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「持続可能なテレワーク」に不可欠な唯一の視点

「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、終息後も全社員を原則として
テレワークとする方針。
海外でも、モバイル決済のスクエアやツイッターをはじめとした複数の
巨大企業が、コロナ終息後も永続的にテレワークを認める方針を公表。
GitLabのように、コロナ禍以前からテレワークがデフォルトの勤務形態で、
オフィスを持たない企業の例もある。

国内の上場企業で最も迅速かつ大規模なテレワーク移行を決定した会社
として印象深いのが、GMOインターネットだ。
同社は、緊急事態宣言が出される2カ月以上前の1月27日から、
4000人以上の従業員をテレワーク体制に切り替えた。

この決定に対して当初、一部では「オフィスでの業務停滞や、
従業員の生産性低下によって業績の落ち込みが発生するのではないか」
という懸念の声もあった。

しかし、同社の熊谷正寿・会長兼社長が一斉テレワーク開始から3週間目に
「業績に影響がほぼ無い」とツイートしたとおり、

売上高は前年同期比で14.6%増加し、四半期としては過去最高の536億円。
本業の儲けを示す営業利益は同65.7%増の82.8億円に達した。
同社の費用を確認すると、テレワークに移行してもオフィスの賃貸借契約は
維持されていると考えられるため、家賃の負担額にほとんど変化は見られない。

従業員数が5000人を超えるGMOインターネットグループレベルの
規模ともなれば、費用全体に占める家賃のような固定費の割合は限定的だ。
ここから、テレワークの実施は、「費用圧縮」という効果よりも
「労働生産性の向上」の面で、業績の拡大に貢献する性質があることがわかる。

しかし、総務省が公表した「平成28年通信利用動向調査」によれば、
テレワークを導入していない企業の労働生産性よりも、
導入している企業のそれは1.6倍高いというデータもある。

仮に第2、第3四半期と今後も堅調に業績が推移すれば、
テレワークによってGMOインターネットの業績が向上したという見方が、
より信憑性を帯びることとなるだろう。

【5/24(日) 東洋経済オンライン】


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