投稿一覧に戻る
日本郵政(株)【6178】の掲示板 2020/07/23〜2020/08/31
-
>>483
民営化当時は5社体制で、郵便(配達)は全国ネットワークが約束されたが、ゆうちょとかんぽは完全民営化で市場に投げ出されることになりました。
それに焦ったのが特定局長です。特定局は配達とは切り離された会社となり、結果、市場に投げ出されることになった訳です。そこで、国民新党と結託して改正郵政民営化法を成立させ、ゆうちょもかんぽもユニバーサルサービスを義務づけ、簡単には局数を減らせないことになったのです。
竹中らしい株主主義の民営化法が進んでいたら、経営の自由も有り回復も進んだはず。
どっちにしろ国民は振り回されました。
nag***** 2020年8月8日 21:35
郵政グループは民営化され上場されたが、上場された普通の民間会社ではない。実体は政府管理下の国営企業。局長会も労組も政治がらみで、民間企業であれば、競争力強化のためにリストラやコスト削減は当り前だが、このグループは所詮無理。従って、郵便事業だけを国営化に戻し、ゆうちょとかんぽも国営化した後、統廃合し民間に売却するしかない。そうすれば、店舗の統廃合も合理化もスムースできる。しかし、小泉/竹中路線を熱狂支持したのは国民ですから。肝心の立法府(国会議員)は、もはや、票にならない郵政グループの株価は全く興味なし。「郵政グループをぶっ壊す!」と叫ぶ候補者でも落選するだろう。株の損は、株主でない国民には蜜の味かな。配当だけでも払ってほしいが。