は中止に追い込まれることでしょう。

    改めて言いますが、日本政府は開催都市契約の当事者ではありません。

  • 件名:尾身氏「普通はない」発言、自民幹部反発「言葉過ぎる」(朝日見出し)

    東京五輪をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が3日に「パンデミックの所でやるのは普通ではない」と発言したことが、与野党に波紋を広げている。

    尾身氏は2日にも国会で、「普通は(五輪開催は)ない。このパンデミック(世界的大流行)で」と指摘。「そもそも五輪をこういう状況のなかで何のためにやるのか。それがないと、一般の人は協力しようと思わない」と注文をつけていた。(記事引用)

    医療関係者の立場を代弁すれば、そうした発言にしかならないのはよく理解できます。しかし、東京五輪の中止など事実上不可能なのです。

    五輪の開催権はIOCにあって、日本政府や東京都にはそれを拒否する権利はありません。

    東京都オリンピック・パラリンピック準備局ホームページに開催都市契約が掲載されていますが、要するに東京都は、この契約によって、IOCに対して競技の場所を提供する法的義務(債務)を負っっているのです。

    ですから、IOCが自ら五輪開催を中止すると決断しない限り、東京都は五輪開催場所を提供する義務を負担していて、この義務に違反すれば、当然に莫大な損害賠償責任を追及されることになるのです。

    東京都が莫大な都債でも発行して、五輪開催場所の提供拒否によって発生した損害賠償責任を果たすという覚悟があるなら、小池知事が五輪中止を国際社会に向けて高らかに宣言すれば良いだけですが、その場合、都民にはその莫大な借金を返済するための都税負担が大幅に増えることになるでしょう。

    それでも構わないなら、小池知事も都民も五輪中止の狼煙を大々的に上げれば良いのです。

    メディアの批判を見ていると、政府、特に菅首相に中止の決断を要求しているように見えますが、開催都市契約のP4を見て分かるように、契約当事者は、あくまでも国際オリンピック委員会(IOC)と、東京都(開催都市)ならびに日本オリンピック委員会(NOC)なのです。

    当時の東京都の代表者は猪瀬直樹氏ですし、日本オリンピック委員会の代表者は竹田恆和氏でしたから、メディアが開催に反対するなら、現在の東京都の代表者である小池都知事や日本オリンピック委員会の代表者である山下泰裕氏に批判の矛先を向けて、その上で彼らの決断を求めていくのが正しく、かつ意味のあるやり方です。

  • 件名:WHO変異株に国名使わず コロナ、風評被害排回避へ(共同見出し)

    世界保健機関(WHO)は5月31日、新型コロナウイルスの変異株の名称について、ギリシャ文字のアルファベットを使う方針を示した。これまで最初に確認された国名を取って「英国株」「インド株」などと表現されることも多かったが、特定国への偏見や風評被害を回避するため、変更に踏み切った。(記事引用)

    なんだか、コロナに限って騒ぎ立てているように思えてなりません。
    インフルエンザの場合ですら、A香港型やAソ連型などと命名されているのですから、殊更、コロナに限って国名や地名を使用しない正当な理由にはなり得ません。

    もっと言えば、古くは亜型インフルエンザの通称としてのスペイン風邪というものもありました。英語なら、Spanish Fluですね。

    このように、これまでの扱いを振り返れば、国名や地名を使うことが直接に偏見や風評被害の原因と即断することは出来ないのですから、その使用を排除することは返って何らかの強い意図を感じずにはいられません。

    WHOに対して強い影響力を行使できるどこぞの国が、WHOに強力な圧力でも掛けているのでしょうか?

  • 件名:「大きな政府」へ巨額歳出 成長戦略、財源確保に甘さ 米予算教書(時事見出し)

    教書では、バイデン氏が看板政策に掲げるインフラ投資や子育て・教育支援を柱とする4兆ドル(約440兆円)規模の成長戦略を「米経済と労働者の将来への再投資」と強調。議会に対し、大きな政府が成長を後押しする上で必要な大型予算を求めた。

    22年度の歳出額は6兆110億ドル(約660兆円)と、新型コロナウイルス危機前の19年度に比べ約3割の大幅増。今後10年間は戦後例を見ない大型歳出が続くと想定する。

    一方で、財政赤字は毎年1兆ドル超の高水準が続き、連邦政府債務も積み上がる。(記事引用)

    大丈夫でしょうかね。
    双子の赤字が、再び大幅に悪化しそうな気がします。
    そして、その尻拭いは、4年後の共和党政権ということになるのかもしれませんが、悪化し過ぎればその尻拭いも侭なりません。

  • 件名:防衛省、朝日新聞と毎日新聞だけに抗議 ワクチンセンター予約システム欠陥報道(沖縄タイムズ見出し)

    衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムに見つかった欠陥の報道を巡り、防衛省が朝日新聞出版と毎日新聞だけに抗議し、同じ内容を報じた日経BPには抗議していないことが25日までに分かった。岸信夫防衛相も2社だけを「極めて悪質」と繰り返し名指ししている。(記事引用)

    西山事件
    出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
    日本国政府は密約を否定。東京地検特捜部は、西山が情報目当てに既婚の外務省事務官に近づき、酒を飲ませ泥酔させた上で性交渉を結んだとして、情報源の事務官を国家公務員法(機密漏洩の罪)、西山を国家公務員法(教唆の罪)で逮捕した。これにより、報道の自由を盾に、取材活動の正当性を主張していた毎日新聞は、かえって世論から一斉に倫理的非難を浴びることになった。(Wikipedia引用)

    西山事件と言う過去の経験が、全く生かされていないことに驚きを覚えます。

  • 件名:スリランカ人女性の死が投げかける入管施設の“長期収容”問題(NHK見出し)

    「不十分な医療体制」
    一方、入管施設の中では、長期にわたる収容で精神的に追い込まれたり、体調を崩したりする人が出ている。
    横浜市にある港町診療所の山村淳平医師は、19年にわたって、入管施設に収容された1000人近くの外国人に面会し、病状の聞き取りをしてきた。
    その経験から、入管の収容施設では様々な症状を訴えながらも十分な医療を受けられていない実態があると指摘する。(記事引用)

    はっきり言って、最低限の医療しか提供されないのは当たり前のことなのです。入管施設収容中に、国に対して十分な医療の提供を要求する市民活動家などもいるようですが、そうした発想自体が実は間違っているのです。

    このことは、わたくしたち日本人が海外旅行先で病気になった時のことを考えれば、容易に理解できます。

    海外旅行保険のセールスをするつもりはありませんが、例えば、「ハワイで発熱・咳・鼻水・食欲減退の症状で病院を受診。発生した費用⇒約1,407,000円」なんていう事例が、某海外旅行保険サイトでは掲載されています。外国人は普通その国の医療保険に加入していないのですから、高額の医療費が発生するのは当然です。

    こうしたことは、海外で生活する場合でも同様で、滞在国の医療保険にでも加入していない限り、病気になった際には高額の医療費が発生するというのが国際的な常識でしょう。

    そして、このことは、入管施設に収容された在留資格のない外国人にも、当然に当て嵌まります。もしも収容されれば、十分な医療の提供を国から無償で受けることができるとすれば、適法滞在している外国人よりも不法滞在している外国人の方が有利に扱われることになってしまうからです。

    勿論、お金のある外国人なら日本で十分な医療を受けることが出来るでしょうが、そういう外国人は在留期間が経過すれば本国へ帰りますから、難民許可申請を繰り返すなどして長期収容されることはまずありません。

    結局、長期収容者の多くはお金がないことになって、収容施設で病気になっても最低限の医療の提供しか受けられないことになるのです。

    そうすると、今後、出入国在留管理庁は、国外退去を拒否する被収容者から、収容期間中は国から最低限の医療しか受けられないことについて同意を得ておくべきと言えるでしょう。

  • >>No. 243

    >恐らく、死因の解明が進めば、出入国在留管理庁の対応に何ら問題がなかったことが明らかになるのではないでしょうか?

    件名:スリランカ人女性の死が投げかける入管施設の“長期収容”問題(NHK見出し)

    ○死因について、衆議院法務委員会の議員に示された司法解剖結果では「甲状腺炎による甲状腺機能障害により全身状態が悪化し、既存の病変を有する腎などの臓器不全が加わり死亡したとするのが考えやすい」とされている。(記事引用)

    甲状腺炎だったということですが、外部の総合病院の医師の診察や生化学検査でも、甲状腺炎を確認出来なかったのですから、名古屋出入国在留管理局に落ち度があったとは言えないでしょう。

    器質的な疾患が確認出来ず、3月には外部総合病院の精神科を受診していますが、その時に処方されたクエチアピン(1錠100㎎)は統合失調症の薬のようです。1日1回1錠を服用したのでしょうか。3月4日から服用を始めて6日に死亡していますから、薬の副作用なども気になるところです。

    医師のコメントには、「患者が仮釈放を望んで、心身の不調を呈しているなら、仮釈放(放免の間違い)してあげれば、良くなることが期待できる」とありますが、器質的疾患でないことから、在留管理行政としては難しいという結論になりそうな気がします。

    ○これに伴って、国外退去処分を受ける外国人も増加傾向にあるが、中には、出国を拒否したり、様々な事情で出国できない人もいたりして、施設での収容が長期化するケースが相次いでいる。

    こうした状況に、出入国在留管理庁は「在留資格制度の崩壊につながるだけでなく、日本人やルールを守って生活する多くの外国人の安心・安全な社会を脅かしかねない」としている。(記事引用)

    難民認定申請が認められなかったにも拘らず、被収容者が出国を拒否すれば強制的に出国させることが出来ない現状では、施設での長期収容化が避けられません。収容施設は短期間の収容を想定していますから、収容が長期化することで被収容者の心身に大きな負担が掛かることも予想されます。

    かと言って、安易な仮放免では「在留資格制度」が崩壊してしまいます。

    総合的に考えると、一番良いのは難民申請が認められなかった時点で被収容者を強制的に出国させるための法を整備することです。今回の事故も、被収容者が翻意せずに帰国していれば起きていなかったのです。

  • 件名:「それでも結婚したい…」窮地に立たされた眞子さまを救う唯一の方法
    (プレジデントオンライン見出し)

    ■母子への“身体検査”を命令か
    (中略)
    こうした背景を追い風に、週刊誌が小室圭の母親・佳代の“過去”を再びほじくり出し、中には元暴力団の人間と親交があったのではないかと報じるところまで出てきたのだ。
    (中略)
    週刊女性(6月1日号)が、ここへきて、秋篠宮が職員に命じて、佳代にまだ不祥事はないか探してくれといったと報じている。(記事引用)


    身体検査が改めて行われているようですが、もしも過去に反社との接点があるようなら、今回は絶対に破談とするべきです。

    なぜなら、過去に反社との関わりがあった者が皇室と親戚関係と言う事態になれば、そのような象徴天皇制は、もはや日本国の象徴として機能しないばかりか、国民統合の象徴にもなり得ないからです。

    もっとも、内親王さまのご結婚には皇室会議の議を経る必要がなく、しかも憲法は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると定めていますから、最終的には、内親王さまのご結婚は、当事者の合意によって成立してしまいます。

    ですから、反社との接点が万一判明したような場合は、皇嗣である秋篠宮さまには、象徴天皇制を国民に返上する覚悟を以って、家族会議で娘さんを説得する必要があります。

    そうした覚悟を以って諭しても、なお本人が自分の意思を貫くというのなら、それはそれで致し方ありません。その場合、秋篠宮さまとしては、象徴天皇制を返上する覚悟を公にされた上で、国民の理解を求める他ないでしょう。

    あとは象徴天皇制の廃止に向けた改憲作業ですが、これは国民の仕事です。

  • 件名:<社説>入管法改正断念 人権軽視体質改めねば(東京新聞見出し)

    ○退去処分を拒む人びとの多くは帰国すると身に危険が及ぶ恐れがあったり、日本に家族がいる人びとだ。だが、改正案はこうした事情に配慮せず、難民認定申請を送還を免れる手段と決めつけ、三回目以降の申請は強制退去の対象にすると規定した。「難民鎖国」と評される日本の認定率の低さについては一顧だにされなかった。(記事引用)

    ○ウィシュマさんは留学生だったが学費が払えず、非正規滞在になった。昨年八月、同居中のスリランカ人男性の暴力から逃れようと警察に駆け込んだが、逮捕され、収容された。男性からは「祖国に帰れば(男性の親族が)殺す」と脅されており、退去を拒んだ。(記事引用)

    東京新聞社説は、「祖国に帰れば(男性の親族が)殺す」と脅された事情を、難民認定の正当な理由と考えているのかも知れませんが、もしもそうなら大きな勘違いという他はありません。

    確かに被収容者は脅されていたのかもしれませんが、そうした脅しへの対処は祖国の治安当局が対処すべきもので、かつ対処可能な事案のはずですから、日本政府が介入して難民認定して対処すべきような事案ではないのです。

    東京新聞社説は、難民認定しない日本を非人道的と非難するのかもしれませんが、そのような理由で難民認定などしようものなら、スリランカの治安当局には能力がないから日本政府が難民として保護したというようなことになって、内政干渉の批判にされされ兼ねない話です。

    したがって、自国の犯罪組織に狙われている場合であっても、日本で難民認定を受ける正当な理由にはならないでしょう(自国の治安当局に守ってもらうべき話です)。

    それしても、このような理由で帰国を拒否されていたら、日本の在留管理は適切に行えませんから、入管法改正は必要不可欠です。返す返すも、二階氏が今国会での改正案の成立を見送ったことが悔やまれます。

  • 件名:収容のスリランカ人女性死亡 施設で何が?(日テレNEWS24見出し)

    ○名古屋の入管施設で死亡したスリランカ人女性の遺族が17日、女性が収容されていた施設を訪れました。体調不良を訴えた女性が適切な治療を受けられていたのか。遺族は、死亡の経緯を明らかにして欲しいと訴えています。(記事引用)

    中間報告書を見る限り、名古屋出入国在留管理局は提供すべき医療はちゃんと提供しているように見えますね。

    収容者は体調不良を訴えていたようですが、庁内内科医による血液検査でも重大な問題は確認できず、また外部病院で診察を受け、胃部内視鏡検査までしても食道、胃、十二指腸に潰瘍等の異常はなかったようですから、総括すると器質的疾患は認められなかったようです。

    一部報道では、診療記録に「(薬を)内服できないのであれば点滴、入院」と書かれていたと指摘しているようですが、点滴は水分補給や内服できない薬を点滴を利用して投与するだけですから、原則、水が飲めれば点滴は不要です。

    ○17日は当時の施設内を撮影したビデオを公開するように求めましたが…。遺族側・代理人弁護士「保安上の理由ということで見せることはできないという回答を繰り返していました」(記事引用)

    外部病院の診察でも、器質的な異常が見つかっていないのですから、当局が保安上のリスクを冒してまで施設内の撮影ビデオを公開する必要はないでしょう。

    ビデオ公開を求める側は、施設内の待遇の悪さ(狭い部屋など)を問題にしたいのかもしれませんが、収容者が支援者との面談後に帰国する意思を翻さなければ、今頃はスリランカで生活していたはずです。そもそも、収容施設は国外退去までの一時的な収容場所ですから、長期収容を想定していない造りと理解するべきでしょう。

    ○出入国在留管理庁は、先月公表した中間報告で、死因については判明していないとした」上で、「死因の解明を進め、施設の対応が適切だったかなどについて検討してく」としています。(記事引用)

    庁内医師、外部病院の医師の診察でも、問題となるような器質的な疾患が認められなかったのですから、長期間の収容によるストレスがあったにせよ、それが死因に直接関係しているとは考え難いように思われます。

    恐らく、死因の解明が進めば、出入国在留管理庁の対応に何ら問題がなかったことが明らかになるのではないでしょうか?

  • 件名:スリランカ人女性死亡中間報告(毎日見出し)

    中間報告書を見る限り、名古屋出入国在留管理局はやるべきことをちゃんとやっているように見えますね。

    問題なのは、難民許可申請が却下されて本人が帰国する気になっていたにもかかわらず、支援者との面談後に、帰国を拒んで日本でさらに働くための在留を強く望むようになったことです。

    しかし、帰国を拒否すれば、いたずらに収容期間が長くなることで、被収容者の心身への悪影響は避けられないことにもなるのです。

    仮放免申請も出したようですが、外部病院への強い入院希望があったことを思うと、仮放免許可の取得とリンクしていそうで、何やら嫌な感じがします。

  • >>No. 225

    >件名:入管法改正案騒動で浮き彫りになる日本人の人権意識 スリランカ女性の死が問い掛けるもの(時事見出し)

    ○2019年のイギリスの難民認定率は39.8%、フランスの場合は19%などとなっており、日本よりも大幅に高い(ほか、主要国の2019年難民認定率はアメリカ22.7%、ドイツ16%、カナダ51.2%、オーストラリア17.3%などとなっている)。(記事引用)

    イギリス 日本の人口の約半分  日本の国土の約2/3
    フランス 日本の人口の約半分  日本の国土の約1.5倍
    ドイツ  日本の人口の約65%  日本の国土の約94%
    カナダ  日本の人口の約3割  日本の国土の約27倍
    豪州   日本の人口の約2割  日本の国土の約20倍
    米国   日本の人口の約2.6倍  日本の国土の約25倍

    このように、難民受け入れが日本より多い国と日本とを比べると、日本の人口密度の異常な高さが容易に分かると思います。
    ですから、日本が容易に難民を受け入れるような政策は取れないとしても、致し方ないことという他はありません。

    ○現時点の日本の難民保護姿勢は、国際的な基準とのギャップが非常に大きく、これを改善しないまま強制送還の範囲を広げることは、事実上の難民が迫害のおそれがある母国に無理やり戻されてしまう懸念が生じかねない。(記事引用)

    先に見たように、日本の人口密度の高さを考慮すれば、日本の難民保護姿勢は、国際的な基準とのギャップが非常に大きいとまでは言えません。

    こうした事情がある以上、「(事実上の)迫害のおそれ」というような抽象的な恐れのレベルでは、なかなか認定を受けれなかったとしても致し方ありません。

    そもそも、難民として保護してもらいたいなら、何も日本に来て難民申請などせずに、初めから容易に難民を受け入れてくれる国に行って難民申請すれば良いのです(政治亡命の場合と同じです)。

    そうした意味でも、在留資格が切れて収容された後に初めてなされた難民申請の目的が、極めて怪しげであることが分かります。

    国には、民主的に国会で制定された「出入国管理及び難民認定法」というものがあります。その法律に則って、国が外国人の出入国を管理しているのですから、難民認定が一部の他国よりも厳しいとしても、そうした認定政策には相応の理由があり、しかも国民多数の賛同があることを理解するべきです。

  • >>No. 224

    >件名:入管法改正案騒動で浮き彫りになる日本人の人権意識 スリランカ女性の死が問い掛けるもの(時事見出し)

    ○入管庁は目下、母国への送還を免れるために難民申請を繰り返す不法滞在者(偽装難民)の存在が、入管施設で長期収容が行われがちな一因だとみなしている。今回、同じ内容の難民申請を3回行えば強制送還できるとする法改正が試みられている背景にも、入管庁のこうした認識があるとみられる。(記事引用)

    そもそも、入管施設への収容は、国外退去までの一時的な期間を想定していますから、収容中の待遇も、その短期的な収容期間に対応した程度のものとなっているはずです。

    ですから、母国への送還を免れるために難民申請を繰り返すと、長期収容になって、当然、待遇の悪さも感じるようになるでしょうが、それは安易に難民申請を繰り返した自身の結果ですから致し方ないという他はありません。

    改正案では、三審制に倣ってか、同じ内容の難民申請を3回行えば強制送還できるとする法改正を試みていましたが、一度目の審査結果に不服があれば行政手続に則って異議申し立てによる二度目の審査を受けることが出来ますし、異議申し立てでも駄目なら三度目として司法判断を仰ぐこともできるのですから、もっと厳しい内容の法改正でも良かったのではないかと思います。

    ○日本の難民政策は世界的に見ても厳しいことで知られる。たとえば2019年、難民申請を行った外国人は1万375人に上ったが、実際に認められた事例はわずか44人で、認定率は0.4%にすぎなかった。(記事引用)

    難民政策については、安易に事情が異なる他国と比較するべきではありません。日本の場合、狭い国土に 1億2557万人もの人がひしめき合って生活しているのですから、米国のような巨大な国土の国と安易に同一視することはできません。

    かと言って、日本もまた自由主義憲法を掲げていますから、ウイグルなど世界的に迫害と弾圧が認定されているような地域からの難民についても受け入れを拒否することは出来ないでしょうから、そうした難民については法に則り適切に認定していると考えられます。

    ○難民には認定できないものの国内滞在を認める「人道的配慮による在留許可者」もわずか37人だ(記事引用)

    原則は国外退去、例外的な特例が「人道的配慮による在留許可者」ですから、数が少ないのは当然のことです。

  • 件名:入管法改正案騒動で浮き彫りになる日本人の人権意識 スリランカ女性の死が問い掛けるもの(時事見出し)

    ○もともと政府は改正案を提出した理由に関して「オーバーステイなどで国外退去処分を受けた外国人の送還拒否が相次ぎ、入管施設での収容長期化につながっている」と指摘、今回の改正案はその解消を目指したもの位置付けられていた。(記事引用)

    まさにその通りです。

    ○送還を拒む外国人のなかには、母国において政治や宗教を理由とした迫害を受けて日本にたどり着いた事実上の難民や、すでに日本で長年暮らしていて家族や生活基盤を日本国内で築いてしまっている「いまさら戻れない」人も少なからず含まれている。(記事引用)

    前段については、難民認定申請制度があるし、後段については、在留資格が日本に在留するための条件であることや、例えば、密入国者が「すでに日本で長年暮らしていて家族や生活基盤を日本国内で築いてしまっている」ことを理由に何らかの在留資格を与えれば、密入国者の更なる増加を招いて国の出入国管理制度が崩れ去ってしまいますが、この理屈はオーバーステイであっても何ら変わるところはありません。ですから、難民認定された場合を除いて、オーバーステイ者は強制帰国させるのが最も常識的な行政対応と言えるでしょう。

    ○ウィシュマさんの死亡事件に象徴されるような、従来の不透明な収容手続きのあり方(収容について裁判所の関与がなく、収容期間の上限もない)が見直されなかった(記事引用)

    世の中には、「在留期限が切れたというだけで、何の犯罪も犯していないのに、裁判所も通さずに、入管の裁量で、外国人を収容施設に問答無用で追いやる。こうした『全件収容主義』こそ現行入管制度の非人道的な大問題です」というような馬鹿げた見解もあるようです。

    しかし、在留期限経過という事件は、裁判所でその事実を争う必要が全くありませんし(犯罪確定)、収監ではなく、在留期間経過(日本に滞在できなくなったこと)による収容ですから、その収容(在留期間経過後に滞在が許される場所への収容)に際して裁判所の判断が必要とならないことは明らかです。(身柄を拘束する現行犯逮捕の場合に、裁判所の逮捕令状が必要ないのと似ていると言えるでしょう。)

    ですから、オーバーステイの外国人を収容施設に問答無用で追いやる『全件収容主義』は、寧ろ当然の話なのです。

  • >>No. 166

    件名:緊急事態宣言下でも東京五輪はやる IOCコーツ委員長が断言(夕刊フジ見出し)

    IOC(国際オリンピック委員会)幹部が東京五輪の開催を明言した。

    19日から3日間の日程で行われた大会の準備状況を確認する最後の調整委員会が21日に終了。オンライン会見に出席したIOCのジョン・コーツ調整委員長(71)が緊急事態宣言下でも大会を開催するのか問われ、「YESだ」と断言した。さらに「なぜ、やるのか。それはアスリートのためだ。ほとんどのアスリートにとって(五輪出場は)1回しかチャンスはない」(記事引用)

    五輪開催反対派は、IOCが緊急事態宣言下でも大会を開催すると明言している以上、日本政府にいくら文句を言っても開催中止に持っていくことは出来ないでしょう。

    五輪開催反対派は、欧米主要参加国から参加辞退の申し入れが多数寄せられるような世界的な運動を展開していかないと、このまま五輪は2か月後に開催されることになるでしょう。

    もしも十分な運動が展開できず、中止に向けた国際世論を喚起できないようなら、五輪開催反対派は、無意味な批判運動を諦めて、少しでも安全安心に大会開催が出来るよう国や都に協力していく方向へと舵を切るべきでしょう。

    一番問題なのは、最後まで批判し続けて、少しでも安全安心に大会を開催しようとする国や都の努力の邪魔をしてしまうことです。

  • それにしても、左派系メディアと言うのは、性質が悪い感じがしますね。
    今回の問題でその遺族まで入管法改正案の廃案のために利用しているように見えてしょうがありません。
    日本には、いわゆる左派系メディアが多過ぎる感じがします。

  • >>No. 214

    >外国人のごく一部ですが,そのことに着目し,難民認定申請を繰り返すことによって,日本からの退去を回避しようとする外国人が存在します。

    退去回避目的で繰り返される安易な難民認定申請は、反って収容者の長期収容を招くことになり、その長期収容から来るストレスによって、心身を傷つけることにもなり兼ねません。

    行政は、国会が定めた法に則って、その法を運用する機関に過ぎませんから、収容者に対する安易な難民申請への誘導が、反って収容者の長期収容化を招いて、彼らの健康を害する結果になっている可能性も十分にあることを、支援者たちも十分に理解しておくべきでしょう。

    送還が出来ないことで長期収容の問題が生じているのですから、その問題の解決は,行政の側からは、監理措置の創設や速やかな退去の促進などによって図る以外にないことになるでしょう。

    余談ですが、コロナ発生直前まで、政府全体で観光立国実現に向けた取組を進めてきた結果、外国人入国者数が大幅に増加し、これが不法残留者数の増加にも影響して2020年1月1日現在の不法残留者は8万2,892人に達しています。

    こうした現状において、これ以上、長期収容者を増やすことは、収容能力の問題や財政上の負担からも適当ではありませんから、外国人の本国送還を容易にする法改正は必要不可欠と言えるのかもしれません。

  • 件名:入管法改正案Q&Aより抜粋編集

    Q1 長期収容の問題を解決するには,収容期間の上限を設ければよいのではありませんか?

    〇 今回の改正法案では,収容期間の上限については,次のような理由から必要はないと考えました。
    長期収容の問題の解決は,監理措置の創設や速やかな退去の促進などによって図ります。

    (2)収容期間の上限
    ● 例えば,収容開始から6か月が経過したら必ず収容を解くこととするなど,収容期間に上限を設けた場合には,日本からの退去をかたくなに拒み,収容期間の上限を経過した外国人全員の収容を解かなければならなくなります。
    そうすると,結局,日本から退去させるべき外国人全員が日本社会で生活できることになり,外国人の在留管理を適正に行うことは困難になります。

    ● また,収容を解かれることを期待して退去を拒み続けることを誘発し,本来日本から退去させるべき外国人を退去させることがますます困難になります。

    ● 以上から,収容期間に上限を設けることは適切ではないと考えました。

    Q5 なぜ,日本からの退去を拒む外国人を退去させられないのですか?

    〇 次のような事情が,退去を拒む外国人を強制的に国外に退去させる妨げとなっています。

    (1) 難民認定手続中の者は送還が一律停止
    現在の入管法では,難民認定手続中の外国人は,申請の回数や理由等を問わず,また,重大犯罪を犯した者やテロリスト等であっても,日本から退去させることができません(送還停止効)。
    外国人のごく一部ですが,そのことに着目し,難民認定申請を繰り返すことによって,日本からの退去を回避しようとする外国人が存在します。

    (2)退去を拒む自国民の受取を拒否する国の存在
    退去を拒む外国人を強制的に退去させるときは,入国警備官が航空機に同乗して本国に連れて行き,その外国人を本国の政府から受け取ってもらう必要があります。
    しかし,ごく一部ですが,そのように退去を拒む自国民の受取を拒否する国があります。

    (3)送還妨害行為による航空機への搭乗拒否  
    退去を拒む外国人の一部には,本国に送還するための航空機の中で暴れたり,大声を上げたりする人もいます。  
    そのような外国人については,機長の指示により搭乗拒否されるため,退去させることが物理的に不可能になります。

  • 件名:入管難民法案改正断念、菅首相「与野党協議で合意、政府としても尊重」 参院本会議で答弁(神奈川新聞見出し)

    菅義偉首相(衆院神奈川2区)は19日の参院本会議で、外国人収容と送還のルールを見直す入管難民法改正案の今国会成立を断念したことについて「与野党協議で今国会でこれ以上審議を進めないと合意した。政府としても尊重することにした」と述べた。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。(記事引用)

    入管法改正を見送ったことは、問題解決の長期化を招く結果になったようにしか思われません。個人的には、一部の反対派やメディアが大声で批判しようとも、改正案を今国会で成立させるのが、長期収容から派生する問題が繰り返されることを防ぐ最善の方法だったのではないかと思います。

    例えば、難民認定申請を繰り返して強制送還が停止中になっている収容者が、長期収容によるストレスで摂食障害(拒食症)になっているような場合には、それが抗議のハンガーストライキなのか否か、行政は勿論のこと、医師でも診断が難しい感じがするからです。

    外国人が日本に滞在するには一定の在留資格を得る必要がありますから、その資格を失った者が行政に摘発されて収容されるのは致し方ありません。そして、行政にとってはそれが仕事ですから、ハンガーストライキをすれば容易に施設外の民間病院へ入院できるというような前例を作る訳にも行きません。

    明らかな消化器官疾患、例えば、胃潰瘍で胃壁への穿孔へと進む可能性があると医師が判断したような場合なら、行政側も直ぐに入院手続きをしているはずですが、そうした明らかな重度の消化器官疾患がない場合や、軽度の消化器疾患で服薬治療可能な場合には、入院させるか否かについては、医師の診断意見を踏まえつつ、最終的には行政機関の決定権者が、収容者による入院費用の負担可否の事情も考慮したうえで判断することになったとしても、それは致し方ないという他はありません。

    今回の入管法改正案は、収容者の長期収容から派生する様々な問題を解決するための有効な手段だったように思われますが、廃案になったことで問題解決が先延ばしになってしまったような気がします。二階さん、しっかりしてくださいって感じでしょうか?

本文はここまでです このページの先頭へ