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投稿コメント一覧 (9コメント)

  • >>No. 1216


    > 空売り持ち越したかったのですが、
    なんて言ってる時点でセンスないですね(^-^;
    おめでとさん♪

  • ここら辺で揉んで、一気に上に行きそうな気もするけど、どうでしょね(´ω`)??

  • 強いチャートですね(^-^)

    5日線に沿ってジワジワ上昇♪
    過熱感もなし。

    万株の蓋は逆に安心できるようなw

  • >>No. 123

    > 仕手と機関が手を結んだ
    >   ハエ叩きは
    > 面白いようによく落ちるWWWWWWWWW
    >   残ねーーーーーーーーん!

    お前のアタマが残念やわw
    ここからは買いでいいっしょ(^。^)y-~

  • > こんな計画信じるアホいるのか
    > 呆れた

    最近のチャート見て買わずに、材料出てから売り煽りするあなたみたいなアホって何なんでしょうね??
    IR出た時点で株を持ってないあなたは、投機家としても投資家としても負け組ですね(-。-)y-~

    呆れるw

  • >>No. 267

    自公以外でどこがいいかじっくり調べて考えてみればいいのでは?
    アベノミクスなど、もはや賞味期限切れ。
    実体経済を回復させずに株高だけ続くなど、ありえないでしょ。
    今の状況で「自公以外ない」なんてのは思考停止以外の何ものでもありません。

    救世主になるかどうかは、思い切って他の政党にやらせてみないことには何とも…。
    安倍さんの委員会答弁聞いてても、まともに議論する姿勢もなければ詭弁のオンパレードですよ。
    頭の中には、もはや憲法改正のことしかないんじゃないですか?

    まあ、どこが政権とってもトレイダーズのことは応援し続けますけど。

  • いや、個人情報保護法は、個人情報取扱事業者を客体とするものですよ。個人は対象にならないと思いますけど。
    そのアドバイスをくれた警察官、大丈夫ですか?
    民事と刑事がごっちゃになってます。
    民事上の不法行為責任は問えると思いますけど。

    刑法上の名誉棄損罪に該当するおそれも否定しませんが…。
    とりあえずは、信頼できる弁護士に相談するのが一番だと思いますよ。

    おやすみなさいm(__)m

  • いや、だから不処罰の要件も書いているじゃないですか(^_^;)
    事実の真実性の他に、事実の公共性・目的の公益性の証明が処罰阻却事由になります。
    その要件が、言論の自由保護との調和を図っているのですよ。

    被害者が告訴した場合の立件自体は、難しいことではありません。
    ただし、クソ株さんのおっしゃる通り、すべての悪質な売り煽りを特定して起訴するなどという人的余裕や時間的余裕は、警察・検察、裁判所にもあるわけないですよね。
    なので、被害者とされた企業が特に悪質と判断して告訴した被疑者の場合にのみ立件されることになると思います。
    まあ、狙い撃ち感は否めないですけど(・_・;)

  • 掲示板、内容むちゃくちゃですね(笑)

    簡単に名誉棄損罪(刑法230条1項)についてだけ書いておきます。
    名誉棄損罪の構成要件は、①「公然」と「事実を適示」し、②人(法人含む)の「名誉を棄損」することです。
    ①「公然」とは、不特定または多数の者が直接に認識できる状態のことです。株式掲示板への投稿は、「公然」にあたります。
    「事実を適示」の「事実」とは、真実であると虚偽であるとを問いません。被害者の社会的評価を害するに足りる事実が具体的に示されていればよく、真実であったことは、名誉棄損罪における不処罰の要件(刑法230条の2)のひとつにすぎません。質の悪い売り煽りさんが掲示板に書き込んでいた、「詐欺会社」だの「株主を騙すつもり」だの「エナリスと同じ」といったものは、SOL社の社会的評価を害するに足りる事実を適示したものということができます。
    ②「名誉」とは、人に対する社会的評価のことをいいます。
    「名誉を棄損した」とは、人に対する社会的評価を害するおそれのある状態を生じさせたということですから、現実に社会的評価が低下したかどうかは、本罪の成立上関係ありません。また、本罪の故意は、人の社会的評価を低下させるに足りる事実を公然と適示することについて認識し、行為に出る意思があればよく、人の名誉を棄損する目的があったかどうかは必要ではありません。公判で「悪意がなかった」などと弁解しても、罪の成立上は何の意味もないことになります。
    これに対し、特別刑法犯である「風説の流布」については、相場変動等を「目的」として虚偽の情報を流布することが構成要件になっているので、その目的を立証するためには取引の状況・口座動向等を調査する必要があり、立証のハードルは上がります。

    要するに、被害者がその気になれば、いつでも立件できるのが親告罪たる「名誉棄損罪」であり、告訴がなされた場合には、警察は原則として動かざるをえません。
    また、一般の雑談掲示板に企業の誹謗中傷を投稿することと、上場企業の株式掲示板に当該企業の誹謗中傷を投稿することとでは、違法性は変わらずとも後者の方が悪質性は高まります。

    悪質な書き込みに対して、毅然とした対応をとる姿勢は、上場企業としては評価できると思いますけどね(^O^)

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