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(株)ダイブ【151A】の掲示板 2024/11/20〜

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  • 2025/11/08 12:24
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当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 962(最新)

    194***** 11月8日 12:24

    ダイブは(A)+15.3%のUU数成長、(B)「ハッサク」SaaSによるプラットフォーム化、(C)地方創生という高成長エンジン、という3つのプレミアム要因を併せ持ちます。したがって、最も保守的に見積もっても、一般的な人材サービス企業(PER 15-20倍)並みの評価は受けるべきです。

    適正株価の算出(マルチプル法): 会社計画EPS 63.17円は極めて保守的です。この「保守的なEPS」に対し、「控えめな類似企業PER 15倍」を適用するだけでも、合理的な下限値が算出できます。

    計算: 63.17円(会社計画EPS) × 15.0倍(保守的PER) = 947.5円

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  • 【投資判断とバリュエーション結論】

    投資判断(Rating): 買い(BUY)

    適正株価(Price Target): 950円(12ヶ月)

    現在株価(PTS): 670円

    アップサイド(Upside): +41.8%

    「投資テーゼ要約」
    株式会社ダイブ(151A)の株価670円(2026年6月期 会社予想EPS 63.17円 に対しPER 10.6倍)は、同社の真の成長性と収益力を著しく過小評価しています。

    市場は「2つの大きな誤解」—
    (1)会計基準の特性 による「見かけ上の売上成長鈍化」と、
    (2)2.0億円の戦略的先行投資 による「意図的な利益抑制」—を、

    事業の根本的な悪化と取り違えています。

    2025年11月7日に発表された第1四半期(Q1)決算は、このテーゼを強力に裏付けます。当期純利益の通期計画に対する進捗率は51.2% に達し、実質的な事業規模を示す主要KPIである就業者数(UU数)は前年同期比+15.3% と高成長を維持しています。

    本レポートで算出する適正株価950円は、これらの先行投資とプラットフォーム戦略の真価が市場に認識される過程で、12ヶ月以内に達成可能であると判断します。

    現在のPER 10.6倍という低評価は、市場が以下の2点を「事業の悪化」と誤解していることに起因します。

    誤解(1) 「利益成長の鈍化」
    ↓↓
    真実: 2.0億円の「戦略的成長投資」

    市場の懸念: 会社が提示する通期営業利益計画800百万円は、前期比**+5.8%**という低い伸びに過ぎません 。これは過去のCAGR +21%(2011-25年) と比較して大幅な鈍化であり、市場はこれを「成長の限界」と捉えています。

    「反証(経営陣の主張)」
    この利益の鈍化は、経営陣が「あえて今期は成長投資フェーズ」と位置付け、2.0億円の先行投資(高度人材・人的投資、新規事業開発、M&A関連、AI導入費用など)を意図的に実行しているためです 。

    「重要な開示(The Smoking Gun)」
    経営陣は決算説明資料 において、「先行投資を抑えれば、営業利益10億円超を見込める」と明確に記述しています。

    「第2次インサイト(真の収益力)」
    この開示は、現在の株価評価の前提を根本から覆すものです。

    市場は「見かけのEPS 63.17円」を基準に株価をPER 10.6倍と評価しています。

    しかし、このEPSは2.0億円(税後約1.4億円、EPS換算約17円)の「非経常的な成長投資」によって意図的に押し下げられています。

    この投資がなければ、同社の「基礎収益力」に基づくEPSは約80円(63.17 + 17)となり、現在の株価670円は「実質PER 8.4倍」に過ぎないことになります。

    この2.0億円の投資は、SaaS「ハッサク」の開発、共同寮プロジェクト、AI導入 など、将来の利益率と参入障壁を高めるためのものであり、単なる「コスト」ではなく「将来への仕込み」です。

    したがって、現在の株価は、同社の「基礎収益力」も「将来の成長性」も全く織り込んでいません。

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  • これだけの好材料が揃ってる、完璧な決算発表と言えるのに、PTSで激安で売った人は、何も分かってないア◯やから、二度と戻ってこないでくれ。

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  • 「元リクルート」顧問就任と自己株式取得の「自信」

    非財務情報も、この成長ストーリーを裏付ける。

    「アドバイザー就任」
    元株式会社リクルート 旅行Division長の宮本賢一郎氏がアドバイザーに就任した 。日本の旅行・人材プラットフォームビジネスを築き上げた「本家」のノウハウを本格的に取り入れ、「プラットフォーム構想」 の実行確度を高める強力な布陣である。

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  • 「2.0億円の先行投資とM&Aの予兆」

    今期計画されている通期2.0億円の先行投資の内訳は、ダイブの次なる一手を示唆している 。

    「共同寮プロジェクト」
    Q1で「金融機関・自治体・事業者との連携を深化」とあり、具体化が進んでいる 。リゾートバイトの最大のボトルネックは「人材」ではなく「住居(寮)」である。ダイブが自ら「寮」というインフラを提供することで、クライアント(観光施設)はSaaS(ハッサク)と同様に、ダイブへの依存度が高まり、強力な「ロックイン」効果を生む。

    「M&Aチーム増強」と「ホールディングス化」
    この2つはセットで考えるべきである。ホールディングス化(持株会社化)は、M&A(企業買収)を機動的に行い、買収した企業を「傘下」にぶら下げるための最適な組織形態である。事実、Q1で子会社2社を設立し、ホールディングス化がスケジュール通り進行している 。経営陣が「複数の有望案件を精査中」 と明言していることから、これは**「近いうちにM&Aを実行する」という極めて強いシグナル**である

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  • 「Hassaku」SaaSによる顧客ロックイン

    決算説明資料における最も重要な中長期的シグナルは、SaaS事業の進展である。人材管理システム「ハッサク」を、大江戸温泉物語・湯快リゾートグループの全国68施設へ導入完了したことが明記された 。

    これは、単なる取引先の開拓ではない。

    「従来」
    ダイブは観光施設にとって「数ある人材派遣会社の一つ(One of them)」であった。

    「SaaS導入後」
    ダイブはクライアント(大江戸温泉)の「人事管理・勤怠管理システム」そのものになる。

    クライアントは、一度導入した基幹システム(SaaS)を他社に切り替えることは、オペレーションの混乱を招くため事実上不可能に近い(=スイッチングコストが極めて高い)。これにより、ダイブは「ベンダー(業者)」から「パートナー(インフラ提供者)」へと昇格する。この「ロックイン」が完了したクライアントにおいて、ダイブは競合他社より圧倒的に優位なポジション(=優先的な人材発注)を得ることになり、これは永続的な競争優位性となる。

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  • 現在の通気予想は、会社は残り9ヶ月間でわずか3.82億円の営業利益しか稼がないと「公言」しているに等しい。

    これは1四半期あたり平均1.27億円の利益に過ぎない。

    今期はインバウンド環境もKPIも好調であるにも関わらず、会社予想は「Q2-Q4の業績が、昨年のQ2-Q3よりも大幅に悪化する」ことを前提にしている。

    これは非現実的であり、意図的な「保守的ガイダンス(砂袋積み)」であると結論付けるのが合理的である。

    会社は「先行投資を抑えれば、営業利益10億円超(今期予想は8億円なのに)を見込める」と明記している。

    Q1で既に今期の先行投資予算の 84% を消化した上で、52.3%の進捗を達成したことは、「先行投資(コスト増)をこなしながら、コア事業が想定以上に稼いでいる」という、最も強いパターンを意味する。

    地方創生事業」の黒字化定着(第2の柱)本決算では、第2の柱である「地方創生事業」が、明確な収益フェーズに移行したことが示された。

    売上高は +12.5%増の3.95億円に対し、セグメント利益は +37.9%増の1.38億円と、大幅な増益を達成している。

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  • 特に「職業紹介」のUU数(実人数)が +26.1% と急増していることが、会計上の売上高を押し下げる(実態よりも低く見せる)要因となっている。

    この会計上のノイズは、HR事業のセグメント利益成長が +0.8% に留まった要因の一部でもある。

    売上高が実態より小さく計上された結果、社員増に伴う人件費や地代家賃の上昇といった計画通りの販管費増が、利益率を会計上圧迫して見せているに過ぎない。

    結論として、「売上 +6.5%」はビジネスの減速ではなく、むしろ高成長(UU +15.3%)の結果生じた「会計上のノイズ」であると断言できる。

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  • 本決算を読み解く鍵は、決算短信や説明資料と「同時」に開示されたFAQ(よくある質問)資料にある。

    投資家が最も懸念するであろう「観光HR事業の売上高が前期比 +6.5%増と伸びが緩やか見えるが、その要因は?」という問いに対し、

    会社は明確に回答している。

    最大の要因は、「職業紹介スタッフの割合が高止まりしていること」である。これは、会計処理の特性に起因する。

    人材派遣」: スタッフの給与総額を含む「売上高」が**グロス(総額)**で計上される。

    「職業紹介」: ダイブの取り分である「粗利のみを売上として計上する」。

    つまり、同じ「1人を就業させる」というビジネスインパクトであっても、「職業紹介」の比率が上がると、利益額は変わらないまま、会計上の「売上高」だけが低く見える現象が発生する。

    この「幻影」は、KPIデータによって明確に裏付けられている。会計上の観光HR事業の売上高は+6.5%だが、ビジネスの「実数」である**就業者数(UU数)**は、前年同期の6,153人から7,092人へと、売上の2倍以上となる +15.3% の力強い伸びを示している。

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  • 【プラットフォーム戦略】「中期プラットフォーム戦略」の初開示

    今回(P17~P21) 、単なる人材派遣会社から「総合リゾートバイトプラットフォーム」へ進化するロードマップが初めて詳細に開示されました 。これは投資家に対し「短期利益ではなく、この戦略の進捗で評価せよ」という新しい「物差し」を提示したものです。  

    【集客(A)】「堀(Moat)」の構築(広告費削減と集客増の両立)

    集客の先行指標が全てポジティブです 。  

    SEO平均順位1位(23都道府県)、SEO集客**+68%増** 。  

    LINEお友だち数 20万人突破(業界No.1) 。  

    SNS閲覧数 前年比53倍(月間106万) 。  

    驚くべきは、その結果として「就業者数(UU数)+15.3%増」を達成しながら、「広告宣伝費は前期比で減少(▲900万円)」している点です 。これは競合他社が模倣困難な、強力な「堀(Moat)」が完成しつつある証拠です。  

    【仕入れ(C)】SaaS「ハッサク」による顧客ロックイン

    人材管理SaaS「ハッサク」を、大江戸温泉物語・湯快リゾートグループ全国68施設へ導入完了したと発表しました 。  

    これは、ダイブが「派遣会社の一つ」から、クライアントの「基幹業務システム(インフラ)」へと昇格し、スイッチングコストの極めて高い「ロックイン」に成功したことを意味します 。  

    【M&A・組織】「仕込み」の完了

    先行投資(2.0億円) の一環として、M&Aチームを増強し「複数の有望案件を精査中」と明記 。ホールディングス化も承認済み であり、これは「次のM&Aが近い」という強いシグナルです。  

    元リクルート旅行Division長の宮本氏をアドバイザーに招聘 し、プラットフォーム戦略の実行確度を高めています。  

    【オペレーション(B)】組織のスケールアップ

    RA(法人営業)とCA(個人担当)の分業体制を10月から導入 。これは属人的な営業から、組織的な営業へとスケールアップするための定石です。  

    「リゾートバイトAIプロジェクト」を始動し、AIによるマッチング開発にも着手しています 。

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  • 【会計の罠】「売上高+6.9%」の鈍化は「幻影」であると会社が説明

    会社が異例のFAQ資料 を同時開示し、「売上高が緩やかに見える要因」を自ら解説しました。  

    最大の理由は、利益率の高い「職業紹介」(粗利のみを売上に計上)の比率が高まったためであり 、ビジネスの実態(UU数+15.3%)は力強く成長しています 。  

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  • 戦略(将来性)における分析

    【ガイダンス】「10億円超えは可能だった」と会社が明言

    決算説明資料(P11) および書き起こし において、「先行投資を抑えれば、営業利益10億円超を見込めるが、あえて今期は成長投資フェーズと位置付ける」と公式に宣言しました。  

    これは、通期8.0億円据え置きが「業績悪化」ではなく、「業績が良すぎた故の戦略的・意図的な投資」であることを明確に示しています。

    Q1の上振れ分を、すべて将来の成長(SEO、AI、SaaS、M&A)に投下する という、長期投資家にとって最も好ましい判断です。  

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  • 【KPI】就業者数(実人数)の力強い成長

    観光HR事業の「実人数」である就業者数(UU数)は +15.3%増(7,092人)と、過去最高を更新しました 。  

    特に利益率の高い「職業紹介」のUU数(実人数)は +26.1%増 と、事業全体の成長を牽引しています。  

    【KPI】LTM(1人あたり売上高)の過去最高更新

    LTM(過去12ヶ月)の1人あたり売上高も+1.9%上昇し、132.6万円と1Q末時点で過去最高を更新しました 。  

    【財務健全性】自己株式取得の実行

    Q1期間中に8,328万円の自己株式取得を実行しました 。通期2.0億円の「成長投資」 を計画しながら、同時に「株主還元」も実行できるという、キャッシュ創出力への絶対的な自信の表れです。

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  • 【第2の柱】地方創生事業の「爆発的」増益(利益率の本格改善)

    地方創生事業(グランピング等)の売上高は+12.5%増(3.95億円)に対し、セグメント利益は +37.9%増(1.38億円)と、売上の3倍のスピードで利益が成長しています 。  

    これは、これまでの投資が完了し、社長が宣言した通り「収益フェーズ」に完全移行したことを示す明確なシグナルです 。

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  • 【最重要】通期営業利益進捗率 52.3% という「超過達成」

    市場のコンセンサスであった通期営業利益予想8.0億円に対し、Q1のわずか3ヶ月で4.18億円を達成しました 。  

    この 52.3% という進捗率は、会社自身が想定していた内部計画(約45%)すら7%ポイント以上も上回る「想定外のビート(超過達成)」です 。この時点で、通期8.0億円のガイダンスが極めて保守的であることが証明されました。

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  • 業績は順調
    ROE20%超、ROA10%超は申し分なし
    PER11
    ファンダメンタル的には売られる要素なし
    テクニカル的にもう少し下値を探るかもだけど、そこまで下がることはないんじゃないかな
    個人的にはそう思う

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  • 信用買いの人を無視する方針。
    自己株買いの発表無ければ
    40万株は支えられない。
    酷いやり方だなあ。

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