ＮＥＣ【6701】の掲示板 2021/06/05〜2021/06/28

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4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。
　会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。

「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ。彼が抱えているベンチャーACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」

　そしてこの直後に朝日新聞が報じた「NECには死んでも発注しない」という発言が続いていく。

「松尾先生」とは、東京大学工学系研究科の松尾豊教授（46）で、平井氏と同郷ということもあり、2015年頃から親交がありました。2020年12月23日には、平井氏が定期開催している朝の勉強会に、松尾氏がゲストとして参加するなど、親密な間柄です」（IT業界関係者）

「デジタル庁新設に伴う業務は今後、随時発注されていきます。デジタル政策の司令塔だけあって、最新システムの導入を目指している。その一つが、優れた顔認証技術など高いセキュリティレベルが求められる入退室管理です。当然、契約には高い透明性が求められますが、平井氏は『入退室管理はNECではなく、松尾先生のベンチャー、ACESと一緒にやれ』などと個別の社名まで出して、指示をしてきたのです」（デジタル庁関係者）

「入退室管理のようなシステムは本来、競争入札で事業者を公平に選定するものです。平井氏の発言は、いわゆる官製談合防止法に違反する疑いがある。同法第2条5の2では、国の幹部を含む職員が『契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名すること』『その他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること』を禁じています。まして、大臣は発注機関の責任者。同法に違反した場合、発注機関の職員には5年以下の懲役または250万円以下の罰金が科せられますが、大臣に刑罰が及ぶ可能性もあります」（元会計検査院局長）