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オプジーボ再値下げ、18年度に６％　新制度を適用
経済
2017/12/12 20:00日本経済新聞　電子版

　厚生労働省はがん治療薬「オプジーボ」を2018年度の診療報酬改定に合わせて値下げする方針だ。新たに効果が認められた症例で必要な投薬量が増える薬について、公定価格（薬価）を見直す仕組みを新たに設けるため。今年２月に半額になったが、さらに６％程度値下げ幅を広げる。財政負担の軽減につながるが、製薬会社の創薬意欲が失われる恐れもある。

　現在の薬価制度には、医薬品の用量が増えた際に、１日当たりの薬価は増えないように価格を見直す「用法用量変化再算定」と呼ばれる仕組みがある。例えば１日２錠投与の薬が１日３錠投与になれば、１錠あたりの薬価は当初の３分の２に下がる。

　ただ現行ルールは効能の追加による用量の増加には適用されていない。オプジーボは14年に皮膚がんの一種である悪性黒色腫（メラノーマ）の薬として保険適用された。15年には手術で切除できない肺がんも対象となり使用量も大きく増えた。ただ再算定の対象にはならず、市場規模が拡大した薬の価格を下げる別のルールを使って特例的に薬価を50％下げた。

　厚労省は18年度から、効能の追加に伴って用量が大幅に拡大した品目についても再算定の対象とする方針。当初約73万円だったオプジーボは、次の値下げで約32万円まで下がる。窓口負担を一定程度に抑える高額療養費制度があるため患者負担に大きな変化は無い。

　調査会社アイ・エム・エス・ジャパンによると、オプジーボは16年度の売上高が1190億円にのぼる大型薬だ。値下げは公的医療保険財政の負担軽減につながる。

　厚労省は薬の費用対効果を薬価に反映させる仕組みの導入を進めており、オプジーボも来年度に価格調整の対象となっている。費用対効果の仕組みによってさらに薬価が下がる可能性もある。