tanzawa

>>No. 786

>>個人の注文が通る速度　早くて１ｍｍ秒　連続注文は難しいやろ>>
1ms(ミリ秒＝1/1000秒)のことですか。お久しぶりです。

「脅しておいた方がいい」発言​
2021年4月、いわゆる「オリパラアプリ」の事業費削減をめぐり、共同事業体に参加していたNECに関して「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいた方がいい」と求めていた。平井自身も記者会見の場でこうした発言を認め、陳謝している。

官製談合防止法違反疑い
2021年6月、週刊文春は平井が上記の「脅しておいた方がいい」「完全に干す」と発言した席において、平井自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたと伝えた。平井の発言は入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（官製談合防止法）違反の疑いがあり、同法に違反した場合は発注機関の職員に5年以下の懲役または250万円以下の罰金が科せられ、大臣に刑罰が及ぶ可能性もあると指摘されている。

資産公開法違反疑い
2021年7月、平井の大口支援者が経営し、かつて、平井本人も株式を保有していたIT関連企業「豆蔵ホールディングス」のグループ会社である「ネクストスケープ」が、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを、約6億6千万円で受注していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

IT企業株式を購入​
平井が内閣府政務官だった2006年6月、大臣規範に反してIT企業の株式を購入し、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載していなかったとし、平井は2021年7月16日の記者会見で「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。2018年の科学技術担当相就任時に公表した閣僚資産報告で初めて記載したものの、2020年3月に同株を売却して得た収入を所得報告書に記載せず、納税もしていなかったという。

　ＮＥＣが小幅高。ＳＭＢＣ日興証券では２４日付で、投資判断「１」（アウトパフォーム）を継続、目標株価は７９００円から８５００円に引き上げている。

　Ｏｐｅｎ　ＲＡＮの拡大普及に伴い、さらに同社５Ｇ基地局ソリューションが採用されるニュースフローは期待できる一方、短中期業績を考える上での注目点は低収益事業の収益改善であり、具体的な進捗、ロードマップの提示が待たれるとしている。

　同証券では連結営業利益について、第１四半期（２１年４－６月）の同証券予想上振れ幅１８１億円を反映し、２２年３月期１４００億円（前期比８．９％減、従来１２４０億円、会社側計画は１２００億円）に引き上げ、２３年３月期－２６年３月期にかけては従来比４０億－１００億円引き上げるとしている。２２年３月期は第１四半期で生じた土地売却益８０億円が含まれるが、第１四半期営業利益の本業は全てのセグメントで同証券予想を上ブレ、トップライン回復もあったものの、費用の反動増は想定より限定的であり、収益体質は多くの事業で改善が確認できたとしている。

opiさん、見苦しいと思いませんか。
年金さんが旧バカボンさんと分かっているならそれでいいじゃないですか。
この2～3日、ようやく普通の板に戻ったと思ったのに残念です。
年金さんの情報は結構参考になるのに、他の方が自分も揚げ足を取られるのではないかとリプライできずに困っていますよ。

ところで、今日も終値で5700円を超えられず、5500～5700の呪縛にかかってますね。
NECの1Q決算は前年より50億円増えてトントンだったわけで、今期は少なくとも200億円の上乗せになりそうですが、これを予想EPS(1株利益)に換算すると320円、予想PERが富士通並みの18.8に下落したとしても、18.8×320≒6000円になります。ただし、NECが2Q(中間)決算で今期利益に200億円上乗せ修正した場合ですが、200億円を開発に振り向けると呪縛は解けませんね。

そうですね。正にその通り。
減益予報に反して配当金も増やしたので、長期保有の株主優待です。
技術系の社員優遇、長期株主優待、経営陣の持ち株の配当も増えてめでたしめでたし。

今日もアフガンショックで株価が大幅に下落すると思いきや、5500円でピタリと止まりました。
昨年のコロナショックの1800円下落で3200円、ここから加速度的に上昇して6800円、今年の平井ショック?で1800円下落して5000円、そして経営陣の思惑通り単発的な情報を流して緩やかに上昇させ5800円、昨日からのアフガンショックでも僅かに下落して5500円。
どうも密かな自社株買いで下支えしているとしか思えません。
ここで買った自社株は5700円を超えると放出して、結果的に5500～5700でほぼ横ばい。売れる自社株が底を付くと、6000円目指して緩やかに上昇するでしょう。

やはり555が好きなNEC。
平井が辞めさせられるか、1Q(7/30)のデータが余程良くないと600は突破できない。
もし600を突破できれば、次の目標は666(オーメン)。
700越えは年度末(55％減益と公表した今期末＝22年3月)の決算に、何らかのサプライズがないと不可能かも。

今日の日経電子版からの抜粋です。
「ボーダフォンからのパートナー選定の一助になったのが「NECの脱・国内志向」である。NECはグローバル展開を強く推し進めるため、最初から海外市場を見据えて5G基地局装置の製品を作った。それが21年6月22日に新たに発表した5G基地局装置である」
「世界の通信事業者から数十件の引き合いがある。Open RANを武器に22年を勝負の時と捉え、商用実績を積み上げたい」

平井が公開した録音テープの抜粋です。
「それとデジタル庁の入退室管理とアクセス、でそれはさあそのもう新しいなんかシステムを実験的に入れてくれてもいいよ、クォリティの高い、あれそのあの松尾先生に言っていっしょにやっちゃってもいいよ。うん、彼が抱えているそのベンチャーっていう、そのベンチャーでもないな」
この後に「まあベンチャー 」と音声が上書きされていて、文春の録音テープでは聞き取りにくかった「ACES?」がかき消されている。
「そこの顔認証は、はっきり言ってNECよりは全然いいわ」
----中略---- この後に朝日新聞でも公開されたようなNECをこき下ろす言葉が延々と続く。
「おまえ、なんの役にも立たないものを作ったのは、おまえ、おまえの判断も悪いと、そんな仕事受けるなと、もともと、あんたの責任もあるからね。払わないよNECには基本的には。つくったなら他に使えるものを早く考えてもってこいと。だってゴミ箱に捨てるようなもの金払えないでしょう。絶対いやだおれは、それくらいの覚悟しておかないと完全にロックオンさているからねこれ、まああれ戦わないとやられちゃうよ。ここ腹くくっておかないとだめよ。」
最後の部分は、いかにも誤発注してしまったかのような言いぐさで、この責任は自分の部下にあることを認めている。

4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオンライン会議が行われた。
　会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。

「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ。彼が抱えているベンチャーACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」

　そしてこの直後に朝日新聞が報じた「NECには死んでも発注しない」という発言が続いていく。

「松尾先生」とは、東京大学工学系研究科の松尾豊教授（46）で、平井氏と同郷ということもあり、2015年頃から親交がありました。2020年12月23日には、平井氏が定期開催している朝の勉強会に、松尾氏がゲストとして参加するなど、親密な間柄です」（IT業界関係者）

「デジタル庁新設に伴う業務は今後、随時発注されていきます。デジタル政策の司令塔だけあって、最新システムの導入を目指している。その一つが、優れた顔認証技術など高いセキュリティレベルが求められる入退室管理です。当然、契約には高い透明性が求められますが、平井氏は『入退室管理はNECではなく、松尾先生のベンチャー、ACESと一緒にやれ』などと個別の社名まで出して、指示をしてきたのです」（デジタル庁関係者）

「入退室管理のようなシステムは本来、競争入札で事業者を公平に選定するものです。平井氏の発言は、いわゆる官製談合防止法に違反する疑いがある。同法第2条5の2では、国の幹部を含む職員が『契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名すること』『その他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること』を禁じています。まして、大臣は発注機関の責任者。同法に違反した場合、発注機関の職員には5年以下の懲役または250万円以下の罰金が科せられますが、大臣に刑罰が及ぶ可能性もあります」（元会計検査院局長）

　１４日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、平井卓也デジタル改革担当相の東京五輪・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐる発言について報じた。

　ＭＣの羽鳥慎一アナウンサーが「何であの録音が出てくるのか」と質問。政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「ＩＴ室で審議官ら２人と幹部と３人で対面で話している。その場面を、オンラインでＩＴ室の職員が見ていたらしいんです。最大９３人が見られる状況で、実際何人見ていたかはわからないんですが、見ていた方がおそらく録音をしたのではないか」と説明した。

コメンテーターで同局社員の玉川徹氏は「何か今までの議論を聞いていると、平井さんは問題ないというか悪くないみたいな感じに聞こえてくるんですけど、そうですかね」と疑問を呈した。　さらに「結局、事実としてＮＥＣはゼロにしたんですよね。影響がないと言い切れますか、これ」と不信感を示し、「もしくは本当に脅しをするんだぞ、干すんだぞというようなことが、どういう伝わり方になったかはわからないが、結局ゼロになっている理由になっているとすれば、大問題なのではないかと僕は思う」と見解を述べた。

『デジタル庁は、死んでもNECに発注しない』マイナンバーの顔認証技術を捨てた平井大臣はIT史に残る→Yahooニュースの表題
応札受注から開発を終えて、納品前のギリギリになっての一方的な仕様変更で、さらに『グチグチ言ったら干す』と言う脅しでの値切りの交渉。これが事実だとすると、相当なスジの悪い客スジとしか言えない。
一般的な開発企業だったら、いくらダウングレードであったとしても、他に影響が出来ないようにするために新たな工数が発生するので、値引きどころか、73億円にさらに追加費用をいただきなるところだろう。→73億円の中には、43の競技場や三つの選手村、報道センター、宿泊施設に設置する顔認証装置数百台と、これらを管理する数十台のコンピュータの費用を含んでいる？
『五輪アプリ』を開発しているのに『デジタル庁では死んでもNECに発注しない』という文脈が相当おかしい。これはまさに権力を傘にしたパワハラでしかない。

下記の投稿の後、色々と考えた。
恐らく、4月上旬の平井大臣の脅しを聞いた部下がNECに通報し、NECが4月末の決算発表直前に21年度の収益を減額したことも考えられる(ということは減額分の55％はNECの官公庁依存分？)。
とすれば、平井大臣の部下がNECの意向に従って朝日新聞にリークした可能性有り、NECもしたたかに対応していると考える。

> 今回の平井大臣の一連の不祥事は、4月上旬の内閣官房オンライン会議の発言で、すでにインサイダー的に情報が流れていて、4月中旬には徐々にNECの株価の下落が始まり、4月末の今期(21年度)の減益発表と同時にNEC株価が暴落に近い反応を示したものと思われる。
しかし、6/11に朝日新聞が暴露したことにより国会でも問題となり、昨日の株価がやや持ち直したと考えれば、今後のNEC株は取り敢えず6000円に向けて上昇を開始すると思うが、如何。

4/29の富士通決算
21/3期の純利益27％増、22/3期の純利益予想1％増と横這いなのに20円増配
→翌日上場来高値「17680円」→昨日のみずほ証券のレーティング「中立17800円」
→予想配当率220円/17680円＝1.24％
本日のＮＥＣ決算
21/3期の純利益50％増、22/3期の純利益予想55％減と元に戻るのに20円増配
→本日の大幅下げで折り込み済み→最近のみずほ証券のレーティング「買い8600円」
→予想配当率100円/8000円(みずほが格下げしたとして)＝1.25％