(株)リミックスポイント【3825】の掲示板 2017/09/01

6月の記事‼️進捗どうなんだろな⁇

仮想通貨取引所を運営するビットポイントジャパンの小田玄紀社長は、仮想通貨が決済や送金の場面で使われるだけでなく、地方活性化のツールになり得ると話す。地方自治体が独自の仮想通貨を発行し、ふるさと納税のお礼品などに活用するアイデアなどが考えられるという。

ビットポイントジャパンはリミックスポイント<3825.T>の子会社として２０１６年３月に設立された。小田氏はリミックスポイントの社長も務めており、株主優待として仮想通貨「ビットコイン」を配布すると６月に発表した。

インタビューは８日に行われた。主なやり取りは以下の通り。

──日本国内にビットコインを使える実店舗がどのくらいあるか。

「登録しているところは４０００店舗くらいあると言われているが、本当の意味で使えるのは１００店舗もない。ただ、来年、再来年にかけて一気に普及していくだろう。先般、格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションと提携し、ビットコインで航空券を購入できるようにすると発表した。高い信頼性が求められる航空会社が、決済手段の１つとして導入を決めてくれたことは大きい」

「ピーチとは、沖縄などの地域で仮想通貨を利用できる店舗を一緒に開拓していこうと考えている。航空券の購入から宿泊施設、レストラン、みやげ物屋に至るまでビットコインで完結できるようにするのが目標だ」

──ビットコインが、さらに日常生活で使えるようになるか。

「コンビニエンスストアは可能性がある。今でもやろうと思ったらできるが、店舗側のオペレーションが円滑に行われなければならない。今はＱＲコードの読み取りを介さないかたちで決済できる流れを考案中で、それに問題がないか確認している段階だ」

──日本では法定通貨以外での決済手段として、電子マネーやクレジットカードなどが一般的に使われている。仮想通貨が入り込むのは難しいのではないか。

「例えばＳｕｉｃａが普及したのは、ピッとやったら決済できるから。それに近い使い勝手の良さを用意すれば、仮想通貨が普及すると思っている」
「Ｓｕｉｃａは一万円入れたら一万円分しか買えない。ビットコインは価格が下がる場合もあるが、上がっていたら、その分をそのまま消費に回せる」

「一方、店舗側のメリットとして、クレジットカードに比べ、導入や運用のコストを安く抑えられるということがある。その部分を客に還元したり、プラスアルファのサービスをしたりすればいい」

──今度、親会社がビットコインを株主優待に使うが、ほかに仮想通貨を活用するアイデアはあるか。

「仮想通貨で地域通貨みたいなものを作り、地方創生に役立てるのは面白いと考えている。その地域を訪れた人が、そこだけで使える通貨だ。仮想通貨は需要と供給で価格が変わるので、訪れる人が増えると価格が上がる」

「ふるさと納税の仕組みを見て思ったのは、地方自治体からのお礼品に使えるのではないかということだ。商品券の代わりに仮想通貨を配る。地域通貨の価値が上がると思えば、周辺の人も頑張って集客などに動くのではないか。その通貨はビットコインに交換できるというふうにしてもいい」

──仮想通貨は投機的側面が注目されがちだが、海外への送金や決済などでのメリットがある。

「ビットコインに国境という概念はない。国境を越えた不動産投資などにもビットコインを使うケースが増えてくると思う。中国の人が日本の不動産を購入するためにビットコインを使いたがっているという話も聞いた。ビットコインを介在した決済は、人民元を外貨に換えるより、時間や費用を削減できる」