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上方修正期待で梯子外されて、さらに追い打ち記事が・・・

段ボール需要ブレーキ　5月原紙出荷10.8%減 巣ごもり向け荷動き続かず

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020/6/27付　日本経済新聞


段ボール需要にブレーキがかかっている。新型コロナウイルスに伴う「巣ごもり」で加工食品や飲料の梱包需要が下支えしていたが、5月半ばから鈍化。自動車など工業品や訪日客向け土産物といった分野も回復は難しい。業界では需要の先行きが読めないとの指摘が多くなってきた。
「外出自粛の緩和で会社や駅などで人の動きが始まったが、コロナ前に戻るには時間がかかる。猛暑になれば飲料の出荷が期待できるのだが……」。段ボール製品メーカー大手の幹部は不安げだ。段ボール出荷が上向く材料を探す日々が続く。
印刷・情報用紙などの低迷に比べ底堅かった段ボール原紙の出荷だが、5月中旬ごろから潮目が変わったという。日本製紙連合会（東京・中央）によると、巣ごもりによるカップ麺など加工食品の輸送の好調を追い風に、段ボール箱の原料となる段ボール原紙の出荷は4月は前年同月比3.2%減と底堅かったが、5月は10.8%減の64万9000トンに落ち込んだ。
製紙連の野沢徹会長（日本製紙社長）は「通販・宅配向けが引き続き堅調だが、加工食品・飲料向けは一服感が出ている」と話す。製紙業界の想定よりも巣ごもりによる買いだめ需要が持続しなかったもようで、生産の割に出荷が停滞。5月の製紙会社の段ボール原紙在庫は55万5000トンと、月次の過去最高水準を記録した。
巣ごもり消費関連の段ボールの停滞に加え、工業用途の梱包材の需要の落ち込みも顕著だ。全国段ボール工業組合連合会（東京・中央）によると4月の自動車部品など「電気器具・機械器具用」は前年同月比7.8%減。その後の復調の足取りは聞こえてこない。
段ボール原紙も含めた紙・板紙の出荷について、製紙連の野沢会長は今後の経済活動の再開を踏まえ「5～6月がボトム」とみる。ただ足元で外出自粛が緩和されつつあるとはいえ、外食店の食材配送はまだ低調だ。訪日客向けの土産物や化粧品や衣料品といった嗜好品の輸送もなお鈍い。
段ボール原紙の取引価格は2018年末のメーカー値上げ以来、1キロ90円を維持している。需要家側の一部からは「原材料となる古紙も安値圏が続くなか、需要が鈍化したとなると段ボール原紙の値下げ材料がそろってくる」との声もある。こうした声に対し、製紙各社は需給バランスの維持と市況の維持に向け、減産や輸出への振り向けという対応を迫られる。中長期で印刷用紙などの国内需要が減少するなか、ネット通販の拡大を背景に段ボール原紙の設備増強に動く製紙大手にとり、減産は痛手だ。
ここに来て新型コロナ感染拡大の第2波も警戒され始めた。家庭生活とともに産業界の荷動きも一段と変動要素が大きくなる。段ボール需要の先行きの不透明さは経済活動の揺れをそのまま映し出す。
（杉原梓）

【国内の段原紙市場】
段原紙在庫が過去最多、各社が生産調整へ
段ボール原紙の在庫推移
　段ボール原紙の国内販売が急激に落ち込んできた。メーカー各社は6月以降、追加減産に取り組むなど生産調整に動く。段原紙の在庫は、5月末の速報値で、前月より9万トン多い55万トンに急増。かつてない高水準で過去最多を記録。従来、段原紙の適正在庫は40万トンだったが、近年は生産品種の細分化・多様化で適正在庫は45万～50万まで引き上がったというが、それでも在庫の多さは際立っている。

引用元　古紙ジャーナルより
https://twitter.com/koshi_journal

安定株主が過半数を超えている企業については、安定株主の目的が経営権の安定的確保がであるため、TOBが成立する可能性がほぼゼロと言っても過言でありません。したがって安定株主にとって、株価の現値が一株当たりの純資産を下回っていても、取得した簿価を大幅に下回らない限り別に困ることはありません。
この下げ局面で、純資産価格を下回っているので割安とか、バリュー株かなので売られすぎといっても、TOBの可能性の少ない銘柄に付いては気休めにしかなりません。
いくら株を買い集めても経営権を確保できなければ、会社の資産に手を付けることはできないのが現実です。

>>No. 658

その大口さん毎日いますよ。株価が強含みなら指値上げて、弱含みになると指値下げてますよ。明らかに見せ板ですね。この前までもう少し現在値に近いところで指値していましたが、大口に刈られてからかなり慎重に成っているようです。ちなみに、紙業界はあくまで市況産業なので、消費税引き上げと、コロナの影響で段ボールで動いているのは、マスク関連だけとの報道もあります。売上減と需要減による板紙価格値下げ圧力がかかっているようですので、ダブルパンチを食らう可能性がありますよ。レンゴーの上方修正後の株価の動きが、段ボール市場を物語っているのではないかと思います。

市場における自社株買いにもインサイダー規制が適用される為、自社株買いの発表前に重要事項を公表する必要があるにも関わらず、この時期に重要事項の公表もなく自社株買いの発表ということは、コインチェックの全面再開もしばらくないということか？
松本社長はたしか会見で、金融庁と連絡を密にして登録に向けて対策をしていると言っていたはずなので、自社株買い付け期間が終わった直後に、すぐコインチェックの全面再開となればインサイダー規制に引っかかる可能性が大と思われるがどういうおつもりなんですかね。

米司法省、ビットコインとイーサリアムの相場操縦で捜査開始

米当局が動き始めると、アングラマネーのマネーロンダリングに仮想通貨が使われていたとも言われているので、今までの様にはアングラマネーが寄り付かなくなる可能性大です。
結果、ボラティリティが小さくなっていく可能性も大きくなりますね。
今までの、高いスプレッドは高いボラティリティが可能にしていたと考えるべきで、ボラティリティの低下が高いスプレッドをとるビジネスモデルを不可能にします。
ボラティリティが低くなっても、高いスプレッドの業者を使い続けるというのであれば別ですけどね。

元記事：米司法省、ビットコインとイーサリアムの相場操縦で捜査開始＝ブルームバーグが報道
ttps://jp.cointelegraph.com/news/bloomberg-us-doj-opens-criminal-investigation-into-btc-eth-price-manipulation

ＮＹ州司法長官、仮想通貨取引所へ質問状　コインベースなど13社

　ニューヨーク州のエリック・Ｔ・シュナイダーマン司法長官は17日、「仮想通貨市場の誠実性イニシアティブ」を実行すると発表した。仮想通貨取引所13社に対して「運営方針と実際の運用状況」に関する質問状を送った。

　イニシアティブの一環で、ニューヨーク州内にある主要な仮想通貨取引所13社に書簡を送り、事業運営や内部管理、その他の重要な問題についての情報提供を求めた。シュナイダーマン司法長官は発表の中で次のように述べた。


「仮想通貨は拡大の一途にあるが、ニューヨーク州及び全国の消費者は仮想通貨に投資する際、透明性と説明責任を求める権利を有している。しかし、消費者が取引プラットフォームの公正性、誠実性、安全性を評価しようにも、必要な基本的事実を与えられていないことが多すぎる。我々の『仮想通貨市場の誠実性イニシアティブ』はそのような状況を変えようとするものであり、仮想通貨市場に対し、投資家や消費者が利用するのに相応しい説明責任や透明性を促す」

　仮想通貨の投資家やユーザーを保護し、仮想通貨取引所の運営状況の透明性を上げる取り組みの一環として、３ページの質問表が各取引所に送られた。質問表は各取引所に対し、市場操作対策や自動取引ボットの運用状況、非公開取引情報の利用、顧客資産の保護への取り組みなどについて、情報の提供を求めた。

　この措置は普通の一般投資家に対し、仮想通貨取引所のリスクや安全対策について、理解を深めてもらうことを目的としている。発表文はこう述べている。


「（仮想通貨の）プラットフォームはしばしば、従来の投資プラットフォームが備える基本的な市場保護策が不足している。また、取引ルール、内部管理、その他の基本的な実践状況に関する顧客への情報開示の範囲は、プラットフォームによってバラバラだ。そのような状況が、特定のプラットフォームを利用するユーザーが、取引に内在するリスクを評価することを困難又は不可能にしている」

　書簡は、コインベース社（ＧＤＡＸ）、ジェミニトラスト社、ビットフライヤーＵＳＡ社、アイフィネックス社（ビットフィネックス）、ビットスタンプＵＳＡ社、ペイワード社（クラーケン）、ビットトレックス社、サークルインターネット ファイナンシャル社（ポロニエックス社）、バイナンス社、エリートウェイ デベロップメント社（Tidex.com）、ゲートテクノロジー社（Gate.io）、イットビットトラスト社、及びフオビーグローバル社（Huobi.Pro）の各仮想通貨取引所に対して送られた。

元記事　　
ttps://jp.cointelegraph.com/news/new-york-attorney-generals-office-launches-inquiry-into-cryptocurrency-trading-platforms


アメリカでも仮想通貨取引所への規制強化が始まったようですね。
今までの様に、濡れ手に泡の商売は難しくなりそうです。

利益が荒稼ぎできたのは流出事件以前の話で、それ以降金融庁の規制が厳しくなり、今までで通りの利益が期待できなくなったということでは？

仮想通貨「見なし業者」７社目の撤退表明
2018年4月17日 20:21

仮想通貨の交換所「クラーケン」が、日本から撤退すると公表した。金融庁の監督強化により、基準をクリアできない業者の撤退が相次いでいる。

日本から撤退するのは、仮想通貨の交換所「クラーケン」。金融庁に登録申請しながら、営業を続けているいわゆる「みなし業者」だが、６月末までに日本の居住者へのサービスをすべて終了することを決めた。

撤退の理由は「日本での業務継続は現時点では労力にみあわない」としている。

コインチェックの問題以降、金融庁が求める利用者保護などの基準をクリアできない業者の撤退表明が相次いでいて、これで見なし業者１６社中７社目の撤退表明となる。

元記事　日テレNEWS24
ttp://www.news24.jp/articles/2018/04/17/06390763.html


クラーケンとは

2011年にサンフランシスコで創業した取引所Krakenは、日本でもサービスを提供しており、2014年にPayward Japan株式会社が、日本の子会社として設立しています。

現在では(本日時点)世界の取引所の取引高ランキングにて世界10位の位置にいますが、以前は5位に位置するなど、操業開始時期の速さもあり世界大手取引所の地位を確立しています。

また最近では、売り圧力が懸念されたことで再度話題となったMtGOX社の破産手続き支援会社に選ばれており、破綻に関わる再建弁済に携わっていました。

元記事　COINPOSTより一部抜粋
ttp://coinpost.jp/?p=22216

仮想通貨取引所Kraken（クラーケン）が日本向けのサービスを停止 2018-04-17

仮想通貨のみなし交換業者であるpayward japanが運営するKraken（クラーケン）が日本居住者に向けたサービス提供を6月中にも停止すると17日発表しました。日本以外の居住者や海外在住企業に対してのサービスは継続するとしています。

Bloombergによれば、サービスの停止理由として、その他の地域へのサービス強化にリソースを注力するとしています。また、日本での運営コストの採算が合わないことも理由とされています。

クラーケンと言えば、Mt.Gox債権者への返済処理支援として一役を買った取引所としても知られており、ビットコインのセキュリティ・コンプライアンスを重視し豊富な知識があるため、安全に取引したいユーザーからは人気の取引所です。

最近の取引所における動きで、コインチェックで起きたネム不正流出の影響による業務改善命令や大手仮想通貨取引所であるバイナンスに対しては無登録で仮想通貨交換業を行っているとし警告をするなど、金融庁は仮想通貨交換業に対して、神経を尖らせている印象も伺わさせます。また、金融庁は現在まで仮想通貨取引所11社に対して行政処分を下しています。

こういった背景から複数のみなし業者は金融庁への登録申請を取り下げており、仮想通貨の登録に対しガイドラインが厳しくなってきている現状があります。

クラーケンはセキュリティを重視している取引所であるため、日本での利用が停止になることは非常に残念ですが、今後サービスを強化した形で金融庁認可の上、業務再開がされるよう期待されます


やはり、役人（金融庁）の管理権限が強くなると、今までのようには利益が上がらなくなるようですね。

マネックスのリスクは出資金36億円に限定?
アーンアウト条項を理解したうえで書いていますか？
確かに初期費用は36億円ですがね。
また、今回の流出事件の責任の矛先が、金融庁の管理監督責任に向かいかねない状況下での金融庁主導の買収劇で有るとすると。今後、二度と問題を起こすことを避けないといけないと考えるのが役人です。自分たちの責任回避のために先回りして様々な規制をかける可能性が高いと思われます。
金融庁の関わりが大きくなる事は大きなリスクです。
仮想通貨の取引参加者が増え、仮想通貨取引が一般化すればするほど、規制も増えてくるはずです。
彼らは、自由主義経済に於いて、投機は付ものの筈ですが投機を極端に敵視します。
証券不祥事後に、大蔵省証券局の力が大きくなって、様々な規制を導入し活力が無くなった株式市場のようにならなければいいのですが・・・

繊維専門日刊紙『繊維ニュース』より抜粋

特集 2017夏季総合（９）／わが社の新領域　　　　　　　　　　　　2017年07月25日（火曜日） 午後1時47分


オーミケンシ／特殊レーヨンを中国内販〉

　練り込み技術によって特殊機能を付与したオーミケンシのレーヨン短繊維が、中国のフェースマスクなどに採用され始めた。衣料用途も含め、中国における特殊レーヨンの市場をさらに拡大することを同社は狙っている。

　中国市場への販売拠点となっているのは、2006年に設立した近絹〈上海〉商貿だ。同社は、日本向け製品の素材を中国の日系企業へ供給することを主業務としていた。しかし、日系企業が製造拠点を東南アジアへ移したことで採算が悪化。日本市場には期待せず、オーミケンシの特殊レーヨンを中国市場へ拡販する方針を昨年打ち出す。

　そのためには、中国市場に精通する現地スタッフが必要だとして、昨年春から人材を水面下で探し、昨年秋までに5人を採用した。うち4人が青島在住だったこともあり、昨年11月に青島分公司も設けた。これら現地スタッフと、日本からの派遣要員で昨年の11月以降に中国企業約60社に提案した。

　結果、椿油を練り込んだレーヨン「紅椿」をフェースマスク向けに年間200トン供給することが決まるなど成果が出てきた。極細レーヨンを年間200～300トン供給する契約も同用途向けに決まりそうだという。備長炭成分を練り込んだ「紀州備長炭繊維」も2年前から同用途へ販売していた。その規模は昨年、2年前の年間50～60トンから180トンへ拡大した。これを受けて類似品が出回ったが、今年度も100トンの販売を見込んでいる。これに、紅椿や極細レーヨンが加わる形になる。

　衣料用途でも、期待材料が出てきた。青島のアパレルメーカーが、秋冬向け内見会で温度調節機能を持つ「97・6●」や、保湿性のある「パポリス」使いの製品を披露した。今後、メディカル分野向けの提案も強化する。

（●はFの左上に゜）


昨年秋にブラジル事業を撤退し、特損を計上して仕切り直しの今季。
第一四半期の決算発表が８月８日（火）です。
どう変化しているか楽しみですね。変化率に期待です。

ご参考

日証協残高

公表日　　　　　公表　　貸付残高　　　新規貸付成約高
2017/07/21 　日証協 　784,400株　 145,000株
2017/07/14 　日証協 　668,400株 　　 22,000株
2017/07/07 　日証協 　999,400株 　　 70,000株
2017/06/30 　日証協 　963,400株 　　 322,000株
2017/06/23 　日証協 　818,400株 　　 134,400株

貸付残高自体は減少していますが、今回の戻りで新規で売っている人もいるんですね。

2017年06月30日（金曜日）

（29日付）社長（専務）石原美秀▽専務（取締役）加古川事業部長　前田利文▽執行役員　セルロース開発販売部長　浅見孝志▽同　管理部長　近藤武彦▽退任（社長）乙村誠

（機構改革）オーミケンシ（3日付）

2017年07月04日（火曜日）

〔機構改革〕①営業統括を設ける②商品開発本部を新設し、基礎開発部、応用開発部、加工開発部を設け、研究所を編入する③新設した商品開発本部に機能商材協議委員会を置く④営業推進部、戦略素材開発室、生産技術部を廃止する⑤生産管理部を新設し、生産技術部の業務は生産管理部及び加古川工場に移管する⑥営業推進部の業務を生産管理部に、戦略素材開発室の業務を商品開発本部に移管する⑦営業管理室の購買業務のうち、原燃材料、薬品などの購入業務は加古川工場事務課に、事務用品などは管理部に移管する⑧ハウジング・緑化事業部を廃止する。加古川園芸センターを園芸センターに改称し、加古川事業部に編入する

〔人事異動〕商品開発本部長兼機能商材協議委員長（加古川事業部長）専務　前田利文▽特命担当（東京総務部長）取締役　奥野良幸▽営業統括（営業推進部長）取締役　中田邦彦▽兼機能商材協議委員会副委員長　取締役素材販売部長　髙口彰▽生産管理部長兼内部監査室長（営業推進部担当部長）執行役員　尾田正樹▽兼ミカレディ事業部長兼管理部副部長　経営企画部長　大野泰由▽製品販売部部長補佐（営業推進部担当部長）下野宏一、高階福夫▽商品開発本部基礎開発部長（戦略素材開発室長）磯島康之▽同本部応用開発部長（加古川事業部生産技術部長兼研究所長）徳田宏▽同本部加工開発部長（同事業部生産技術部）山元喜雄▽兼加古川事業部長　加古川工場長　黒田斉


６月２９日付けで石原新社長、前田新専務の就任と同時に、可食セルロースを開発した浅見孝志の執行役員　セルロース開発販売部長就任を他の人事に先駆けて発表しています。何か意味が有るのかもしれませんね。
それと、注目すべき点は３日付けで商品開発本部を新設し商品開発本部を新設し、基礎開発部、応用開発部、加工開発部を設け、研究所を編入し、商品開発本部長兼機能商材協議委員長（加古川事業部長）に　前田利文専務が就任した点です。前田氏は６月２９日付けで代表取締役　専務取締役に就任しており実質No2の地位にあります。
代表取締役が商品開発の陣頭指揮を執るということですから、今までとは製品開発に対する力の入れ方も違ったものになる可能性が大きいと思われます。

前社長と代表取締役から外れた会長の責任に於いて、赤字を垂れ流していたブラジル事業を撤退し負の遺産を清算したことで、新経営陣は過去の柵にとらわれることなく、前向きな経営戦略を立てることができると思われます。逆にここで企業として変われなければ衰退していく一方になるでしょう。企業としての一大転換期です。
　赤字を垂れ流していたブラジルの事業を清算したことは非常に大きかったと思います。これにより色々な可能性が出てきました。赤字を垂れ流す事業を抱えたままでは、銀行融資や増資に応じるところがあるとは考えづらいからです。融資や増資で集めた資金が赤字部門の穴埋めに回ったのではたまりませんからね。
可食セルロースを本格てきに事業化するにあたって、１０億程度の設備投資を見込んでいると過去の記事にはあります。
どういう形で資金調達するか、こうご期待ですね。
ひょっとしたら、ブラジル事業の撤退が出資の条件だったなんてこともあるかもしれなせんね。

可食セルロースの可能性が大きく広がる記事を見つけました。


思い通りの形に変化する3Dプリントパスタ

プログラム内容に準じて変形するインタラクティブなシェイプシフトパスタが物流に変革をもたらす

マサチューセッツ工科大学の研究チーム Tangible Media Groupの研究者等は、水に浸されたときにプログラム通りの形に変化するインタラクティブな3Dプリントパスタの生成技術を開発した。
このシェイプシフトパスタは、水をほとんど吸収しない可食性セルロースと、水を吸収し膨張するゼラチン質の材料を3Dプリントし、材料の膨張率の違いによって変形パターンをコントロルする仕組みが採用されている。

3Dプリント
FFF方式の3Dプリンタのヘッドにセットされたシリンジポンプに材料を充填しプリントすることで、可食性セルロースフィルムパスタを生成。
3次元の変形レベルは、プリントされる層の厚さやパターンによって制御されるが、プリントパターンによって変化するその様子は、シミュレーションソフトによりシミュレートすることができる。
材料をプリントした2次元の可食性フィルムパスタは、水に浸すことでプリントパターンに応じて3次元形状に変化する。
様々なテストを経て完成した2次元のフィルムパスタは、プロの調理人の手により料理され、味も見た目も満足できるレベル仕上がっている。

物流コストの削減に貢献
パッケージされた従来のパスタは、全体の60～70%が空気層のため、輸送梱包時のサイズアップにつながっていた。しかし、パスタをフラットシート状にするこの技術を応用することで、物流コストを大幅に削減することができる。

カロリー摂取を抑える利用方法だけでなく、物流コストの削減に貢献するなど、ローカロリー食品としての利用とは違った利用方法が拡大すれば、ローカロリー食品としての需要より、はるかに大きな需要が見込める可能性がでてきました。
ブラジル撤退で売り上げも大きく減少しますので、可食セルロースの動向次第では大変な変化率になる可能性もでてきましたね。

元記事リンク
ttp://idarts.co.jp/3dp/3d-print-shape-shifting-noodles/

>>No. 414

遊食三昧 NIJYU-MARU はコロワイドの運営ブランドの一つですね。
コロワイドの傘下にはデリカ事業も行っている会社もあるので、コロワイドと本格的に提携となれば、会社が示唆していた病院食等への参入も現実的になってくるかもしれませんね。
何はともあれ、食のプロが参加して開発を行っていることが判明しただけでもかなりの朗報です。
参考までにコロワイドのホームページへのリンク貼っておきます。グループ会社一覧が出ているページにしておきますので、色々調べると夢が広がりますよ。
ttp://www.colowide.co.jp/corpo/group.html

>>No. 397

銀行が経営自体に口を出して、企業運営がうまくいったためしはほとんどありませんよ。
銀行は、貸した貸付金が安全に回収できることと、貸し付け金から安定的に金利を回収することを第一に考えているはずで、長年そういった業務しかやってこなかった人たちが、いきなり経営をやってもうまくはいきません。
あくまでも、任せせていても改善の兆しが期待できない経営者の交代を迫ったということでしかないと思います。
大蔵出身の会長と、総務畑出身の社長から、より現場に近い石原氏と前田氏に再建を託したと考えるべきだと思います。

会長が代表権返上で責任回避という見方が多いようですが、過去の流れを見るとメインバンクに代表権を返上させられたと見る方が自然だと思います。
一昨年の株主総会で、三菱東京UFJ銀行に対して発行していたB種優先株(発行価格500円、総発行額35億、当初転換価格89.3円　転換請求期間平成22年4月1日以降)の全額を、18億で全額買い取り償却をしています。仮に当初転換価格で株式転換したとすれば3,919万株、転換価格の修正条項が付いていれば株価がもっと下がっていたのでもっと株数が増えていた可能性が大です。
この時期は、ぷるんちゃんをメディアに情報を流し始めた時期と重なります。その時点で、経過次第では次期(2017年3月期)にぷるんちゃんの量産体制を整えるために10億円規模の設備投資のプランをほのめかしています。
10億規模の設備投資の可能性があるのに、B種優先株の消却で18億もの資金流出を行うことに少なからず疑問を感じておりました。
赤字決算にもかかわらず、配当を継続していたこと含めて考えると、メインバンクが優先株の普通株転換をほのめかして経営改善を迫ったが、反発し優先株買い入れ消却で抵抗したものの、ブラジルでの損失が決め手となって白旗を上げざる負えなくなった。その結果、配当を無配にし、社長退任、会長代表権返上ということになったと考える方が自然ではないでしょうか。
特に会長は、創業系一族の娘婿で旧大蔵省出身ということで、メインバンクとしては手を焼いていたのではないでしょうか。
もし、私が考えている通りであれば、会長が院政を引くなんてことはできないと思いますよ。

現会長の龍 寶 惟 男氏の代表権剥奪、総務上がりの現社長　乙村　誠氏退任。
経営企画部長出身の石 原 美 秀氏の代表取締役社長選出、および･化繊統括事業部 生産開発部長 、繊維統括本部長、加古川事業部長歴任の 前 田 利 文氏の代表取締役 専務取締役選出。
総務上がりの社長だったので、新規事業の投資には慎重だったのかもね。
いずれにせよ、何か動きがありそうな匂いがしますね。

オーミケンシ、木材パルプ使い低カロリー食品　女性に照準
2016/6/9 6:00日本経済新聞　電子版（会員限定）

　オーミケンシは木材パルプを原料にした低カロリーの健康食品を10日に発売する。パルプ由来のセルロースとこんにゃくの成分を混ぜ、食感を改善した。まずインターネット通販で麺タイプと米粒タイプの２種類を販売する。繊維技術を応用して食品事業に進出し、健康意識が高い女性などを取り込む。


　発売する「ぷるんちゃん」はセルロースを食用に加工した。そのままでは食感が悪いが、こんにゃく成分との混ぜ方に独自技術を採用し…

日経電子版で記事になりました。会員登録すれば無料で全文読めますよ。配信が今朝６時なので、紙面には今日の夕刊か、明日の朝刊というところでしょうか。
記事によると当初年産２５トンということなので、月産２トン余り。通販で購入する場合１０食分位は購入するでしょうから、約２０００人分位ということですね。スタートですから在庫を多めに用意してるのでしょうけど、品不足になれば面白いことになりますね・・・

ともあれ会社の正式発表が楽しみですｗｗｗ

オーミケンシのぷるんちゃんホームページ更新！！！
ttp://www.purunchan.com/

ぷるんちゃん情報をTwitterで発信開始！！！
ttps://twitter.com/purunchan_omi?ref_src=twsrc%5Etfw

Twitter情報によると、ぷるんちゃん誕生日６月１０日。
いよいよ、祭りの始まりかなあ・・・
楽しみですねｗｗｗ