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郵政グループは民営化され上場されたが、上場された普通の民間会社ではない。実体は政府管理下の国営企業。局長会も労組も政治がらみで、民間企業であれば、競争力強化のためにリストラやコスト削減は当り前だが、このグループは所詮無理。従って、郵便事業だけを国営化に戻し、ゆうちょとかんぽも国営化した後、統廃合し民間に売却するしかない。そうすれば、店舗の統廃合も合理化もスムースできる。しかし、小泉/竹中路線を熱狂支持したのは国民ですから。肝心の立法府(国会議員)は、もはや、票にならない郵政グループの株価は全く興味なし。「郵政グループをぶっ壊す!」と叫ぶ候補者でも落選するだろう。株の損は、株主でない国民には蜜の味かな。配当だけでも払ってほしいが。