(株)ソルガム・ジャパン・ホールディングス【6636】の掲示板 〜2015/04/27

>>53985

いや、だから不処罰の要件も書いているじゃないですか(^_^;)
事実の真実性の他に、事実の公共性・目的の公益性の証明が処罰阻却事由になります。
その要件が、言論の自由保護との調和を図っているのですよ。

被害者が告訴した場合の立件自体は、難しいことではありません。
ただし、クソ株さんのおっしゃる通り、すべての悪質な売り煽りを特定して起訴するなどという人的余裕や時間的余裕は、警察・検察、裁判所にもあるわけないですよね。
なので、被害者とされた企業が特に悪質と判断して告訴した被疑者の場合にのみ立件されることになると思います。
まあ、狙い撃ち感は否めないですけど(・_・;)