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 ビットコイン(BTC)などの主要仮想通貨の相場が強調展開を続けている。これを受け、株式市場ではリミックスポイント<3825.T>やビットワングループ<2338.T>といった関連銘柄に物色の矛先が向かいつつある。

 BTC価格は27日におよそ1年ぶりの9000ドル台に迫り、昨年12月の安値に対し約2.7倍まで上昇した。BTC以外の通貨もイーサリアム(ETH)やビットコインキャッシュ(BCH)が今年に入りそれぞれ2.0倍、2.9倍に値上がりしている。

 仮想通貨交換所のビットポイントを傘下に持つリミックスの小田玄紀会長兼社長は、「各国で法規制が整備されつつあることで、仮想通貨に対する信頼感が回復してきている」と分析。過去にはハッキングによる大規模な資産流出被害や不正取引が仮想通貨離れを招いたが、健全化へ向けた動きが市場心理を改善させている。

 日本では21日に、衆議院で仮想通貨の資金決済の改正法案が可決された。6月の大阪G20サミット(主要20カ国・地域首脳会議)でも仮想通貨のマネーロンダリングやテロ資金供与を阻止するための新たな規制案が合意される見通しだ。
 こうした中、市況低迷時に100億円程度だった日本全体のBTCの出来高は、足元で1000億円前後まで拡大している。

 決済分野においても、米携帯電話大手AT&Tが仮想通貨を導入する方針を明らかにしたほか、従来BTCなどに懐疑的だった金融大手のJPモルガン・チェースも2月に独自のコインで参入した。フェイスブックも仮想通貨の発行を計画しているという。

 BTC価格の上昇を背景に、リミックスの株価は27日に前週末比14.2%高の401円を付け、直近の安値298円からの上昇率が34%超に達した。海外で仮想通貨交換所を展開するビットワンGも急騰。マネックスグループ<8698.T>やGMOインターネット<9449.T>にも買いが広がっている。

 関連銘柄はほかに、SBIホールディングス<8473.T>やオウケイウェイヴ<3808.NG> 、フィスコ<3807.T>、ネクスグループ<6634.T>など。フィンテック(金融のIT化)とも絡んでULSグループ<3798.T>やビリングシステム<3623.T>も関心を集めそうだ。