Let it A

　米下院がウクライナ支援案を可決した。

　投資の格言で「遠くの戦争は買い」というが、これは、自国インフラが破壊を免れ（供給能力が維持されたまま）突如として超過需要が発生するから急速なインフレ好景気になるということ。一次大戦の米国、日本の朝鮮戦争特需、ベトナム戦争時の米国など、過去データを見れば歴然だが、なぜかマスコミは触れない。西側が経済制裁中にもかかわらずロシアが好景気なのは、開戦で撤退したスタバやマクドナルドを居抜きで看板替えて営業しているから、などとトンチンカンなことを伝えている。

　いずれにせよウクライナ軍事支援再開で当面米国のインフレ鎮静化はない。米国経済に支えられ、原油高、ドル高（円安）が高進する日本も同様。
さらに日本は、 対中デカップリングで海外からの半導体やAI関連の投資がますます拡大する。

　賃金と物価の好循環が回りだせば金利は上昇し、インフレは加速する。
　
　メガバンクはもちろん買い。
　
　加えて成長著しいインド、インドネシア、ベトナム、フィリピンにおいてマルチフランチャイズ戦略で展開するSMFGは特に買い。

米国の中国デカップリング戦略の一環で、同盟国でのサプライチェーンの再構築を行うべく意図的に円安誘導が行われているのだろう。戦略物資である先端半導体などについての国際的な提携・投資が円安を背景に続々と決まっていく。
　プラザ合意は米国が日本企業の競争力を削ぐ露骨な狙いだったがその対中版か。
　岸田政権が防衛費倍増と武装品の輸出解禁に踏み切ったのも円安タイミングだ。それを手土産の米国詣でではないか。そう考えないと急激な円安に対し米国が何も言ってこないことの説明がつかない。
　円安は、国内投資拡大、インバウンド消費拡大、そしてインフレ、金利正常化に向かうのでメガバンクは買い。

　ウクライナ戦争の終わりが見えないまま、イラン・イスラエル戦争が勃発する流れになりつつある。原油価格がさらに上昇し、武器弾薬の需要が拡大するのだから、米国から見て「遠くの戦争は買い」状態が続く。ダウナスも日経も開戦ショックの下げは買い場になるだろう。ドル高はさらに進行し、円安が長期化する。国内では物価上昇が継続し、日銀は利上げに踏み切らざるを得ないだろう。われわれ一般庶民の生活苦とは裏腹に株高は続く。岸田政権が防衛費拡大・武器輸出解禁など、米国追随路線を明確に打ち出したことで、戦略物資の取引は活発化する。戦争という一時的な特需のための設備投資を躊躇う企業にとって、モノづくりの信頼性が高い日本は格好のライセンス先である。もちろん円安は偶然ではない。日本も遠くの戦争の影響を受けインフレが加速するだろう。メガバンクは買い。SMFGの10,000円は単なる通過点に過ぎない。数十年ぶりのインフレが本格化するのはこれからなのだから。

本日より新年度ですので、下記投稿について、前年度業績、今年度業績予想と訂正いたします。失礼いたしました。

25日線が8,701円にあるので、本日、機関がここを割り込むところまで誘導できるかどうかがポイントだろう。（割り込んでも下髭で戻る可能性もある）直近３回の下値試しでは25日線は割り込んでいない。金利正常化やインフレ環境から今年度業績も来年度業績予想も増収増益になることが確実視されるので、多少下押ししても決算発表に向けて、再度上値試しに向かうだろう。

　追記。SMFGは当初は保守的な予想を開示し、中間期決算、期末決算それぞれにおいて株主還元を積み増すパターンが見受けられるので、下の配当想定は、来年度決算時（2025年5月頃）には、さらに上積みされていることが十分ありうる。その場合、配当は310円～330円、自社株買いも含めると株価が12,000円を超えていても不思議ではないだろう。

　金融正常化に向けた動き、円安による海外収益の上乗せ期待もあり、今期業績の上方修正に加えて来期業績予想においても増収増益になることが想像できるため、今後、多少下押ししても8,700円に向けて上昇中の25日線を割り込むことは考えにくい。
　逆に、グループ中核企業である三井住友銀行の行員の賃上げが実質7％程度になるとの情報から、株主への直接還元である配当金の対前年増加率も少なくとも7％以上（増益率によりさらに上）は期待でき、当期実績が最新予想270円（期末135円）～上方修正状況により290円？（期末155円）とすれば、来期配当予想は290円～310円となるだろう。この前提で現在の配当利回りおよそ3％から株価を逆算すると、9,600円～10,300円となり、来期予想情報開示に向けて、当面はこの水準を目指すとみるのが妥当だろう。

おっしゃる通り、SMFG（SMBC）はマルチフランチャイズ戦略を掲げていて、日本で構築したビジネスモデルをインドネシア、インド、ベトナム、フィリピンなど成長著しいアジア諸国においても展開しています。世界のGDPの成長に即してマルチフランチャイズ戦略でSMFGの連結業績拡大を、それに従って株価が伸びることを期待できることに加えて、国際環境が大転換期を迎えたことで、これまで周回遅れの置き去りにされてきた日本のGDPにおいても、次世代技術をテコにした再成長の大きなチャンスが巡ってきたものと考えています。

　メガバンク株がどこまで伸びうるかはとどのつまりGDPの成長にかかっている。
　失われた30年とはその間のGDPの低迷を意味し、GDP低迷の主因はプラザ合意以来円高が常態化したことによる。円高により国内の製造業が相対的に安い海外の労働市場を求めて流出し続けた結果、「国内」総生産であるGDPは低迷してきた。この間、国内製造業の格好の受け皿となった国がある。いわずと知れたかの国だ。
　90年代から30余年、かの国との経済的地位はシーソーのように逆転してその差が拡大し、現在に至る。
　これまでだれも経験したことのない地を這うような長期デフレ経済下にあって、それでもメガバンクは生き残りをかけ、合従連衡し、手数料ビジネス、機械化・デジタル化・支店縮小、海外事業展開、新たなビジネスモデル開発などを通じて、着実に収益を拡大してきた。足腰は鍛えに鍛えられている。
　いっぽう、かつて日本をエコノミックアニマルと揶揄しプラザ合意を押し付けた大国は、急速に拡大するかの国の経済力に脅威を感じるようになり、政策を大きく転換し、その矛先をかの国に転じた。
　こうした国際環境の変化を踏まえると、新たな時代の幕開けが期待できる。
　生成AI・量子コンピュータはもとより、日本には脱炭素を志向する新エネルギー技術・光電融合技術など、次世代のゲームチェンジャーとなりうるテクノロジーの萌芽も少なくない。
　先進国最下位に甘んじてきたGDPが再点火する時代の幕開けに、メガバンクが果たす役割は計り知れない。90年代初頭に３千ドルに満たなかったダウ平均が現在4万ドルに迫っている現実を見れば、メガバンク株価が、失われた30年のGDPを取り戻す過程において、少なくとも現状の数倍から十数倍程度になる期待は、必ずしも高望みとは言えないだろう。

できないものと認識しています。わたしの提案は、あくまでこちら（SMFG）のような高配当株を売ったり買ったりせず長期間保有して年金の足しに半年毎の配当をいただくことを楽しみにしているわたし自身を含む庶民投資家に向けての提案とご理解いただければと思います。

　昨年話題になった金融所得課税の話を蒸し返して、株式配当を生活費の足しに考える一般投資家の不安を煽るような投稿がときおり見られるが、これはいわゆる「１億円の壁」と呼ばれる高額所得者を対象として唱えられた制度だったはず。高額所得者は総合課税の累進課税制度により高い所得税率が適用されるものの、うち配当所得については申告分離制度を選択すると、こちらは20％税率で済み、高額所得者の税率が1億円を境に逓減していく現象が知られている。この壁を押し上げるための税率変更だ。逆に年間所得が694万円までの所得の総合課税の税率は20％が適用されるため、配当を年金生活の足しにと考えている高額所得者ではない一般投資家については、万一、金融所得課税の税率が30％にアップされる場合には（確定申告の手間は増えるが）申告分離制度ではなく総合課税制度を選択し還付を受けることで、税率アップを回避できるものと認識しているが、違うのだろうか。それともこの掲示板利用者は、高額所得者が多いということなのだろうか。

機関投資家は、短期のボラティリティで儲けるなりわいだから、激しい値動きそのものが業績に直結するので大きく揺さぶろうとする、しかもアルゴによるHFTで激しく極端に高速で動かす。上か下かはその瞬間の板状況でアルゴが動的に決めるのだから機関投資家自身、短期的な上下は判っていないはず。「織り込み済み」はすでにその事象を前提とした株価になっているということで、「事実で売る」とは、その事象が確定した直後に株価に反映されるということだから、考えてみれば真逆だし、短期の値動きについてのもっともらしい説明は、所詮結果論に過ぎない。ただ、3か月先、半年先といったスパンで考えた場合は、ほとんどの投資家が同じ方向を観ている。中長期視点で動じないのが正しいスタンスと思う所以だ。

　SMFGの過去３年の当期純利益の実績推移は、21年5,128、22年7,066、23年8,058ときて、24年3月期の予想が9,200となっている。（単位はすべて億円。以下同様）22年は、前年がコロナ禍で落ち込んだため対前年比が138%と大幅増となったが、23年、24年予想の前年比においても、ともに114％とふたケタ以上の増益を達成または予想である。この延長で考えて25年3月期を110％増益予想とすると9,200×1.1＝10,120となり、当期利益は1兆円の大台を超える。
　配当性向40％で10,120×40％＝4,048億円。この配当原資を発行済み株式数1,337,529千株で割ると302円となる。実際には３Q実績の進捗が86％になので今期実績は9,200予想を超えていくだろうから25年3月期はさらなる上乗せも期待できる。
　事業環境や同社事業を概観すると、国内ではマイナス金利終了から数十年ぶりのインフレ経済への大転換。先端半導体工場建設ラッシュやインバウンド消費拡大に加え、中国経済のデフレ突入や米国からのデカップリングによる引き上げ資金の行先として日本へのさらなる投資拡大も大いに期待できる。消費者市場ではオリーブ会員数のさらなる増加やTポイントを取りこむVポイント経済圏の拡大、中国を除き成長著しいアジア圏では、インド＆インドネシアの金融事業成長には大いに期待できるなど、25年3月期での業績拡大の材料は少なくない。
　配当300円はベースラインとして見てよいと思うし、この利回りから株価1万円も順当な目標として見えてくるだろう。いやインフレ経済への大転換が現実のものならば、日本経済は失われた平成30年を取り戻すグレートリバース期に入ることになり1万円は単なる通過点なのもしれない。

老後に向け年金収入だけでは不安なため、その補完収入として保有しているので、株価が上がればもちろん嬉しいけれども基本的には気にしていない。（もらえる予定の年金は定期便でチェックしても、これまでの払い込み残高を気にしていないのと同じ。年金をもらえる権利が市場売買できるなら変わるかもしれない）SMFGは累進配当が魅力で、ちなみに配当金の平均増額率を2014年3月期実績から2024年3月期の配当予想までの10年間で計算すると、毎年8.6％になった。今話題の賃上げ率は大企業であっても5％程度。不労所得（配当）のほうが勤労所得より上昇率が高くなる（しかもデフレ下で）状況は、直接関係はないかもしれないがトマ・ピケティの不等式（ｒ＞ｇ）を想起させるもので、これを放置したまま10年たてば、1.086＾10＝2.28で年間配当は2.2倍強になる（事実2014年3月期が120円で2024年3月期予想が270円なので2.25倍）ので働いていないのに勝手に昇進していく感覚でたいへん心強いものがある。株価を気にせず放置がよいと思う。

まあ、いかなる増税論議も自民党の裏金問題について国民の納得が行く形の決着を見ない限り、あり得ないでしょうね。政権が交代すれば別ですが。

　メガバンクはこれから。

　とどのつまり日本が平成30年丸ごとデフレの辛酸をなめた原因は、米国主導のプラザ合意による円高協調路線から。急速な円高は大量の資金を呼び込みバブルを形成したいっぽう輸出が大打撃を受け、直接投資で製造業が海外へ続々と流出、改革開放路線に転換して主要な受け皿となった中国が「世界の工場」化して日本との地位が逆転した。こうしてGDPは海外に継続して移転されることとなり長期デフレに陥る。

　今起きていることはこの真逆。中国が強大化し脅威となったため、米国は今度は中国デカップリングに踏み切り、逆に日本の異次元緩和による円安状態は容認。リーマンショックで内需牽引型に転換していた中国は不動産バブルが弾け、さらに改革開放から共同富裕に路線転換したことで国際資本が続々と流出。中国が長いデフレの入口に立ち、円安の日本では、半導体工場建設ラッシュやインバウンド消費拡大で円経済が加速してようやくデフレの出口に。

　マスコミは、日経平均がバブル以来の高値と大騒ぎしているが、日経平均PERは高々16倍だ。バブル最高値３万8915円を記録したとき日経平均PERが何倍だったかわかっているのだろうか。
日本はようやくデフレの出口に辿り着いたところに過ぎない。
本物のインフレはこれからだし、株価の本格的上昇も、まだまだこれからだ。

思いのほか多くの「そう思う」方がいらっしゃるようで、少々驚いた。できることとしては、投稿コメ右上のメニューで「違反報告」することだと思う。「選んでください」の項目に、「同じ内容を繰り返し投稿」があるので、少なくともこれに該当するはず。違反投稿が集まれば、それだけ迷惑に感じる参加者が多いということで掲示板管理者を動かせるかもしれない。

誰とは申しませんが、日々執拗に、同内容（目的不明の当該企業の中傷や売り煽り）の連投を繰り返す迷惑投稿者にはご退出いただきたいと思う掲示板参加者が少なからずいらっしゃるのではないだろうか。様々なお立場の参加者の多様なご意見やご見解を拝見し、参考にさせていただくのが掲示板の存在意義だとすれば、こうした意味不明の連投は、ただただ迷惑なだけである。無視リスト登録で気にならない方もいるだろうが、連投で無視ユーザの行がゾロリと並び、気になりだすと視界に入るだけでも不快なものだ。こうした迷惑者に対し掲示板管理者を動かすことはできないものだろうか。

大手路面チェーンへの顧客紹介についての唐突な業務提携に違和感を覚えたものの、普通に営業かけている相手先だろうから、これが競合先に対する差別化になっているのだろうと勝手に想像。そういえば採用実績は中央官庁の下部組織や地方自治体など公機関しか見当たらず、民間企業への実績は開示されていないようだ。NDAだろうか。あくまで想像だが。

株式分割が行われ、効力が発生したのは2020年1月1日であり、分割の結果、発行済み株式数が259,431,200株になっています。
一方、直近で株価が1,300円を超えたのは、2021年11月8日ですから分割後にこの値をつけたということになります。