マツダ(株)【7261】の掲示板 2017/02/07〜2017/02/13

　マツダの悩みは「トランプリスク」より深刻だ（上）
四季報速報
　「情報を確実に収集し、影響を冷静に分析していく」
　２月２日に２０１６年度の第３四半期決算を発表したマツダ。記者会見で米国のトランプ新政権が与える影響を問われた丸本明副社長は、堅い表情でそう述べるしかなかった。
　３月期決算の多い自動車業界では第３四半期の決算発表が本格化してきた。注目が集まるのは業績よりもむしろ、トランプ新政権が打ち出しているNAFTA（北米自由貿易協定）の見直しなどの通商政策への対応だ。
■屋台骨の米国はトランプリスクで揺れる
　マツダは米国のシェアが２％弱と、トヨタ（１４％）やホンダ、日産（ともに９％前後）に比べると目立たない存在。だが米国に生産拠点を有していないため、国内の雇用拡大を掲げるトランプ政権下ではリスクが高い企業の一つだ。
米国はマツダの世界販売のうち２割を占めるだけでなく、「全社の利益の半分以上を稼いでいる」（国内証券アナリスト）。まさに屋台骨の市場であり、小飼雅道社長も「台数、収益面でとても重要」と認めるところだ。
その米国では２０１６年に約３０万台を販売。そのうちの１５%はメキシコ、８５%は日本からの輸入だ。NAFTAの見直しも懸念材料だが、仮に日本からの輸入車にかけられている２．５％の関税が大幅に引き上げられれば、米国でマツダ車は一気に競争力を失うことになる。
マツダはこれまでも米国事業で苦労してきた。元々、ミシガン州で米フォード・モーターとの合弁工場で生産してきたが、リーマンショックで稼働率が半分以下に低下してしまう。北米事業が赤字に陥ったことから、２０１２年に合弁を解消して米国での現地生産から撤退。日本からの輸出に切り替えた。
その後、２０１４年にメキシコに新工場を稼働させた。低廉な労働力や集積が進んだサプライチェーンを活用して、北米や欧州、中南米への輸出拠点として定着しつつあった。そんな中で突然浮上したリスクにマツダも困惑を隠しきれない。丸本副社長は「外部環境に左右されにくい強靭な企業体質を目指す」と話すが、日本、メキシコ、タイなど限られた拠点での集中生産で収益性を高めるマツダにとって、抜本的な戦略変更は難しい。（中に続く）