キヤノン(株)【7751】の掲示板 2025/03/05〜

>>861

自分も正確な含み益(損)は分からず、総資産で把握するしかないですね。
旧NISA分もいつ買った分か覚えていない😅

20年も株式投資をやっていると、累計の配当金も分からなければ、配当金から再投資した金額も分からず、最近はどんぶり勘定。

気になる銘柄をいくつかピックアップしておいて、配当金が入ったタイミングで購入。
80円になった時は焦ったけど、キヤノンにはホント感謝🙏

>>858

バブル崩壊後、リストラという言葉が流行りましたが、実際に指名解雇された正社員はどれだけいましたかね？

厳しい解雇規制があるため、企業がやったことはボーナスカット、新規採用の大幅削減、非正規雇用の増加です。
当時、すでに正社員だった方達の生活は何とか守られましたが、新卒者にとっては厳しい社会人としての船出となりました。
小泉政権となると、団塊ジュニア世代が30になる頃ですが、団塊世代は正社員として健在で、採用枠も限られていましたし、派遣法改正もありました。

世代が違えば見方も違うのでしょうが、厳しい解雇規制がダメ正社員を温存した一方で、若い世代がコスパの悪い正社員の給与のために、非正規を強いられた…というのが私の考えです。
その結果、ダメ正社員を抱え続けた企業及び日本は成長せず、若者は不安定な立場へ追いやられました。

これが政府のせいなのか、企業のせいなのか、あるいは労働組合、いやいや個人のせいなのか…おそらく全てでしょう。
採用枠が限られたなかで、立派な企業に採用された友人もいましたから。

団塊世代が後期高齢者に突入し、団塊ジュニア世代も50代。
将来の労働省不足が懸念されるなか、企業がやっと正社員採用を増やし始めました。

ただこれで生活は安定するでしょうが、結婚や子どもが増えるかといえば、おそらくありません。
いまや結婚や出産、子育てにメリットを感じる若者が減っています。
いろいろ理由はあるのでしょうが、完全に自公政権の責任とする主張は無理があります。

少子高齢化で若いオンナが減ってばばあばかりになるのはいただけない

>>856

>あれって変ですよね😅
>
>移管すると実際の取得株価と画面上の表記が変わってしまい、メモしておかないと、含み益(損)が分からなくなってしまう。


↑ そのとおりです
なので買値はじきに忘れてしまうし取得単価も忘れてしまいます
税計算上の取得単価が上がれば結果オーライです
長く持ってると取得単価なんかどうでもよくなってきて自分が今いくら持ってるのかが気になってきます

先進国は少子化だが、日本ほど高齢化社会ではない。
ある意味ではバランスが取れている。
日本のアンバランスは異常。
食糧自給率38%も異常。

土産代１０万円をマスコミに流したのは新人議員の誰かとその背後にいる誰か。
つまり「石破降ろし」の一環、自民党内の醜い権力闘争。
こんな連中に国民のための政治ができるはずがない。

高齢化がくることは何十年前から分かっていた。
それへの対応策は、ほとんど取られていない。
少子化の一因は、小泉政権以来取られてきた正規雇用の減少と派遣の増大。
生活が不安定なら結婚も出産も控える人が多くなる。
これは完全に自公政権の責任。

自社株買い！🚀🚀🚀

>>853

あれって変ですよね😅

移管すると実際の取得株価と画面上の表記が変わってしまい、メモしておかないと、含み益(損)が分からなくなってしまう。

>>850

日本がうまくいかない理由は、全て自公政権にしてしまいますね😅
与党への支持率が低いなかで、支持政党なしの割合が大半ということは、どこの政党もダメってことだと自分は思いますけどね。

女性の高学歴化、社会進出が進んだ先進国は、皆少子化です。
比較的高い先進国でも、移民が出生数を引き上げてます。

昭和世代の『結婚できない＝恥』『子供がいない＝半人前』という感覚も、今の日本は表面的にはありません。
女性が自由に生きられるので、結婚、出産のプライオリティは低下し、恋愛や結婚相手に求められるレベルも上がっています。
実際に一流企業に勤めている、あるいは年収の高い男性は既婚率が高いです。

ですから政府が多額の予算を注ぎ込んでも、出生数が劇的に変化はしないでしょうし、選挙でも勝てませんから、おそらく実行しないでしょう。

終了〜

キヤノン株に関しては取得価格が安すぎるので旧ニーサが満期時に全てが5000円以上で特定口座に移管されれば税計算上の取得単価が引き上げられるのでそれを望んでいる

ヒャッホー！自社株買い！

先進国はどこも少子化だぞ

日本は自民党でなくとも少子化になってたぞ

社会主義国のチャイナですら少子高齢化が進行している

それに老人が増えるのは決して悪いことではない

日本人の預貯金の多くは高齢者が持っている

高齢者は保有する資産に課せられる税金をしっかり納税してる優良納税者だぞ

労働者の子育て世代よりも預貯金を保有する高齢者のほうが多く納税してることは多い

老人が納めた税金で子供たちを養っているのが現状だ

>>846

こんな日本にしたのは、自公政権ということに国民が気づき始めたということ。
とくに少子化の責任は重い。

昨年末満期のニーサキヤノンは5150円で特定口座に移管されたので満足しております

SP500を積み立てるよりキヤノンを配当金再投資しながら積み立てるほうが今のところ儲かってるで
旧ニーサの資料やけど特定口座も含めたらもっといっぱいキヤノンあります
新型コロナでキヤノンが大暴落して減配したときは自殺も考えるくらいにショックを受けたわ
今のキヤノンは復活したうえに更に値上がりしてるので私は満足です

確かに、キヤノンは政府以上に信頼できる。

>>845

個々の政治家の不祥事はさておき、少子高齢化と社会保障費の増大で、日本という国は行き詰まった…と自分は思ってます。

最近の若者が結婚しない、子どももいらないというのは、今の生活が大変なのと同時に、将来を悲観しているからでしょう。

現実問題、与党ができる政策は…
①社会保障サービスをバッサリ切り、増税はしない
②社会保障サービスを少しずつ下げ、少しずつ増税する
③社会保障サービスを維持し、ガツンと増税する
④歳入不足は国債で対応する(ツケは後世に)
の4つしかなく、国民としてはどれもありがたくないものです。
今の与党は②＋少々④を選択している感じでしょうか。

野党であれば…
⑤社会保障サービスは維持し、増税はしない
と言えるでしょうが、先の民主党が政権前の主張と実際の政策とでは差異があったように、現実的ではないでしょう。

選挙がある以上、①と③の政策は取りづらく、②と④を選択しつつ、政府は国民から叩かれ続けるというのが、私自身の考えです。

団塊ジュニア世代としては、政府に大した選択肢がない以上、個々で対応するしかないと思っています。　
そんな政府がNISAという素晴らしい制度を作ってくれたので、将来の増税、社会保障サービスの低下に備え準備しています。

フルで活用すれば、一人当たり年間10万円以上の減税効果。
市場が萎む日本ではなく、キヤノンのような海外売上比率の高い国際優良株を中心に投資すれば、何とか逃げ切れるんじゃないかと思ってるんですけどね。
自社株買いもしてくれるし、ある意味では政府以上に頼もしいです。

>>843

> 気になって調べてみたら、全体では支持政党なしが54.8%が断トツ…🙄

結局のところ、反自民の人達でも他に支持する政党が無いと言うことでしょう。
ココで自民をボロ糞に言うお人（それが趣味？）　支持する政党や政策は無いんで
しょうねぇ＾＾。