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(株)ディー・ディー・エス【3782】の掲示板 2022/05/14〜2022/05/17

>>906

> そして、今回のMMTのダミーのファンド、架空らしい売掛金が発覚して、もうアウトでしょう。

久保社長以下取締役は、三吉野会長と決別するために、不祥事を隠さず公にして、再生を目指すことを決議したのでしょう。

第三者委員会の報告書によって、三吉野会長は退任でしょう。(解任かも)

私は正しい選択だと思います。

  • >>909

    > 久保社長以下取締役は、三吉野会長と決別するために、不祥事を隠さず公にして、再生を目指すことを決議したのでしょう。

    久保社長や他の取締役も不祥事を知っていたなから、内々で済ませたはずです。

    以下を読めば、久保社長以下取締役は健全な企業を目指していることがわかります。

    ●第三者委員会を設置する意義・目的

    第三者委員会は、企業不祥事の際に必ず設置されるわけではない。第三者委員会を設置せず、企業が主体となって自ら又は弁護士等を起用して調査等の対応を行うことも少なくない。企業が、第三者委員会を設置するのは、企業から独立した第三者である専門家に調査してもらうことによって、信頼回復を図るためである。

    企業は、コンプライアンス上の問題が生じた場合、受けるダメージをできるだけ小さくし、早期に企業活動を正常化させることを目指す。そのために、企業は、被害拡大防止のための措置を講じたり、調査当局や監督官庁への調査協力や報告、株主・金融機関・取引先・従業員等のステークホルダーへの対応、マスコミ対応、再発防止策の策定等を行う(いわゆる「危機管理」)。

    この危機管理の一連の対応の中で、企業は、調査を行って事実関係(法令違反の有無や原因・背景等も含む)を明らかにすることが必要となる。その際、様々な事情から、企業自身の調査では、世間から調査結果を信用してもらえず、信頼の回復ができない場合に、第三者委員会を設置することになる。

    第三者委員会を設置するかどうかは、①企業による対応能力、②世間の関心・影響、③企業への信頼等の事情を考慮して判断される。