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あの急成長・新電力、危険な人脈＆問題企業への接近が次々発覚…資金繰り悪化で事業撤退
ビジネスジャーナル 2016年03月03日

新電力（特定規模電気事業者）大手の日本ロジテック協同組合（東京都中央区）が、3月いっぱいで電力小売り事業から撤退することが明らかになった。資金繰り難から東京電力に対し託送料金（送電線の使用料）の支払いも滞っている模様だ。実のところ、少なからぬ関係者は日本ロジテックが早晩行き詰まることを予期していた。というのも、「ハコ企業」と称される問題上場企業との提携を繰り返し、背後には過去の経済事件にまつわる人脈の影もちらついていたからである。

日本ロジテックは2007年11月に設立された。外国人技能実習生の共同受け入れやETC割引きの共同利用とともに、10年から力を入れていたのが電力小売り事業である。官公庁の入札で安値攻勢を仕掛けていたことで知られ、ここ数年その急成長ぶりは際立っていた。直近でも関東地方整備局常陸河川国道事務所や宇都宮地裁などの入札案件を次々と落札、15年3月期の売上高は555億円に上っていた。資源エネルギー庁による直近の統計によれば、特定規模電気事業者で5番手につけるほどの勢いにあった。

そうしたなか、日本ロジテックは5～10万キロワット規模の自前発電所を持つ構想までぶち上げていた。母体となり12年に設立した日本新電力（東京都中央区）は全国各地で用地を物色した。13年8月には茨城県那珂市に約31万平方メートルもの広大な用地を約13億円で取得。これはかつて国が誘致を目指したものの断念した国際熱核融合実験炉（ITER）の候補地だった土地だ。さらに14年10月には佐賀県伊万里市に約15万平方メートルの土地を契約額22億円で取得。進出協定締結式には古川康知事（当時、現衆院議員）も出席したほどで、それだけ発電所計画は地元の期待を集めていた。

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