(株)メディネット【2370】の掲示板 2015/06/25

>>1579

このような新株引き受け権は、発行条件をしっかり読めば、引き受ける側が株価が当初から下がってもサヤを抜けるように、引き受ける側がかなり有利な条件になっています。しかも、権利行使をするかどうかは引き受ける側に決定権があるのです。外資系の金融機関が、日本企業を食い物にしているのは信用力が低い会社の調達で足元を見ているのです。今回の新株引受権は来年の１２月には権利が消滅しますので、それまでに権利行使をしてもらわなければ資金調達が０で終わることも考えられる為、先に７回と８回の行使して貰うため行使価格を修正したのだと考えられます。発行した時点で行使価格の修正条項が付いており、下限２００円ということは最悪２００円で調達の場合も想定していたと考えられます。ドイツ銀行としては行使しても株部数が決まっている訳ですから、行使価格が２００円に近いほうが良いと考えたとしても不思議では有りません。ただ、投資金額が当初の行使価格５００円で有れば。１５億の１０％の１億５０００万円サヤが抜けますが、行使価格が２１１円では投資金額が減りますので１０％では６３００万程度になってしまいます。しかし、３００万株で５０円幅抜けば１億５０００万抜けます。どこから見ても、引き受け先に有利な条件になっているので、当初から１５億満額のファイナンスが出来ると想定していることは、どんなに無能な経営者でも無いと思います。今は、ドイツ銀行が８回の権利行使をして大きくサヤを抜くことしか考えてないと思います。