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Achilles Last Stand

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  • 2021/09/27 15:39
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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 中国の不動産バブルは限度を超え過ぎである。
    北京、上海、広州などの主要都市の住宅価格は 5 年前に比べて
    50 ~ 60%上昇し、各都市の平均年収に対してはほぼ 50 倍に達した。
    10 倍前後の東京、ニューヨーク、ロンドンのほぼ 5 倍であり、若者が生涯かけても家を持てないことが当たり前になった。この国民的不満を中国当局は容認で
    きなくなったのである。

  • >>54

    世界のゲーム市場ではスマホなどモバイルの伸びが著しく、15年についに家庭用ゲーム機を抜いた。miHoYoは30日開幕の東京ゲームショウにも出展する。原神はすでに日本市場の収益ランキングでも上位に浮上している。ここで巻き返せなければ日本のコンテンツ立国は遠のく。

    中国のゲーム業界は同国政府による規制強化に直面している。「ゲームは精神のアヘン」。8月、国営新華社系の経済紙がゲーム業界を厳しい論調で批判した。若者のオンラインゲーム依存を防ぐため政府は同月末、未成年のプレーを週末や祝日の午後8~9時に限定する措置を発表した。

    立命館大学の中村彰憲教授は「政府はゲームで子どもが勉強しなくなることを問題視している」と指摘する。未成年のオンラインゲームは19年からプレー時間が平日1時間半、休日3時間などに制限されてきた。それでもテンセントの「王者栄耀」などの人気が高まるにつれ、ゲーム依存は大きな社会問題になっていた。

    中国のゲーム会社が世界展開を強く志向するのは、自国市場の政治的リスクの裏返しでもある。9月、香港紙は「中国政府がオンラインゲームの新作発売の審査を一時凍結する」と報じた。作品表現や未成年のプレー時間にとどまらず、ゲーム事業そのものの是非が問われかねない空気が漂う。

    上に政策あれば、下に対策あり――。中国のゲーム会社にとってグローバルに通用するゲームを開発して米国や日本の大市場を開拓することは、企業としての生き残り戦略といえる。国家間の対立が先鋭化している米国に比べると、日本はとりわけ有望な市場に映っているはずだ。中国のデジタル世代がゲーム業界の主役になる日は近いかもしれない。

  • >>53

    「スラムダンク」「美少女戦士セーラームーン」といった日本アニメを見て育った中国の子どもは00年代に大学生になった。インターネット上に動画サイトが立ち上がり、エヴァンゲリオンや鋼の錬金術師に夢中になる若者が増えた。その一部は日本の動画制作の下請けなどで腕を磨く。

    中国オタク文化に詳しいMYCJapan(東京・千代田)の峰岸宏行氏は「10年代以降はクリエーターらの独立起業が相次いでいる」と指摘する。miHoYoも上海交通大学でアニメやゲームの趣味を謳歌した3人が12年に設立した。「崩壊学園」シリーズをヒットさせ、原神は開発や広告宣伝に1億ドル(約110億円)の巨費を投じたとされる。一気に世界市場の開拓に打って出たのだ。

    中国ゲームの海外売上高は154億ドル(約1兆7000億円)に達する。世界のスマホゲーム勢力図もこの5年で塗り替えられ、トップ10は原神など中国勢が4本を占める。16年はミクシィの「モンスターストライク」が世界一、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの「パズル&ドラゴンズ」が7位だったが、日本市場だけで大ヒットしてもランキング上位は狙えなくなってきた。

    世界最大のゲーム市場を抱える中国勢がグローバル志向を強める一方、日本のスマホゲーム会社は内弁慶のビジネスモデルを変えられなかった。「パズドラ」は欧米やアジアに展開したが、日本のようにキャラクターを手に入れる電子くじ「ガチャ」の高額課金を受け入れるヘビーユーザーは限られる。賭博性のあるガチャは各国の法規制にも阻まれた。

    パズドラは17年に中国での配信を終了した。ガンホーの森下一喜社長は「世界で勝負するなら、はじめから世界水準で作らないと受け入れてもらえない」と振りかえる。それでも固定ファンのいる日本国内ではパズドラもモンストもそれぞれ不動の稼ぎ頭であることは変わらない。

    「巨費を投じて新作を出してもヒットするか分からない」「ヒットしても旧作と自社競合しかねない」――。日本のスマホゲーム草創期の成功体験はいつしか内向き思考に変質し、お家芸だったはずのオタク系ゲームも中国から逆上陸されてしまった。

    ソフトパワーはネットを介して軽々と国境を行き来する。日本市場に最適化されたビジネスモデルに閉じこもっていては、足をすくわれかねない。

  • 「新世紀エヴァンゲリオン」「鋼の錬金術師」といった日本アニメに心酔した中国のデジタル世代がスマートフォンゲームの世界市場を席巻しつつある。2021年上期の収益ランキングでは、中国のゲーム会社が上位10本のうち4つを占めた。グローバル展開でもたついた日本勢は一時の勢いを失ったまま、足元の日本市場を切り崩されている。
    オタクの聖地アキバを9月半ば、人気スマホゲーム「原神」が占拠した。JR秋葉原駅の周辺は原神キャラクターの屋外広告で埋め尽くされ、原神とコラボレーションしたカフェには入店待ちの列。20代男性は「これからキャラとツーショットの写真を撮りにいく」と興奮気味に話した。

    瞳の大きなキャラは日本アニメのようだが、実は公式サイトに「技術あるオタクは世界を救う」と掲げる中国・上海のゲーム会社、miHoYoが20年9月にリリースしたものだ。日本のほか北米でもヒットし、配信開始から半年足らずで10億ドル(約1100億円)の収入を得たとされる。スマホゲームの収益ランキングでも21年上期の世界2位に入った。

    ゲーム関連のコンサルティングを手がける80&Company(京都市)の堀池広樹最高経営責任者(CEO)は「キャラクターの個性が立っていて、他のプレーヤーと仮想空間を自由に動き回る『オープンワールド』の世界観が非常に優れている」と舌を巻く。

    中国のゲーム業界はIT大手の騰訊控股(テンセント)が長らくけん引してきた。約12億人のユーザーがいる対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の巨大プラットフォーマーは、米ライアットゲームズなど有力ゲーム会社を相次ぎ買収した。力ずくの成長だけではなく、ここにきてmiHoYoをはじめオタク世代が起業した新興勢力が台頭している。

    Achilles Last Stand 「新世紀エヴァンゲリオン」「鋼の錬金術師」といった日本アニメに心酔した中国のデジタル世代がスマートフ

  • >>51

    年内にも第2相試験に進み、22年には最終段階の大規模な第3相試験の実施をめざす。治験が順調に進めば、富士フイルムがワクチンを製造する。

    ワクチンが効きにくいと懸念される南アフリカ型、ブラジル型の変異ウイルスにも効果があることを動物実験で確認したという。同社は変異ウイルスにさらに効きやすいワクチンの開発も進める考えだ。

    ワクチン開発に協力する国立病院機構名古屋医療センターの岩谷靖雅感染・免疫研究部長は「動物実験の結果などを踏まえると非常に有望だ」と話す。VLPの赤畑CEOは「安全で効果の高いワクチンを国内で製造できるようにしておけば、仮に厄介な変異ウイルスが日本で発生しても対応しやすい」とみる。

    VLPと類似のタイプのワクチンは米国や英国の大学、企業も治験を進めている。米アークトゥルス・セラピューティクス(カリフォルニア州)などは1万人以上を対象とした第3相の治験を6月までに開始する方針だ。

    米国とシンガポールで実施した500人規模の第2相や第1相の治験では有望な結果を得られたという。そのほかにも、英インペリアル・カレッジ・ロンドンが第2相の治験を始めている。

    治験の結果などから、各国当局の承認が得られれば実用化段階に進むが、課題もある。「mRNAの自己増殖が過度に続くと、思わぬ副作用を招くリスクもある」(RNAに詳しい東京医科歯科大学の位高啓史教授)ためだ。実用化されたことがないタイプのワクチンのため、治験では安全性や有効性の慎重な検証が求められる。

  • リマインド

    新型コロナウイルス向けに、投与すると体内で自ら増える新しいタイプのワクチンの臨床試験(治験)が今夏にも国内で始まる。投与量は既存の米ファイザー製ワクチンなどの10分の1以下ですむ計算で、供給不足が起きにくい。今後登場する変異ウイルスへの対応が速められると期待を集めており、欧米でも開発が進んでいる。

    新型ワクチンは、メッセンジャーRNA(mRNA)と呼ばれる物質を利用する。日本でも接種が始まったファイザーと独ビオンテックのワクチンはこの物質を使っており、今回のコロナ禍ではほかのタイプのワクチンに先駆けて実用化された。

    米新興ワクチンメーカー、VLPセラピューティクス(メリーランド州、赤畑渉最高経営責任者=CEO)の日本法人が、大分大学医学部付属病院で数十人を対象に、臨床試験の第1段階に当たる第1相治験を実施する方向。6月までに国の審査機関に申請し、今夏の治験開始をめざす。

    同社の試算によると、1人の接種に必要なワクチンの量は1~10マイクロ(マイクロは100万分の1)グラムで、既存のmRNAワクチンの10~100分の1ですむ。日本の全人口に必要な量は、理論上130~1300グラムですむ。

    体内に投与するとmRNAを基に、コロナウイルスのたんぱく質の一部が作られる。そのたんぱく質に対する免疫反応でウイルスを攻撃する。ただ、mRNAは体内で分解されやすく、たんぱく質が作られる時間は短い。従来型でしっかり免疫を働かせるには、一定量のmRNAの投与がいる。

    新たなワクチンでは、mRNAに増殖する機能を加える。たんぱく質の設計図となる遺伝情報に、自動複製に必要な情報を加える。mRNAが体内の細胞に入ると、たんぱく質を作る一定の間、増え続ける。微量の投与でも十分な量のたんぱく質が作られ、効果を発揮すると考えられている。

    VLPは米国立衛生研究所(NIH)ワクチン研究センターの研究者だった赤畑氏が2013年に創業。双日やみやこキャピタル(京都市)などが出資する。20年度から日本医療研究開発機構(AMED)の支援を受け、自己増殖型mRNAの新型ワクチンの開発を進めている。

  • >>49

    ④恒大は倒産してしまうのか?
    資金繰りに窮する恒大、今後自力での経営立て直しが不可能となれば「破産重整」と呼ぶ再建型の倒産手続きがひとつの選択肢になる。債権者の同意の下で債務をカットし、営業を継続しながら再建を目指す法的整理の枠組みだ。

    直近のケースでは航空事業を中心とする複合企業、海航集団(HNAグループ)が地方政府の管理を受けながら今年2月以降に破産重整のプロセスに入った。債権者や裁判所と協議しながら更生計画を練っている。現在は会社更生のカギとなる再建スポンサーを探している最中だ。
    ただ、破産重整の手続きをしたからといって会社の存続が決定するわけではない。更生のメドがたたなければ会社を清算する道も残る。政府による積極的な救済が行われるかが焦点となる。中国共産党系メディア・環球時報の胡錫進編集長は直近「国が産業の構造を変えようとしている時は、いくら企業の問題が深刻だからといって、国がその企業を保護することはない」などとSNS(交流サイト)に投稿した。

    習指導部は今夏「共同富裕(ともに豊かになる)」という目標に向けた政策を発表した。広がった格差の是正が柱で、住宅価格上昇の元凶として不動産業界に規制の矛先を向けている。業界の象徴である恒大をモラルを大きく外れて助けるようなら政策理念は曇る。一方で経済、社会への影響も読み誤れない。習指導部は極めて難しい問題に直面している。

  • >>48

    ③なぜ世界の株式市場は大きく反応したのか?
    限界まで膨張した債務の巨額さと、200億ドル(約2兆2000億円)に上る外債を通じた海外投資家へのインパクト、そして習指導部の政治姿勢を改めて占う試金石になるとみられるためだ。

    資金繰りの悪化を想起させる事象が相次ぐなか、恒大は9月13日「未曽有の困難にある」とする声明を発した。破産などの噂は否定しつつも現状の深刻さを認めたかたちで、市場関係者が一段と恒大リスクへの警戒を高めるようになった。取引先への未払い分などを含めた恒大の負債総額は1兆9665億元(約33兆4000億円)と中国の名目国内総生産(GDP)の約2%に相当し、処理に失敗すれば中国の金融システムを揺るがしかねない。
    恒大は9月下旬以降、過去に発行した社債の利払い日が集中しており、債務不履行が起きるか市場が注意を寄せている。資金繰りが一段と悪化すれば、建設中のマンションプロジェクトが頓挫し、既に購入した消費者に引き渡されない恐れもある。中国では財産の大半を住宅につぎ込む人が多く、恒大問題へは市場関係者以外も大きな関心を持っている。

  • >>47

    ②経営難に陥った理由は?
    潮目の変化は20年夏に訪れた。中国人民銀行(中央銀行)は大手不動産会社に対して負債比率など守るべき財務指針「3つのレッドライン」を設けた。「総資産に対する負債(前受け金を除く)の比率が70%以下」「自己資本に対する負債比率が100%以下」「短期負債を上回る現金を保有していること」の項目だ。不動産会社は守れなかった指針の数に応じて銀行からの借り入れ規模などが制限される。
    重い債務を抱える恒大は人民銀の示す指針を守るべく財務改善に動き始めた。方策のひとつが値引きによるマンションの販売加速だ。今年7月、同社の物件販売単価は1平方メートルあたり8055元と前年同月比14%下落した。現金の捻出により一部の負債などは圧縮できたが、それでも改善の足取りは鈍い。不動産市場調査を手がける貝殻研究院によると21年6月末時点で、恒大は「3つのレッドライン」のうち2つを守れないままだ。

    恒大と取引する工事会社や資材会社からは、恒大の代金支払いが滞っているとの声が上がるようになった。本来デベロッパーは絶対的存在で、代金支払いなどで問題が生じても下請け側からは文句が言いにくい。恒大の財務不安が力関係を変化させているようにみえる。ある地方銀行は恒大の預金凍結に走った。融資を巡るトラブルがあったとみられる。

  • ①恒大とは?創業者・許家印氏の政治的背景は?
    中国を代表する不動産開発業者である恒大は1996年、中国南部の広東省広州市で創業した。当初は従業員10人弱の小さな会社だったが、低価格の小型マンションで足場を築き、中国の不動産ブームの波に乗り2000年代に急成長した。2020年12月期の売上高は5072億元(約8兆5000億円)にのぼり、物件販売面積は中国で2位だった。

    創業者で経営トップである許家印・董事局主席は、1990年代に勤めていた商社で不動産事業の立ち上げに関わり、中所得層向けの住宅物件で大きな成功を収めた。その知見を生かし恒大を設立した後は、物件デザインや資材調達の社内ルールを整備、原価を抑制する戦略で会社を急成長させた。
    中国調査会社の胡潤研究院がまとめる中国富豪番付では、2017年に許氏の資産額が2900億元(約5兆円)で首位になったこともある。18年には改革開放政策40周年に絡んで中国共産党などから経済成長への貢献が大きい「傑出した」民営企業家100人の1人にも選ばれた。

    経済界での存在感を増した許氏は中国の政策助言機関、全国政治協商会議の常務委員に名を連ねるようになり、政治にも接近した。習近平(シー・ジンピン)指導部が掲げる「脱貧困」などに積極的に呼応、地方の産業振興や教育支援へ資金を投じて有力政治家とのコネクションを築いてきた。

    不動産業で大きな成功を収めた許氏は様々な領域へと進出する。その代表格がスポーツで、保有するサッカークラブ「広州FC(旧・広州恒大)」はアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)を2度制覇、名門となった。またバレーボールなどの新興にも力を入れた。ビジネスではテーマパーク事業、電気自動車(EV)開発などにも手を広げた。一方で借り入れや社債発行は膨らみ、グループの財務は安定性を失った。

  • 米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムなどは20日、温暖化ガス排出削減に向けた取り組みに米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)など86社が新たに参画したと発表した。2040年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す取り組みで、参加を表明した企業は200社を超えた。

    アマゾンと環境団体グローバル・オプティミズムは19年以降、温暖化ガス排出削減へ向け「気候公約」と呼ぶ取り組みを始めた。今回、P&GやHP、アクセンチュアなどが署名し、参画企業の年間売上高総額は1兆8000億ドル(約197兆円)、従業員数は700万人に達した。

    15年に採択された国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5度以内に抑えるためには、50年ごろに世界の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする必要があるとされている。アマゾンなど各社は再生可能エネルギーの利用促進や新技術の開発を通じ、10年前倒しで実質ゼロの達成を目指す。

  • 20日の香港株式相場は下落。中国不動産セクターの健全性を巡る懸念が波及し、不動産株の指標が約1年ぶりの大幅安となったほか、銀行株や中国平安保険(集団)も安い。

    ハンセン不動産株指数は一時6.8%安と、2020年5月以来の大きな下げ。時価総額で中国最大の保険会社である中国平安保険は香港市場で一時8.4%安を付けた。香港株の指標であるハンセン指数は一時4.2%安と、1日の下げとしては2カ月ぶりの大きさとなった。

    中国の不動産開発会社、中国恒大集団を巡る投資家の懸念が急速に拡散。深刻な資金難に陥っている同社の破綻回避に中国政府が動くかどうか、同国高官は沈黙を保っている。同社は融資や社債の利払い期限を今週迎えるが、ほとんどの専門家の間で支払いを履行できると考えられていない。香港市場で同社株は一時19%安まで下げた。

  • 米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは14日、物流拠点で働く従業員12万5000人を新たに採用すると発表した。一部地域では契約時に一時金3000ドル(約33万円)を支払う。労働市場が逼迫するなか、ネット通販の需要の増える年末商戦に向けて人材を集め、物流網を強化する。

    アマゾンは例年秋に年末商戦に向けて新規採用を拡大することが多い。2020年9月には北米の物流施設などで10万人を新規採用すると公表した。今回の採用規模はこれを25%上回っており、新型コロナウイルス禍でのアマゾンの業容拡大を裏づけるものだ。

    同時に、昨秋は入社時に支払う一時金は最高1000ドルだった。労働市場の引き締まりを反映し、採用コストは大幅に上昇したことになる。

    アマゾンは2021年に入ってから現在までに米国内で250以上の物流センターや地域の空港ハブ施設などを開設したと明らかにした。9月だけでさらに100の施設を追加で開設する予定だ。新たに雇用する人材はこうした拠点で在庫管理や梱包、配送などの業務に携わる。対象職種の平均時給は18ドルで、最大で22.5ドルとなる。

    アマゾンは新型コロナの拡大以降、ネット通販の需要拡大に対応して物流拠点を中心に米国内で45万人以上を新たに雇用してきた。1日にはアンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)が、今後数カ月間で新たに技術職や本社管理部門などで5万5000人の人材を雇用すると表明した。

    人手確保に向けた福利厚生の拡充も進める。22年1月からは物流拠点で働く時間給の従業員を対象に大学の授業料を全額支払う。米国内の従業員の教育支援に25年までに12億ドルを投じる計画だ。

  • Infineon Technologies(以下、Infineon)とパナソニックは2021年9月2日(ドイツ時間)、窒化ガリウム(GaN)パワー半導体の第2世代(Gen2)を共同開発/製造する契約を締結したと発表した。Gen2は650VのGaN HEMTとして開発。2023年前半に市場投入予定だ。

  • 7月にアマゾンの最高経営責任者を退任した世界一の富豪、ジェフ・ベゾス氏(57)が、今年新たに設立されたアンチエイジング関連のスタートアップ企業に投資をしたことがわかった。MITテクノロジーレビューが伝えた。

    企業はアルトス・ラボ(Altos Labs)という名で、世界中からトップの研究者を集めて「細胞を若返らせるリプログラミング技術を追求」する。一部の研究者は、リプログラミング技術は動物の体全体を再活性化し、最終的には人間の寿命を伸ばすことにつながると考えているという。

    新会社は米国と英国で設立されており、今後、ベイエリア、サン・ディエゴ、ケンブリッジ、日本でも複数の機関を設け、高額な報酬で研究者らを採用することを計画している。

  • 米半導体大手インテルは7日、欧州に半導体工場を2カ所建設すると発表した。投資額は今後10年で800億ユーロ(約10兆円)に上る可能性があるという。世界的な半導体不足に加え、電気自動車(EV)の普及などで半導体需要が今後さらに増すことから、生産能力を拡大する。

    ミュンヘン国際自動車ショーの基調講演で、パット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)が方針を明らかにした。同氏によると、高価格帯の自動車の部品に占める半導体の割合は、2019年の4%から30年には20%以上に増える。こうした需要増に対応するため、同社は欧州に少なくとも2カ所の工場を新設するほか、アイルランド工場でファウンドリー(受託生産)事業を強化する。

  • 同社は絶縁材単品だけではなく、デジタル社会において高性能半導体の小型化や高集積化にいかに貢献するかという大きな視点で捉えて製品開発に取り組んできた。であるからこそ、技術革新の波に淘汰されず、業界標準の椅子を死守し続けている。そこには、うま味の発見から受け継がれるイノベーターとしての一貫した姿勢がある。

  • >>37

    そこから四半世紀、絶縁材料の技術革新によって、MPUの高性能化を「土台」から支えてきた。
    グローバルニッチトップとして世界にその名をとどろかすABFだが、半導体業界では技術世代が変わる度に陳腐化するリスクを抱える。同社は足をすくわれないように、1999年から培った10種類以上の原料を配合する技術とソリューション提案力の高さを参入障壁とし、競争力確保に努めている。ABFのうち「秘伝のタレ」に相当する樹脂組成物のワニスは味の素ファインテクノの群馬工場(群馬県利根郡)で生産し、フィルムに塗工する工程や低温物流は工場近隣の外部企業に委託している。こうした体制もひとえに開発力に磨きをかけるためだ。

    「(強みは)お客様のニーズを先読みした高速開発。言われてから作るのではなく、こうなると先読みしていくつかの処方をある程度のレベルに仕上げて、お客様のニーズが来た時点で人数をかけて一気に開発をする」。21年6月の機関投資家・アナリスト向け事業説明会で味の素ファインテクノ幹部は自らの強みをこう分析した。高速開発とは実験室での開発、試作、客先評価を短いサイクルで繰り返し、製品化スピードを速める取り組みのことだ。

    エコシステムという取引先とのつながりも開発力の鮮度を保つには欠かせない。直接の顧客である基板メーカーだけでなく、その先の半導体メーカー、原材料を購入するメーカー、基板製造プロセスに関わる薬液や装置メーカーなど、バリューチェーンに関わる会社と密接に連携している。取引先を引き付けるには研究開発力引き上げも不可欠だ。24時間稼働可能なロボット導入による短時間でのサンプル計測、大量のデータを統計分析する「マテリアルズ・インフォマティクス」を駆使した配合条件の検討など、最新技術導入にも余念がない。

    パソコン向けやデータセンターのサーバー向けに高性能MPUの需要が伸びるのに合わせて、ABFの出荷量は2024年度には20年度比で約7割増に大幅に伸びる見通し。事業拡張に備え、22年6月完工を目指して新研究開発(R&D)棟を建設する。狙いは実験スペースを大幅に広げるためだ。顧客との連携を深めて先端技術の先行きを捉え、ディスラプション(創造的破壊)をもたらす技術が出るような環境変化にも対応して「キーマテリアルを提供し続ける」(味の素)という。

  • >>36

    業績貢献度も高い。21年3月期は味の素の事業利益1131億円のうち、調味料・食品が867億円と全体の77%を稼いだが、ABFが主軸の電子材料を含むヘルスケア等が262億円と23%を占めた。中核の調味料・食品、冷凍食品の好調さに加えてABFという成長事業を持つバランスの良さが評価され、味の素の株価は約3300円、予想PER(株価収益率)は約30倍で推移し、9月2日には過去10年での高値を付けた。

    では、どうして食品メーカーが半導体材料を手掛けているのか。うま味調味料味の主成分であるグルタミン酸ナトリウムは現在、さとうきびなどを使った発酵法によって製造しているが、1960年代には合成法によって製造していた時期があった。その中間体の有効利用のためエポキシ樹脂の硬化剤を開発するなど、副生成物や技術を活用しようとして味の素の電子材料事業は始まった経緯がある。エポキシ樹脂の技術を発展させて1999年にパソコン用半導体パッケージ基板の絶縁材料として誕生したのがABFだ。

    パソコンやサーバーの高性能半導体向け絶縁材に使われるABF。門外不出の原材料の配合技術が「おいしさ」の決め手だ。

    1990年代、パソコンの普及のため半導体関連の様々な部材にも性能向上が求められるようになった。絶縁層上に微細な銅回路形成が求められる中、それまで絶縁材料に用いられてきたインキは数多くの課題を抱えていた。インキは印刷と乾燥を繰り返すため工程数が多い。表面の平滑性が悪いためでこぼこになりやすく、配線間に気泡も残りやすかった。付着ゴミ、溶剤の臭気も製造現場で問題になっていた。当時、こうした課題解消のためフィルム化に様々な素材メーカーが挑んだが、実現は困難とみなされていた。そこに後発メーカーの味の素が開発に乗り出し、卓越した樹脂配合技術によって実現にこぎ着けた。

    フィルム化の効果は抜群で、液状樹脂よりも取り扱いが驚くほど容易になった。基板を上下のフィルムで真空ラミネート方式によって挟み込む。つまりフィルムを貼り付けるだけなので工程数が減る。表面も平滑になり、上部に配線の積み上げがしやすくなった。ABFの導入で、表面への銅メッキとレーザーの穴開け加工によって多層に電子回路が接続する構造のプリント基板を作成できるようになった。

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