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●蓄電池整備に向け政府本腰

政府は今月1日、エネルギーに関連した法律の改正案を閣議決定し、需給構造を再生可能エネ主体に転換するための施策を盛り込んだ。改正するのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（高度化法）」、「石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（JOGMEC法）」、「鉱業法」、「電気事業法」の5つで、電気事業法の改正では大型の蓄電池から放電する事業を発電事業（届出制）に位置づけた。また、蓄電池を送電網につなげたいと事業者が希望した場合、送電会社が原則としてこれに応じる義務を課す。大型蓄電池の送電網への接続を進めることで、再生可能エネの発電量が少ない時間帯の供給力を高める狙いがあり、改正案を今通常国会に提出した。

昨年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では、2030年度の電源構成について再生可能エネの比率を36～38％（従来目標は22～24％）に引き上げるとともに、業務・産業用蓄電システムの1キロワット時当たりのコストを19年度の約24万円から30年度には6万円に、家庭向けは19万円弱から7万円に引き下げる目標を掲げた。再生可能エネの導入が拡大するなか、蓄電池は脱炭素化された供給力・調整力として、電力の安定供給に大きく貢献することが期待されており、関連銘柄に目を配っておきたい。

「MicroStrategy（マイクロストラテジー）」のMichael Saylor（マイケル・セイラー）CEOは2022年1月20日に公開された「Bloomberg」とのインタビューの中で『たとえビットコイン価格が暴落しようと、保有するビットコインを売却するつもりなはい』という考えを語りました。

［２０日　ロイター］ - 米ニューヨーク市のアダムス市長は２０日、初めての給与を暗号資産（仮想通貨）のイーサリアムとビットコインで受け取ると発表した。２１日の支給日にコインベース・グローバルを介して自動交換されるという。

アダムス氏は昨年、最初の３回分の給与をビットコインで受け取るという考えを示し、ニューヨーク市を「暗号資産産業の中心地」にすると表明していた。

声明で「ニューヨークは世界の中心で、暗号資産やその他の金融イノベーションの中心でありたい」と述べた。

adidas Originals」は20日、初のNFTコレクション「Into The Metaverse」の最初のロードマップを公開した。

Into The Metaverse（ITM）はadidas Originalsが昨年12月に発行し、発売した同ブランド初のNFT。人気NFTの「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」と「PUNKS comics」、そしてNFTのインフルエンサーgmoney氏とコラボレーションして実現したものだ。

米IT大手グーグルは、暗号資産（仮想通貨）関連のサービスを検討していることが分かった。ブルームバーグが報じた。

具体的には、デジタルカードを提供して仮想通貨を保有することができるようにしたり、保有した仮想通貨を使って決済できるようにしたりするサービスを検討しているもようだ。

現時点ですでに、仮想通貨関連企業BakktのデビットカードをGoogle Payを通して利用したり、米クラーケンのアプリでGoogle Payを使って仮想通貨を購入したりすることは可能。また、米コインベースの「コインベースカード」もGoogle Payに対応しており、決済に利用できるようになっている。今回は、グーグルが独自のデジタルカードを提供する可能性が浮上した。

米国にある約300の中小銀行は今年の上半期内に暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の取引を顧客に提供することがわかった。米紙American Bankerが18日に報じた。

それらの銀行、米国銀行協会、及び米国独立銀行協会が米国の大手仮想通貨投資企業NYDIGと提携し実現に至る。

中小銀行がビットコインの関連サービスを提供する予測は昨年にも報じられていたが、数ヶ月にわたって規制や安全性における課題が解決されたという。

人気NFTシリーズ、慈善オークション開催へ

Sci-Fi系のNFT（非代替性トークン）カードゲーム「Parallel（パラレル）」は19日、チャリティーオークションを開催することを発表した。

オークションは大手NFTプラットフォームOpenSea上で行い、売上の全額が教育系NPOのKhan Academy（カーン・アカデミー）に寄付される予定だ。

販売されるのは1点限定の「Inspiring Teacher」と題されたNFT。オークションは日本時間20日午前7時から開始し、22時午前7時まで続く。

Parallel開発陣は「慈善活動は我々のミッションの重要な部分」であるとコメント。オンライン上で教育プラットフォームを提供するカーン・アカデミーを支援することは有意義であるとした。

Rakuten NFT 2/25(金)ローンチ
初のコンテンツはウルトラマン

⚡アニメ『ULTRAMAN』のCGを使用したNFT
・高画質エフェクト付きプレミアムデジタルアート
・ULTRAMAN、SEVEN、ACEの全3種

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インテル（Intel）は2月に開催される半導体の国際会議「ISSCC 2022」で、暗号資産（仮想通貨）マイニング専用のチップを発表するようだ。

同会議のアジェンダを見ると、インテルの発表の1つは「Bonanza Mine: An Ultra-Low-Voltage Energy-Efficient Bitcoin Mining ASIC」となっている。日程は2月23日。

新チップの発表でインテルは、ビットコイン・マイニングASIC（特定用途向け集積回路＝マイニング専用マシン）市場において、初めてビットメイン（Bitmain）やマイクロBT（MicroBT）などと直接競合することになる。

暗号資産マイニングは過去、インテル製などのGPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）の価格を押し上げ、ゲーマーの怒りを買った。当時、競合のエヌビディア（Nvidia）とは異なり、自社GPUにイーサリアムのマイニングを制限する機能を加える予定はないとインテルは述べた。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは19日、日本国内ユーザーを対象とした新たな取引サービスを提供する可能性があることがわかった。


今後日本進出を視野に入れているかどうかを含め、現時点で詳細は明らかになっていないものの、「国内の法規制に準拠した形での日本ユーザーの銀行口座との連携」などが予定されている。また、企業と連携して日本居住者向けのサービスを提供していくことを明かした。

「Azure」無料枠などが提供される

日本円に連動するステーブルコイン「JPYC（JPY Coin）」を発行するJPYC株式会社は19日、同社がマイクロソフトの「Microsoft for Startups」に採択されたことを発表した。

「Microsoft for Startups」は、スタートアップ企業の規模拡大を成功させるためのグローバルプログラム。

選ばれた企業には、クラウドサービス「Azure」の無料枠（2年間で最大120,000ドル（約1,400万円）相当）や技術メンタリングなど、様々な支援が提供される。

JPYCは、1JPYC＝1円で取引される円連動ステーブルコイン。日本国内法上、暗号資産ではなく、資金決済法の前払式支払手段として扱われている。

三井不動産、NFT事業参入へ

大手不動産会社の三井不動産株式会社は、5月に東京・日本橋に専用ギャラリーを開催し、NFT（非代替性トークン）販売に参入することがわかった。日本経済新聞が報じた。

作品の売買は専用サイトで入札を実施し、決済には暗号資産（仮想通貨）を活用する。

NFT広告に取り組むBridges, Inc.（本社：東京都江東区、代表取締役CEO 小池 駿平、以下Bridges, Inc.）と仮想通貨メディア「CoinPost」を運用する株式会社CoinPost（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO 各務 貴仁、以下CoinPost）は、NTTドコモと株式会社電通グループが共同出資する株式会社 LIVE BOARD（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 櫻井 順、以下LIVE BOARD）と株式会社電通（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：榑谷 典洋、以下電通）と協力し、ブロックチェーン技術を活用して、屋外広告枠を販売する実証実験を実施することを発表いたします。本実証実験では、LIVE BOARDの保有する表参道の青山ストリートビルボード（港区南青山3-8-40）へ掲載する屋外広告枠の販売に NFT（Non Fungible Token、非代替性トークン）を活用、電通と共同で本座組の日本市場での可能性を検証していきます。

YoroiウォレットにdAppコネクタが搭載される予定です！

dAppとYoroiを接続することができるようになり、トークンの売買やリソースへのアクセスの取得などdAppが許可する動作をすることが可能となります！

ビットコイン（BTC）は年末までに6万ドル以上になる──顧客の55％がそう考えていると米銀最大手のJPモルガン・チェースは先週発表したレポートに記した。

調査対象となった顧客の41％は年末までにビットコインは6万ドル付近になると考えており、9％は8万ドルを超え、5％は10万ドルを超えると考えているという。

一方、20％は4万ドル付近、23％は2万ドル付近と予想している。1万ドルを割ると予想した顧客は2％のみだった。

ビットコインで寄付

先週末、海底火山が噴火して危機的状況が続くトンガ王国で、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を利用して現地に寄付を送る動きがわかった。

コミュニティ主導の取り組みを支援しているのはビットコイン推進派のFusitu’a貴族代表議員。ビットコインと法定通貨建てで寄付を募っており、執筆時点では0.24BTC（120万円相当）と750ドル（約8万円）の募金額が記録されている。

カルダノのホスキンソン氏、ADAによる巨額の数十億円の流入は「始まったばかり」と主張 – その理由はこれだ

ADALendのカスパース・コスキンス最高経営責任者(CEO)がCardanoがEthereumより優れている理由を説明

Cardanoは地球上の全ての人が使用できる真に民主的な金融ソリューションを提供するために必要なセキュリティ、スピード、および低い取引手数料を持っている

メタバース参入を示唆する商標登録

スポーツ用品大手Puma（プーマ）は11日、メタバース参入を示唆する商標登録の申請を行った。仮想現実で使用できる衣類やバッグ、スポーツ用品などをリリースすることを念頭に置いた申請内容である。

約53億円のSAFT販売

ソラナ基盤のNFTプロトコル開発財団「Metaplex Foundation」は18日、資金調達ラウンドで約53億円を調達したことを発表した。

新規資金については、今後Metaplexの新たな開発者向けツールをサポートするのに充てる計画だ。

調達を主導したのは、Multicoin CapitalとJump Crypto。Solana Ventures、Alameda Research、Animoca Brandsも参加。また、マイケル・ジョーダン氏、アレン・アイバーソン氏といったNBAレジェンドも参加し、90名以上の個人投資家が出資している。