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>>990

不正融資問題に関しては、投資用マンションローンは今年3月に公表した自社調査結果により、フラット35は昨年5月に国交省からの指示を受けて住宅金融支援機構が行い、昨年8月と12月に公表した調査結果により、アルヒおよびフランチャイズ店の不正はなかったと結論づけられています。

投資用マンションローンでは自分の知らないところで不動産業者が収入証明書類を改ざんしていたケースもあり、借主は被害者という側面もありましたが、フラット35の不正利用者はそもそも住民票を自ら移動しなければならず、住民票の虚偽の届出は公正証書等不実記載罪という5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられるれっきとした犯罪です。不動産業者との関係では確かに被害者的な側面もなくはないですが、対アルヒに対してはむしろ完全な加害者であり、その点は浜田社長も理解しており、フラット35の不正利用者に対しては毅然とした対応をとっています。

前年並みの水準に回復し、プラス成長も見えてきた今期決算。第一四半期の決算発表時に報告できることを「楽しみにしている」と表現した浜田社長。その内容に期待がかかります。