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ドンキ、卵子凍結に補助　社員へ保管料全額支給
日本経済新聞　朝刊 ビジネス (9ページ)
2025/11/25 2:00
　ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は女性社員に対し、卵子凍結サービスの費用を補助する福利厚生制度を始める。通常は月5500円かかる保管料を全額支給する。女性が働きやすい環境を整え、優秀な人材の確保を狙う。

　再生医療の関連事業を手がけるセルソースと連携し、25日から卵子凍結関連の費用を補助する。40歳以下の正社員や契約社員など約1700人が対象で、女性社員全体の約6割にあたる。このうち管理職については、卵子の採卵費用も40万円を上限に支給する。

　卵子の凍結保管は、妊娠時期を選択しやすくなることを理由に、女性の社会進出を後押しする取り組みとして注目されている。PPIHが2023年度に社内の女性社員向けに実施した意識調査では、25%が卵子凍結について「経験がある」「興味がある」と回答した。

　企業は卵子凍結の支援に力を入れる。24年にはユニ・チャームやファミリーマートが正社員やパートに加え、その妻や家族なども対象に保管料の一部を負担・割り引く制度を始めた。メルカリも不妊治療が必要な社員を対象とした「妊活サポート」の一環で、採卵や凍結保管などに関わる費用の一部を負担する制度を導入している。

　PPIHのように毎月の保管料を全額補助する事例は珍しい。同社は23年から生理痛を緩和する低用量ピルの服用においても、費用を補助している。女性社員には服用費用の全額を、男性社員の配偶者など社員のパートナーには半額をそれぞれ支給している。

　同社の顧客層は女性が多い。女性社員が働きやすい環境を整え、商品開発や店舗運営などに女性の視点を取り入れやすくする。