(株)リミックスポイント【3825】の掲示板 2022/03/24

●蓄電池整備に向け政府本腰

政府は今月1日、エネルギーに関連した法律の改正案を閣議決定し、需給構造を再生可能エネ主体に転換するための施策を盛り込んだ。改正するのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（高度化法）」、「石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（JOGMEC法）」、「鉱業法」、「電気事業法」の5つで、電気事業法の改正では大型の蓄電池から放電する事業を発電事業（届出制）に位置づけた。また、蓄電池を送電網につなげたいと事業者が希望した場合、送電会社が原則としてこれに応じる義務を課す。大型蓄電池の送電網への接続を進めることで、再生可能エネの発電量が少ない時間帯の供給力を高める狙いがあり、改正案を今通常国会に提出した。

昨年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では、2030年度の電源構成について再生可能エネの比率を36～38％（従来目標は22～24％）に引き上げるとともに、業務・産業用蓄電システムの1キロワット時当たりのコストを19年度の約24万円から30年度には6万円に、家庭向けは19万円弱から7万円に引き下げる目標を掲げた。再生可能エネの導入が拡大するなか、蓄電池は脱炭素化された供給力・調整力として、電力の安定供給に大きく貢献することが期待されており、関連銘柄に目を配っておきたい。