(株)三井住友フィナンシャルグループ【8316】の掲示板 2024/03/20〜2024/03/23

　昨年話題になった金融所得課税の話を蒸し返して、株式配当を生活費の足しに考える一般投資家の不安を煽るような投稿がときおり見られるが、これはいわゆる「１億円の壁」と呼ばれる高額所得者を対象として唱えられた制度だったはず。高額所得者は総合課税の累進課税制度により高い所得税率が適用されるものの、うち配当所得については申告分離制度を選択すると、こちらは20％税率で済み、高額所得者の税率が1億円を境に逓減していく現象が知られている。この壁を押し上げるための税率変更だ。逆に年間所得が694万円までの所得の総合課税の税率は20％が適用されるため、配当を年金生活の足しにと考えている高額所得者ではない一般投資家については、万一、金融所得課税の税率が30％にアップされる場合には（確定申告の手間は増えるが）申告分離制度ではなく総合課税制度を選択し還付を受けることで、税率アップを回避できるものと認識しているが、違うのだろうか。それともこの掲示板利用者は、高額所得者が多いということなのだろうか。