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「これからは90％の人が無駄にゲームをしなくなる」―Reddit創業者の一人が仮想通貨やメタバースなどの未来を予想
1/18(火) 18:00配信
Game Spark

米巨大掲示板サイト「Reddit」共同創業者の一人であるアレクシス・オハニアン氏は、YouTubeチャンネルWhere It Happensのインタビューにて、自身が考える5年内のゲーム像について答えました。

オハニアン氏はインタビューにて、「これからは90％の人が無駄にゲームをしなくなる」と主張しました。その上で、5年以内にプレイヤーは「広告をクリックしたり、実際に手に入るわけでもない馬鹿げたハンマーを買ったりする代わりに、同じくらい楽しくプレイしながら儲けるようになる」とFree-to-Playならぬ“Play-to-Earn”が流行ると予測しています。

今回語られた“Play-to-Earn”ゲームの流行ですが、独自のメタバースを展開し仮想通貨によるユーザー間の取引を売りにした『The Sandbox』や、『Axie Infinity』などが2021年に注目を集めた事から、現実になりつつあると言えるのかもしれません。

また、オハニアン氏は「人々は戸籍上の名前より、自分で作った偽名の方を気にするようになる」とコメント。人々が実際の名前より、オンライン上のアイデンティティを重視するようになるとも分析しています。

Game*Spark ケシノ

>>397

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Stake Technologies CEO 渡辺創太

2021年はEthereum以外にもSolana、Polkadot、Avalancheなど複数のL1チェーンが乱立するマルチチェーン元年になりました。一部ハイプに近い現象でしたが22年はより実態をともなったマルチチェーンの年になると思います。複数のネットワークが乱立したときには、ネットワーク同士を接続するブリッジ機能が重要になります。

Astar Networkとしてこのブリッジ機能を複数チェーンに対応させることを今年のQ2めどに実施し、スマートコントラクトのハブとなれるように勝負していきます。

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Concordium CEO Lone Fonss Schroder

2022年を迎えても、レイヤー1ブロックチェーン、クリプト、それに付随するアプリケーションへの関心は続くと思われます。ブロックチェーンの展望にある興味深いトレンドは以下の通りです。

1.暗号資産を定義する時期；金融機関がクリプトスペースへ移動し、金融インフラストラクチャが構築され、暗号資産がより主流になっていく。

2.ステーブルコインに関する米国の規制；発行者は米国の銀行システムにアクセスできなくなる可能性があります；現金のキャッチ＝22（動きのとれないジレンマ）；誰もが発行するには銀行規制が必要だが、ステーブルコインの発行者は銀行規制を適用できない。EUでの規制は、ID / KYC / AML / MiFidのコンプライアンスに焦点を当て、匿名転送の終焉になる。

3.ステーブルコインの預金取扱機関からの発行がないことの問題；規制当局がステーブルコインへの対策を実施した場合、ビットコインの将来の市場はどうなるのか？規制があれば、より多くの人が関与できる。これはクリプトスペースにとって長期的にポジティブなことになる。

4.ビットコインの仲介者としての障害のリスク； ETFの現金決済機能はボラティリティを高め、人々が考えていたように安定していません。誰も資産を管理していません（金のクリアリングハウスは90％の担保管理です；ビットコインは反対に； 90％以上は個人です）。一時的に救済する手形交換所がないため、2022年、防護なしで実行されているETSの仲介者となります。ビットコインはこれ以上発行されなくなり、ボリュームが減少していく。

5.ゴールドマンサックスは、ビットコインが金の「価値の貯蔵機能」として、より多くの市場シェアを獲得すると見ている。ゴールドマンサックスは、ビットコインの浮動株調整後の時価総額は7000億ドル弱と推定している。これは、ビットコインと金で構成される「価値の貯蔵」市場の20％のシェアを占めるという。投資可能な金の価値は2.6兆ドルと推定される。グローバルFXおよびEM戦略の共同責任者であるザック・パンドル氏は、今後5年間にビットコインの価値貯蔵市場へのシェアが「仮に」50％に上昇した場合、その価格は10万ドル強に上昇し、17％または18％の年複利収益率となると、語った。

6. 各国のアクセレレーション（新興国の中央銀行が準備資産としてビットコインを蓄積、「ドル化するとシニョリッジの権利を失う」ビットコインに移行すると、この機会を再び得ることができる）。(外国通貨を法定通貨として採用する国は、通貨発行権から通貨当局にもたらされる利益であるシニョリッジを犠牲にすることになる。この発行に伴う直接的なコストは甚大であり、それはその後も年単位で続く。）

7.ビジネス～機関、団体、小売業者が分散実行プラットフォーム上でどのように自らを改革できるか、どのようなサービスやビジネスモデルを提案できるか、またどのようにそれが可能になるをか模索し続ける中、ユースケースや革新的なアプリケーションは活況を程する。アプリケーション～スマートコントラクトに適した様々なプラットフォームで、分散型金融サービスが少しずつ増えている。しかし、この技術はまだ初期段階にあるため、これらのアプリケーションが繁栄するには多くのインフラを整備する必要があります。そしてもちろん、NFTの熱狂は続きます。

●おわりに

この度は本企画を最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。またこの度後寄稿いただいた皆様にも感謝申し上げます。

これからも「あたらしい経済」は日本のブロックチェーン・暗号資産業界を、業界内の皆様、そして読者の皆様と一緒に盛り上げていけるようにメディア運営をしていたいと思っております。

一緒に「あたらしい経済」を切り拓きましょう。

設楽悠介・竹田匡宏・大津賀新也・小俣淳平・一本寿和・呉心怡（あたらしい経済編集部）

>>396

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フリーランスITジャーナリスト 星暁雄

2021年の印象的な出来事は、イーサリアムの混雑と手数料高騰を避けたユーザーが新興チェーンに続々と移行したことだ。統計サイトDeFi Llamaによれば、2021年末までにイーサリアムのTVLドミナンスは66%台まで低下した。一方で、BSC、Solana、Avalanche、Polygonなど新興チェーンが台頭した。いわば首都圏の混雑や地価高騰を避け、首都圏周辺の都市が発達するような現象が起きた。

2021年には、Arbitrum、Optimismと、Rollup技術を用いたイーサリアムのL2も立ち上がった。混雑した首都圏に、高速道路や地下鉄が開通したようなものだ。

2022年には、イーサリアム互換チェーンや、イーサリアムと親和性がある新興チェーンを含めた「イーサリアム圏」の拡大が続くだろう。 暗号通貨と実社会の接点として重要なのはステーブルコインだ。1年前の予想で、前払式支払手段扱いの日本円ステーブルコインJPYCに注目していると記した。この1年でJPYCは躍進した。イーサリアム互換新興チェーンの一つであるPolygonのエコシステムでJPYCはある程度の流動性を獲得し、使われ始めている。

発行元のJPYC社はシリーズAで5億円の資金調達を果たした。「ERC20規格という技術的手段と、前払式支払手段という法的枠組みにより日本円連動ステーブルコインを作る」というアイデアが、ちょうどタイミングよくDeFiやイーサリアム互換新興チェーンの勢いに乗った形といえる。

イーサリアム圏の興隆を見れば分かるが、大事なのは要素技術だけでなくエコシステム全体の整備だ。Web3と呼ばれるムーブメントも、エコシステム整備の一環として興味深く見ている。

それとは別に気になるのはビットコインのL2であるLightning Network（LN）の動向である。LNはすでに使われ始めているが、2022年にどのような変化が起きるのかは要注目といえる。

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Kyber Network Japan Maneger 堀次泰介

2021年は、エルサルバドルのビットコイン政策やNFTの華々しい一般社会デビューが印象的でした。全世界、全世代の隅々までクリプトの存在が知れ渡った、業界史的にも貴重なムーブメントが巻き起こった年となりました。 2022年、この動きを追随する国家や企業も現れることが予想されますが、同時にネガティブキャンペーンも本格化するでしょう。

資産として、技術として認められるほど、環境問題、ボラティリティ、マネロン、セキュリティ、詐欺…など、一見して分かりやすい批判が至る所で取り沙汰される土壌が整うからです。

ここで明確な反証や補って余りあるメリットを示せない限りは、「アダプション」の意味では少し停滞、むしろ後退する2022年になるのではないでしょうか。こういった強まる批判に対する業界プレイヤーの立ち振舞い、それに対する社会のリアクションを楽しみましょう。

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マネックス証券/マネックス・ユニバーシティ マネージャー 暗号資産アナリスト 松嶋真倫

2021年は暗号資産がデジタルアセットとして金融市場の一部になった年でした。DeFiやNFTといった次世代の金融市場が発展した年でもありました。 2022年は既存の金融マネーがさらに暗号資産を中心とするデジタルアセットへ流れる年になると思います。各国の金融引き締め策への転換とともに暗号資産からリスクマネーが引き上げられる懸念はありますが、人々の生活がデジタルへと移行し、そこで様々な価値を媒介する手段として暗号資産が注目される潮流は不可逆的です。

米国では暗号資産の投資環境だけではなく決済環境も整備されつつあり、また、DeFiやNFTに関連して「暗号資産」を感じることなく楽しめる環境もゲームやアート、スポーツなどの領域でますます広がることでしょう。その一方で金融市場の立場からデジタルアセットの動きをコントロールできるよう、ステーブルコインなど新しい規制の動きも出てくると思います。

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NFT情報コレクター miin

21年はNFTの総取引量が昨年比4万％以上と開花した年となりました。 本年も、年初から記録的な取引量を誇るなど勢いが衰えない印象です。 年末にかけてアディダス、NIKE、スクウェア・エニックスなど大手企業の本格参入の姿勢を発表したことにより、多くの企業がNFTへの参入を計画している中かと思います。

ただし、参入ハードルの高さや詐欺/偽物の横行、環境問題など普及するには解決されるべき課題も多数。「デジタルアイテムに価値を感じることができる」というニーズは実証されつつあるため、さまざまな文化が育ってきた過去と同じく”必要とされたものを使うために解決されていく”のではないかと期待しています。

NFTでは日々ワクワクするような新しいアイデアやプロダクトがリリースされています。今年も世界を驚かせるニュースを観測できることを楽しみにしていますキラキラ

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ソラミツ 代表取締役社長 宮沢和正

今が歴史上の技術の変曲点。後世になって、なぜやらなかったのかと後悔する” ブロックチェーン技術について、このように述べている学者がいます。 2022年は、ブロックチェーン業界もいよいよ実証実験から商用サービスへと大きく変化してゆく年になると、肌身を持って感じています。 今年に起こる4つの変化を予測します。

（1）デジタル人民元が北京オリンピックを皮切りに運用開始され、様々な国のCBDC検討に対して影響を及ぼすでしょう。ソラミツもカンボジアに続いて、ラオスやフィジーなど太平洋州4カ国でのCBDC検討を進めていますが、特に開発途上国や島嶼国では、CBDCの検討が加速されるでしょう。

（2）日本においては、民間のデジタル通貨プラットフォームの展開が進むでしょう。マイナンバーカードと連携したデジタルIDとデジタル通貨の自治体への導入が進み、新型コロナ給付金をデジタル通貨で配布する自治体も現れるでしょう。

（3）COP26やグリーン政策により、再生可能エネルギーや素材のリサイクルが進みブロックチェーンが活用されていくでしょう。

（4）メタバースと現実社会の連携が進み、メタバース上でのNTFや越境通貨の活用にブロックチェーンが活用されていくでしょう。ソラミツは、2022年にスタートするANAのバーチャルトラベル・プラットフォーム上で、NFTや越境通貨の技術を提供していきます。

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1SEC 代表取締役CEO 宮地洋州

2022年はデジタルファッションが大きく注目されるようになります。2021年は弊社が手掛けた日本初のバーチャルスニーカーが5ETHで落札され話題を呼び、海外では私達と同時期に創業されたバーチャルスニーカーやアバター等を手掛けるRTFKTが 2021年12月Nikeに買収され、デジタルファッション領域が注目を集めました！

NFTもユーティリティが重要なポイントになってきます。デジタルファッションはARで自らに着用させたり、メタバースプラットフォームで自分のアバターに着用させて仮想空間を楽しむようになってきます。日本初のデジタルファッションレーベル1BLOCKはそうしたマルチバースな取り組みを世界に先駆け構築し、WEB3を盛り上げていきます！

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Hashpalette/HashPort CEO 吉田世博

2021年は、NFTが国内外で大きな注目を集め、普及のキャズムを超えたと考えております。前年のNFTの流れを踏まえ、「Web3.0元年」となる2022年においては、以下の日本市場において、以下の2つのトレンドを予想しております。

（1）Web3.0企業によるIEOの増加 2021年に弊社子会社のHashpaletteが日本で初めてのIEOを実施し、10億円の募集に対して224億円以上の応募集め、市場の強いニーズを証明しました。日本国内でDay1から合法的に日本円に替えられる暗号資産の発行は、DAO化を目指すWeb3.0企業のインセンティブ設計の幅を大きく広げることができ、国内でIEOに挑戦するWeb3.0企業がさらに増加すると考えております。

（2）GameFi領域とメタバース領域でのNFTの普及 2021年は、NBA Top Shotを皮切りにコレクタブル領域が中心となって、まさに「NFTの年」となりました。2022年は、Axie Infinityの成功とメタバースの世界的な注目を受けて、GameFi領域とメタバース領域に主戦場を移す形で、NFTの普及はさらに進むと考えております。日本においても、多くのNFTゲームがリリースされる年になると思います。

>>395

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ZkRollupの開発者・リサーチャー日置玲於奈

2021年で最も大きい出来事は明らかにエルサルバドルによるBitcoinの法定通貨化だったと思う。国家がBitcoinを採用するという事件は、起こる前は誰もが「いつかはそんなことが起こればいいけど、そんなこと起きないだろう」と考えていた類のもので、歴史に残る巨大な進歩だと思う。

懐疑的な声は多いが、隣国のもっと大きな国であるホンジュラスの話は誰もせず、多くの技術者がエルサルバドルのことをよく考え、無関心な技術者でさえライブラリを開発することでエルサルバドルの金融システムを無償でアップグレードしている時点で、現時点ですでにアドバンテージがあるようにも思われる。

このような動き、またはさらに大胆な動きが今後出て行くかが非常に興味がある。そして、今回のこのケースはLightning Networkの成功が大きな役割を果たしているため、L2がゲームチェンジャーであることは多くの人が認識すると予想する。

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Datachain 代表取締役 久田哲史

2021年までに、ブロックチェーンにおける主要なユースケースとして、下記が見えてきていると感じています。

（1）金融関連（デジタル通貨、NFT、DeFi、STO等）
（2）サプライチェーン
（3）トレーサビリティ

国や領域ごとに違いはあれど、実証から実用化のフェーズへと進むプロセスに乗っており、「来るか来ないか」ではなく「いつ、どこから来るのか、そしてどう対応すべきか」が論点になってきていると考えています。

このように、様々なブロックチェーンを基盤としたサービスが社会インフラになっていく中で、それらをつなぐ相互運用性(インターオペラビリティー)は必須要件です。 Datachainとしても、インターオペラビリティPJ「YUI」に注力し、相互運用性の課題解決を通じた価値提供ができるよう、引き続き尽力していきたいと思います。

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HashHub共同創業者兼CEO平野淳也

2021年はレイヤー2やDeFiが堅調に成長、そしてNFTをきっかけにクリプトがメインストリーム層に注目されはじめた年でした。 2022年はさらにメインストリーム層へのさらなるアダプションが期待できるでしょう。それは普通のWebサービスや普通のフィンテックサービスの一部に暗号資産の支払いやNFT、DeFiが組み込みされる世界観です。

現在、インターネットを使用する会社は「私達はインターネットカンパニーだ。」とわざわざ言いません。同じくスマートフォン向けのアプリをつくる会社は「私達はモバイルカンパニーだ。」と言いません。しかし以前はそのように言っていました。全ての成功している会社がインターネットやモバイルの恩恵を受けています。

同じように、徐々に「クリプトカンパニー」という概念は溶けて、成功する会社やプロジェクトはクリプトを自然なものとして受け入れ、それぞれのユーザーに価値を届けるためのシステムの一部にするはずです。

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ビットバンク 代表取締役社長 廣末紀之

相場に関しては、上期はインフレ懸念の台頭により上昇トレンドがエクステンションされ堅調、下期は半減期アノマリー、米政策金利引上げ開始に伴うリスクマネーの減退から軟調を想定。 産業全体では、アセットクラスのデジタル化の進展、NFT、GameFiの更なる拡大、web3/メターバース議論の進展に伴い、暗号資産及びその関連技術の着目度の高まり、ユースケースの広がりが進み、暗号資産交換業者以外にも様々なプレイヤーが登場してくるであろう。 リスクとしては引き続き規制が挙げられ、昨今のステーブルコイン規制議論からも見て取れるように、規制とイノベーションの対立軸は深まっているように見えており、暗号資産の「止められない」拡大に対し、規制側がどこで折り合いをつけるのかに注目。

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ふーさん

2022年の注目はICP ZRU 匿名化 zkとDID。

サービスへの応用が花開く準備若しくは幾つかユースケースが出てくる。今のWEBはIDもデータもサービスもクローズしてます。ブロックチェーンの世界は基本オープン。その性質上秘匿化しないと扱えないサービスがたくさんあります。すなわち先ほど申し上げたポイントが改善すると一気に鼻開くのではと期待してます。サービスが花開けばデータの保存、複雑なコンピューティングなどの需要も増えてくるでしょう。

ところで、私はもともと短期は読まないので2022年の展望とゆうよりも期待ですね。当てに行くタイプじゃないのでこうなるだろうなとゆう朧げな展望を見るタイプ。間違いなくある市場と確立待ちの確かな技術の組み合わせから先を見通します。 2022年は何が出てくるとゆうよりも低廉で高速な取引が新しい市場を作り出すことだけは見えてる。

L2元年による外部経済との接続をより一層深めてくれるだろうなと思ってます。今年のNFTがそうであった様にね。 DeFiはもうなる様になるイメージ。そうゆう意味で大人の世界にお渡ししてワクワクポイントは今のところほぼなくなりましたw 2022年は外部経済との接続がどれだけ進むのか規制との向き合い方が決まれば自ずとスピードアップされるのではないですかね。

日本マイクロソフト エンタープライズサービス事業本部 業務執行役員 藤井達人

すでにブロックチェーンの概念は（少なくともビジネスシーンにおいては）広く認知が進み、様々なユースケースが生まれています。 今年はより一層、社会実装が進むことが期待されるところですが、世界的な課題であるSDGs、ESG、とりわけサステナビリティの分野でブロックチェーンの活用が進むのではないでしょうか。

JBAでも今年、サステナビリティ分科会を立ち上げ、気候変動対策、食糧問題、人権問題などでブロックチェーンの活用を進めるべく、活動していく予定です。 暗号資産、NFTについては、引き続き市場が拡がり、より一層多くの業界で採用されることになるでしょう。DeFiに対する規制の進展も注視したいと思います。

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グラコネ/ミスビットコイン 藤本真衣

2022年は、web2.0かweb3.0か”生活圏の二極化”が進む年になると思います。NFTバブル崩壊に合わせて「NFTオワコン」を煽る層も増えると思いますがそんな議論どこ吹く風で、web3.0メタバースは急速に進化し続けて新しい雇用を産んでいくと思います。

一方、web2.0の世界では大した変化が起きないで今まで通りの日常が続いてるように見えると思います。日本は特にweb2.0側だと思います。また徐々に経済圏、生活、資産自体がweb3.0型メタバースに移るに連れて分散の重要性が再注目され始めると思います。

そして、ETH2.0によりETHがPoSになり今までの一万倍エコになるので、cleanNFTを売りにしていたチェーンは少し苦しい展開になると予想します。最後に、個人的にはBitcoinはLightning Networkや、EthereumのL2周りは1番勉強しなくてはいけないと思ってます。

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フリーランスITジャーナリスト 星暁雄

2021年の印象的な出来事は、イーサリアムの混雑と手数料高騰を避けたユーザーが新興チェーンに続々と移行したことだ。統計サイトDeFi Llamaによれば、2021年末までにイーサリアムのTVLドミナンスは66%台まで低下した。一方で、BSC、Solana、Avalanche、Polygonなど新興チェーンが台頭した。いわば首都圏の混雑や地価高騰を避け、首都圏周辺の都市が発達するような現象が起きた。

2021年には、Arbitrum、Optimismと、Rollup技術を用いたイーサリアムのL2も立ち上がった。混雑した首都圏に、高速道路や地下鉄が開通したようなものだ。

2022年には、イーサリアム互換チェーンや、イーサリアムと親和性がある新興チェーンを含めた「イーサリアム圏」の拡大が続くだろう。 暗号通貨と実社会の接点として重要なのはステーブルコインだ。1年前の予想で、前払式支払手段扱いの日本円ステーブルコインJPYCに注目していると記した。この1年でJPYCは躍進した。イーサリアム互換新興チェーンの一つであるPolygonのエコシステムでJPYCはある程度の流動性を獲得し、使われ始めている。

発行元のJPYC社はシリーズAで5億円の資金調達を果たした。「ERC20規格という技術的手段と、前払式支払手段という法的枠組みにより日本円連動ステーブルコインを作る」というアイデアが、ちょうどタイミングよくDeFiやイーサリアム互換新興チェーンの勢いに乗った形といえる。

イーサリアム圏の興隆を見れば分かるが、大事なのは要素技術だけでなくエコシステム全体の整備だ。Web3と呼ばれるムーブメントも、エコシステム整備の一環として興味深く見ている。

それとは別に気になるのはビットコインのL2であるLightning Network（LN）の動向である。LNはすでに使われ始めているが、2022年にどのような変化が起きるのかは要注目といえる。

>>394

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techtec 代表取締役CEO 田上智裕

2021年はマルチチェーンの時代でした。この流れは継続しつつ、2022年はイーサリアムのL2の1年になると思います。L2プロジェクトがトークンを発行した場合、2022年末の時価総額ランキング上位の顔ぶれはガラリと変わっている可能性すらあります。

イーサリアムエコシステムの最前線からは、イーサリアム2.0の「The Merge」やL3，L4が注目ポイントです。 プロトコルの成熟と共に、DeFiやNFTもさらに加速すると思います。

DeFi2.0では、資本効率が改善されエコシステムから資本が流出しにくくなりました。NFTは単純な売買だけでなく、権利としての活用が進むと思います。 こういったトレンドを横目に、日本ではカストディ規制と税制問題の深刻さが浮き彫りになるでしょう。

2021年はWeb3やDAOが注目を集めましたが、これらは現状のカストディ規制と税制問題によっていとも簡単に打ちのめされてしまいます。どうにかせねば。

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クラーケンジャパン（Payward Asia ）代表 千野剛司

2021年はビットコイン以外の暗号資産の様々な可能性が花開いた年でした。2022年もこの流れは続くとみており、とりわけ「イーサリアムVSその他のレイヤー1」に注目しています。NFTやDeFiの受け皿としてイーサリアムは躍進しましたが、多くのユーザーやプロジェクトが殺到した結果、ガス代が高騰しました。その結果、ソラナやアヴァランチなど、より安いレイヤー1ブロックチェーンに乗り換える動きが出ています。

一方、イーサリアムは「イーサリアム2.0」というスケーラビリティ問題を解決するアップグレードで進捗があると期待されています。イーサリアムが巻き返すのか？その他レイヤー1がイーサリアムからシェアを奪うのか？注目しています。

また、ステーブルコイン規制からは目が離せません。日米ではステーブルコインの発行体に対して「銀行並み」の規制をするか議論になっています。テザーやUSDCという業界を代表するステーブルコインは現在日本では現行法上実質的に取扱いが不可となっていますが、もし日本だけが今後厳しい規制を課すことになれば、日本市場のガラパゴス化や地盤沈下が避けられない状況になるでしょう。

主要国のステーブルコイン規制の議論を注視し、CBDCや企業のデジタル通貨との役割の違い等を整理した上で、2兆ドル超の市場規模に成長した暗号資産市場の果実を取りこぼさないよう、ステーブルコイン規制に関しては慎重な検討が必要だと感じます。

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Symbol & NEMコミュニティ有識者 トレスト

去年はNEM界隈で何年も待ち望まれてきたCatapultがSymbolという新しいブロックチェーンとして誕生した年でした。NEMはロイヤリティ等の新たな概念でSymbolを補完する「サブチェーン」の1つとなります。

サブチェーン構想では、単一パブリックチェーンでは困難だった様々な問題を解決するため、例えば、分散型ストレージプロバイダへのブリッジとなるコンテンツ保存専用のサブチェーン等も構築し、Symbolに統合させる計画が実現に向けて動き出します。

日本コミュニティは独自ウォレットを開発したり、NFTをフルオンチェーンにする方法を実践したり、お店や街づくりにSymbolを実装するお手伝いをしたり、人の輪を広げ活発に活動し、全ての人々がブロックチェーンの力を得られるような環境作りに励み続けてます。 2022年もきっと関わる人々を飽きさせない人間味あるチェーンとしてまた一歩成長するでしょう。

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アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 長瀬威志

2021年はNFTに大きな関心が集まり、クリエイターやIPホルダーによるブロックチェーン事業への参入が相次ぎましたが、2022年も引き続きNFT領域への大手企業の参入は継続すると思います。特に、NFTを活用したメタバース関係の事業への関心は昨年以上に高まることが予想されます。

また、昨年に続いて国内でのICO/IEO案件も実施が見込まれ、国内の暗号資産交換業界は着実に発展していくと思います。 一方で、2022年中に法定通貨担保型ステーブルコインに関する改正法案が国会に提出される見込みであり、暗号資産・ブロックチェーンビジネス全般に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、FATFトラベルルール対応に係る関連法令や自主規制規則の改正の動向にも注視する必要があり、昨年以上に法規制が重要になる一年になると思います。

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Aerial Partners 代表取締役 沼澤健人

2021年は、グローバルでのブロックチェーン関連企業への投資額が1兆7000億円を上回り、NFT領域を中心に、世間一般においても「Web3」というワードが 注目を集めた年になりました。 ブロックチェーン領域は、暗号資産への投機・投資需要増から始まったムーブメントが、2020年以降のDefi（分散型金融）の活況、そして2021年のNFT / Game-Fiのモメンタム形成を通じていよいよ実需のフェーズに突入しています。

通常、技術領域のイノベーションは、プロトコルレイヤー（TCP/IP、Ethereum）の整備とアプリケーションレイヤー（Webサービス、NFT）の台頭が繰り返し行われますが、ブロックチェーン領域では、プロトコルレイヤーに巨額の資金が集まる性質からそのイノベーションサイクルがとても早いため、2022年は、flowやSOLANA等Ethereum以外のネイティブブロックチェーンの広がりが更に加速するでしょう。

また、DAO（自律分散組織）を通じたインセンティブ体系のアップデートにより、アプリケーションレイヤーの分散も一層広がりを見せる一年になると思います。 一方、Web3の社会実装が進む中で、その揺り戻しとして既存の経済圏の中で構築されたルール（金融規制、会計・税制等）との間に生じる摩擦がさらに大きくなる1年になるでしょう。

Web3はユートピア的に語られることも少なくありませんが、反面それを提供する側もユーザー側も、同じ「宇宙船地球号」の乗組員であることに変わりなく、ルールとイノベーションの交差点を整備するプレイヤーの重要性が更に高まっていくと考えています。

Aerial Partnersでは、引き続き個人・法人のデジタルアセットにまつわるデータ管理ソリューションの提供を通じて、Web3と規制の間に生じる摩擦を取り除き、価値革命のインフラとなるようなサービスを提供していきます。

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パジ/paji.eth（Tokyo Otaku Mode 共同創業者兼COO 安宅基）

あけましておめでとうございます、本年もどうぞよろしくお願いいたします。いつものように長文書き殴りしたいところですが、スペースの都合上、箇条書きで簡潔に展望を7つ書かせていただきます。

（1）低単価なNFTが広まり、キャズムを超えを狙える位置まで拡大
（2）DAOの活用／検証が進み株式会社の存在意義が相対的に薄まる
（3）L2やブリッジ活用で、DeFi領域が連携、さらに巨大化していく
（4）法定通貨＜株＜暗号資産＜インフルエンス力＝評価経済が加速
（5）ブロックチェーン活用「メタバース」が未曾有の経済圏を構築
（6）世界中のWeb2時代の強者がWeb3の世界に進出し席巻していく
（7）誰も予想しなかった思いもよらぬ事態が発生、冬の時代が到来

今年もワクワクが続いて毎日8時間しか寝られなそうです。

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クリプトBizdev ビール依子

Polygon、Solanaと仕事をしているのでこのあたりのプロジェクトについてのお話すると、Polygonは昨年からゼロ知識(ZK)に注力しています。

今年もこの領域は研究開発が続けられ、技術的な進展に注目しています。Solanaは昨年類を見ないスピードで急成長しました。2021年のはじめにはRaydiumすら無かったところからすでに1000以上のプロジェクトが誕生しており、今年もエコシステムの拡大に期待しています。

2015年からこの業界にフルタイムでコミットしてきた中で、暗号資産やブロックチェーンはかなり社会に受け入れられてきたと感じますが、これをさらに10億人のユーザー、1万人の開発者に広めるためにやることはまだたくさんあります。2022年、この領域に挑まれる日本の起業家や企業の方（特にPolygon、Solanaをお使いの方!）はできる限りサポートします、一緒に未来を作っていきましょう。

>>393

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慶應義塾大学経済学部教授／ Economics Design Inc 共同創業者・取締役 坂井豊貴

タイトル：「サイバー空間で人間は靴を履くのか？」

サイバー空間でアバターはどのような靴を履くか、というのが私の最大の関心事です。距離の概念が無い世界なのだから、靴は必要ないはずです。しかし人間は着飾りたかったり、ファッションで自分を表現したかったりする生き物です。昨年末ナイキはNFTスニーカー企業を買収しました。やつらはサイバー空間でも人間にAir MaxやらAir Jordanやらを履かせるつもりのようです。

フィジカル空間での既存ブランドは、サイバー空間に、どれほどそのブランド価値を持ち込めるのでしょう。たとえば日本の画壇は、NFTアートの世界で、ブランド価値を発揮できるでしょうか。この問いは広義のブランドに当てはまります。ブランド価値の獲得は、陣取り合戦のようなものです。メタバースやWeb3.0は日本でもバズワードになってきていますが、こうした合戦について、まだ日本社会で理解が進んでいるようには見えません。 ブランド価値の体系に、ガラガラポンは起こるのでしょうか。

小声で言うのですが、わたしは起こったら面白いなと思っています。NIKEのように賢い既存ブランドが頑張ってこない業種では、けっこう起こると予想しています。ビットコインの面白さの一部は、物事をひっくり返す快楽に由来しているはずです。そのような価値の転覆を見てみたい、そして関わりたいと思っています。

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BlockBase 代表取締役 CEO 真木大樹

2021年は予想していた以上にNFT領域の成長が大きかったです。NFTは技術的な難易度は高くないので自分が頑張らなくてもいいサービスがどんどん出てくるだろうと考えていて、実際にその通りになってきましたが、反省として、自分も大きな波に乗れるように準備しておくのが大事だということを学びました。

2022年は、より多くのNFTのユースケースが開拓され、よりマルチチェーンでNFTが管理されるようになり、またNFTに関する活動をもとにデジタルアイデンティティが形成されていくだろう、と考えているので、その大きな流れに貢献できるように、各種ツールやサービスを作っていこうと思います！

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スタートバーン代表取締役 施井泰平

NFTの潜在的な可能性には、多くの業界関係者が気づいていたにも関わらず、2021年に世界を巻き込んで話題になると予想できた人は少なかったと思います。ブロックチェーンは未だに多くの可能性を秘めていて、何がいつどういうきっかけで爆発していくか、今後も分からないことだらけです。

ただ言えることは、「理想のNFT」も「WEB3.0の世界」も、いずれ必ず社会に浸透していく。そんな予感は、年を追うごとに確信に変わってきています。

引き続きスタートバーンは、それを推し進めるために必要な環境の整備と、その先にある社会の魅力と意義を喚起していきます。喧騒の中で本質を見失うことのない2022年にしたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

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暗号屋 代表社員 紫竹佑騎

2021年のブロックチェーン業界は「 NFT ブーム」が特に目立ちました。またブロックチェーンという技術用語自体も徐々に Web3 （ウェブスリー）という名前でスタートアップ業界を中心に浸透し、暗号屋としても様々な企業様へのアドバイザリーや協業を通して、多くの Web3 関連事業のサポートを行ってきました。

これも金融、IoT データ領域、メディア関連ビジネスなど、幅広くブロックチェーン / Web3 の領域でやって来た我々だからこそ対応できるものであり、暗号屋の強みだと胸を張って言える部分です。

そして 2022 年からは日本でも Web3 の文脈で注目されるであろうキーワード 「DAO」についても、暗号屋は社会実装を進めて行きます。暗号屋はブロックチェーン技術を使うことで非中央で分散型のプロトコルを介してフェアなインターネットWeb3を人々にわかりやすく社会実装し、プロトコルを中心とした DAO を世の中に生み出していきます。

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コンセンサス・ベイス 代表取締役 志茂博

全体感としては、暗号通貨(コイン)単体の注目度は下がり、アプリケーションに注目がより集まる。実験的なものや初期段階のアプリが多く出てくる年になると予想します。

スケーリング: ETH2.0やRollupによるスケーリングが、2022年で最も影響のあるトピックと予想。より早く安い取引処理は、ユーザー体験やサービスの作り方やビジネスの方法が変わるため、今までに考えられなかった新しいサービスが生まれる土壌を作る年に。

Web3: 中身に大きな変化はないが急に話題になった感の強いWeb3。用語の意味がより曖昧になりつつも話題性から参入する投資家、起業家が増えるが、国内では特に大きな変化はない。海外では数百以上のチャレンジが行われ後半に数個の革新的なアイディアやサービスが出てくると予想。

NFT: 投機的なブームやURLを記載するだけのNFTは下火に。NFT x DAO や NFT x DeFi や Dynamic NFT など新しいチャレンジが沢山行われる。そのうちいくつか新しい概念が出てくる。メタバース x NFTは、模索状態が続く。バーティカルなNFTプラットフォームが増える。NFTマーケットプレイスは2021年で増えたが、OpenSea以外は苦戦が続く。海外の大企業によるNFT活用がさらに加速する。利用権として利用が増える。

DAO: カオスマップでは書けない位にDAOが乱立。DAOユーザーが急増。DAOプロジェクト支援やDAOユーザの支援サービスが増える。国際的な法律・規制・会計・税制との模索が続く。

DeFi: 業界内ではDeFi利用が当たり前になっている状態から、DeFi連携の時代へ。DAOによるDeFiによる運用が増える。

DID: ENS、KYC、オンチェーンの信用情報などの連携を含め進展。

大きな変化は起きない：Bitcoin、Lightning Network、エンタープライズブロックチェーン、STO、CBDC。

規制: FATF関連規制でアドレスや本人確認で厳しい方向に。ステーブルコインの規制が強まる。日本居住者向け日本円ステーブルコインは厳しい状況への兆候が現れる。

投資: 世界的に企業や暗号資産への投資は大きく増える。日本での投資は海外に比べると、さほど増えない。

起業: 日本人による海外での起業方法がある程度標準化されていく。

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chaintope 代表取締役社長 正田英樹

2022年はグローバルな観点での正しさの証明に強く目が向けられる年になると思います。 そのため、パブリックなチェーンの多様な活用が始まると思われます。

政府の掲げる「グリーン×デジタル」の政策のもと、CO2の排出量・削減量の見える化、グローバルなサプライチェーン上でのトレーサビリティ、リサイクルの見える化など大きな繋がりの中での確かさの証明にブロックチェーン活用が増えるでしょう。 行政のデジタル化もデジタル庁が設立され、正しいデジタルデータの共有としてブロックチェーンへの注目がされ始めると思います。

2021年のNFTの盛り上がりは目覚ましいものがありましたが、2022年はNFT同士の繋がりやメタバース領域での展開など、多様化したNFTの応用事例が出てくると思われます。 地域通貨の広がりやファントークンなど地方創生領域での活用も増えてくると思います。 私どももエンタープライズ向けパブリックチェーン「Tapyrus」を活用し、地方創生領域での活用事例を積極的に作って行きたいと考えております。

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Fracton Ventures Co-Founder 鈴木雄大

今年のクリプト領域については、大きく3つの変化が訪れると見ています。

（1）日本でのWeb3.0の浸透 日本では昨年末から一気にWeb3.0という言葉が普及し出しました。昨年のNFTやGameFiのような事例が日本人起業家主導にて見られるようになってくるのではと期待しています。

（2）zk-Rollupが普及する 主にEthereum上で大量のトランザクションを捌く為の仕組みであるRollup系のソリューションは、昨年登場し話題を集めました。今年は中でもzk-Rollupを活用したプロダクトが注目され、使われていくと感じています。

（3）DAOのイノベーション Web3.0のプロトコルの成長の為にも、DAOを支えるツールを作るDAOやDAOをアドバイスし育てるDAOが登場すると見ています。

>>392

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Coinbase Japan 代表取締役 北澤直

弊社としましては、2022年は、Coinbaseのミッションである「世界の経済的自由度を高める。」の通り、弊社サービスをアメリカ、日本含めるより多くの国と地域で展開したいと考えております。このグローバル展開の中で、各国の規制当局との調整や、ポリシーメイキングを業界のリーダー達と取り組み、数億人という人々がクリプトエコノミーに安心して入ることが出来るような整備を進めていきたいと考えています。

業界全体としては、DeFiやNFT・メタバースをはじめとするセルフホストのサービスが成長していくと考えています。こうした中でセキュリティ、使いやすさに対する理解も深まり、機関投資家を含むより大きな市場が生まれると信じています。2021年に引き続き激動の1年間になりそうです。

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CauchyE 代表取締役CEO/CTO 木村優

昨年はCosmos NetworkのInter Blockchain Communication(IBC)と呼ばれる通信規格が正式リリースされたり、Polkadotのパラチェーンオークションが進行するなど、インターオペラビリティ実現の第一歩を歩んだ年だったと思います。

すでに昨年末頃からCosmos系のプロジェクトの景気感の過熱が見られていますが、ブロックチェーンの垣根を超えて様々なプロジェクトが相互に連携し合い、発展していくシーンが今年はみられるのではないかと思っています。 NFTなど昨年までにすでに社会に浸透しつつある概念の今後の発展も見逃せません。

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Thirdverse/フィナンシェ 代表取締役CEO 國光宏尚

2022年は2021年を遥かに上回るエキサイティングな年になると確信しています！具体的には ・NFT、GameFi周りでは前半、投機熱が高まる。後半にかけて良いものと良くないものの選別が進む。GAS代は気にしなくても良いレベルまで安くなる。

・ノン・カストディアル・ウォレットに対する規制が一定入る。PayPalやSquareなどや、取引所、スーパーアプリ、メッセンジャー系がWalletに参入、拡張して、KYC済みのカストディアル・ウォレットが主流になっていく。

・スタートアップにとっては資金調達手段が多様化してくる。自社トークンを発行している会社がSPACで株式上場を実現する。これにより更に多くの資金がWeb3に向かってくる。

・Web3ファーストなC向けサービスが数多くでて人気を集める。サービスやスポーツチーム、プロジェクト、インフルエンサーたちが続々とトークンを発行するようになる。

法規制などまだまだ課題もありますが、詳しくは僕のnoteに掲載しているので是非ご覧くださいw

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Nayuta 代表取締役CEO 栗元憲一

Lightning Network(LN)に関しては、2021年からエルサルバドルの法定通貨採用や取引所の導入等、大きなニュースが続いています。2022年も大型のアダプションの話が続くと思います。

一方、これらのLN採用の多くがカストディアルLNであり、LNの本質であるノンカストディアルLNに関してはUXの改善により少しづつアダプションが行われ始めるレベル感でみています。また、LNのアプリケーションに関してVCからの投資等が増えており、エコシステムの充実が予想されます。

規制に関してBitcoinの本質とぶつかる規制の方向性が示唆されており、今後出てくる規制によっては、法人はLNの本質的性質を一部削ったサービスを出さざるを得なくなる可能性も有りえます。 ブロックチェーン・暗号通貨全般において、2022年あたりから出てくる規制の形によって、どのような形でエコシステム全体が発展していくかが少しづつ見えてくると考えています。

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SBI NFT 代表取締役 高長徳

2021年、ブロックチェーン関連市場は、誰もが予想だにしない盛り上がりを見せた一年でした。 特にNFT市場だけをみても2兆円を超える市場となり、まさにNFT元年となりました。

2022年はいよいよ、国内コンテンツが世界進出する年となります。 暗号資産やNFTは、その価値や流動性がとても重要視されています。

我々SBINFTは、ホルダーがNFTを持つことの「意義」や「ステータス」、「優位性」などをしっかりと設計できるプロジェクトが成功すると考えております。 そういったプロジェクトをアーティスト、コンテンツホルダーと共創することを理念に市場開拓をしていきます。

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Securitize Japanエグゼクティブ・バイス・プレジデント小林英至

デジタル証券、STOにとって2021年は、年初のSMTBによる資産裏付証券のSTO化を皮切りに、さまざまな取り組みが現実のものとなり、実りの多い一年でした。 グローバルでは、STO5年目に入り、その広がりは加速的に増しています。暗号資産ウォレット企業のExodusによる完全デジタル化されたSTO、弊社Securitizeによる証券業への参入と流通市場の提供開始、S&P インデックスのST化、など先進的で、面白い取組が目白押しです。

またとりわけ米国では、STOは技術・モデル的には完成され、多くの案件で実運用されていることも見逃せません。 今年の前進はあったものの、日本ではまだ道半ばと言えるでしょう。 2022年の課題は流通市場の整備、パブリックチェーンの活用、STOの金商法を超えた広がり(不動産など)、などが見えてくるのではないでしょうか。

また、日本でも単なる技術・モデルの実証の段階は終わりで、市場当事者(投資家と発行体)が進んで参加したいと思えるような、実運用の段階となったことも大切です。 ブロックチェーン、STOの強みを最大限に享受することは、日本が国際資本市場に返り咲くチャンスと思います。 従来のビジネスモデル、枠組みを超えた、さまざまな取り組みが試される環境が望まれます。

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AOMIDORI PTE. LTD. CEO 小宮自由

サトシ・ナカモトは完全なピア・ツー・ピア型のデジタル通貨であるビットコインを生み出し、その後消息を絶ちました。その理由は諸説ありますが、有力なものとして、ビットコインがマネーゲームに利用され始めたことに嫌気が差したという説があります。サトシが経済的に「一発当てる」為にビットコインを作り出したのではないことは、彼の発言を見れば明らかです。

現在のブロックチェーンのユースケースは、そのほとんどが投機的側面を強く有しています。したがって、ブロックチェーンはほぼマネーゲームにしか使われていないというのは、2021年までにおける客観的事実でした。

Web3やDAOという新しい概念は、これを変えることができるでしょうか。それとも、結局はマネーゲームの別名に過ぎないのでしょうか。多くの一般企業もブロックチェーン関連サービスをリリースするであろう今年、その答えがついに得られるのではないかと思います。

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クリプタクト代表取締役 斎藤岳

2021年はDeFiがさらに拡大し、仮想通貨という分散型システムの資産として誕生したアセットが、取引そのものも分散型で行うことを皆が受け入れ始め、またテクノロジーも発達してきた。 技術的にも思想的にも仮想通貨に適したDeFi取引は今後さらに拡大し仮想通貨取引の主戦場となるだろうが、同時に取引所等のCeFiは法定通貨とのゲートウェイとして、その棲み分けが進むと考えている。

不確定要素としては規制。ステーブルコインに対する規制でとどまるのか、それを超えて拡大するpeer-to-peerの取引に対しても対応しようとするのか。

方法論に加えて個人の権利の問題など、CeFiに対する規制とは異なる難しさがある中で、結果的に法定通貨とのゲートウェイを絞るといったCeFiへの規制強化の方向に走るのが最大のリスク。

>>391

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JPYC 代表取締役 岡部典孝

2022年は資金決済法の改正が予定されており、 ステーブルコインやデジタル通貨の規制が明確になる一年となるでしょう。 その過程で既得権益を守りたいイノベーション阻害勢力と、 Web3系起業家を中心とするイノベーション勢力との争いが可視化されるでしょう。

その勝敗を決するのは世論であり、有権者の声が大きな後押しとなります。 非中央集権、パーミッションレスを掲げる我々イノベーション勢力がカツと信じましょう！ JPYCも、Circle社等からの出資を受けて、社会のジレンマを突破する！ 為の挑戦を加速していきます。 自由がカツ！

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CryptoGames 代表取締役 小澤孝太

2021年はゲーム×ブロックチェーンを取り巻く環境が激変し、「Play to Earn」「GameFi」というワードがトレンドとなる年でした。下半期からは国内外のゲーム会社がブロックチェーンゲームに参入しており、Axieモデルのゲームは多数誕生しつつある一方で、さらに次のエコシステムが求められてきていることを感じております。

CryptoGames株式会社では、「ブロックチェーンでゲームをもっと面白くする」というヴィジョンを実現すべく、日本の税制面・法令面を鑑みた上で、クリプトスペルズを発展させて形でのGameFiプロジェクト「TCGVerse」を始動いたしました。2022年はNFTとトークンを活用したエコシステムの構築に勤しんでまいります。

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リミックスポイント 代表取締役社長 CEO 小田玄紀

暗号資産市場は2021年に再び活性化に向けた胎動を始めました。 しかし、一時期は日本がリードしていたこの市場が現在はアメリカやヨーロッパが主導しており、欧米系の事業者1社の収益が日本の暗号資産交換業者全体の収益を凌駕したり、暗号資産全体の0.5%程度しか日本の暗号資産交換業者にて管理されていない現実があります。 世界の潮流をみても、暗号資産が投資対象としてだけでなく、決済や寄付など様々な分野で活用されていることが分かります。

また、ゲームやメタバースなど様々な新産業の1つのパーツとしてこれから暗号資産・ブロックチェーンが果たす役割は大きくなってきます。 ビットポイントは「あしたを、もっと、あたらしく。」をコンセプトに、様々な取組みを展開していきます。

2022年元旦からはビッグボスこと新庄剛志さんをアンバサダーにした各種マーケティング活動も行っていきますが、この施策もわずか4%程度しかいないとされる日本の暗号資産市場を広げていくために貢献していきたいと考えていますし、何よりも暗号資産の様々な価値・魅力をリスクを”正しく恐れる”ことと共に浸透していきたいと思います。

新しいチャレンジにはリスクや課題も伴います。ただ、リスクや課題があるから取り組まないというのはあまりに勿体ないです。適切にリスクに向き合い、その課題を業界全体をあげて解決し、日本を再び暗号資産・ブロックチェーン市場の中心とし、その結果として日本が活性化することに2022年は貢献していきます。 暗号資産市場も『あしたを、もっと、あたらしく。』していきます！

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ブロックチェーンエンジニア 落合渉悟

DA妥協EVM-RU出るのもスムーズには行かないでしょうから、地味にガスの安いPolygonがDAO、NFT、DeFi cloneの用途で一時的に更に幅を利かせると思います。本格的なWeb3市場が伸びるのは三年後と思います。そもそもプロダクションに耐えうる開発者が少なすぎるので、そこの需要が増していきます。

ユーザビリティ、ガス代、新規参入者に優しい開発方法論の3つが整うまでに3年を要すると思います。Polygonもネイティブトークンが値上がればユーザーが逃げる運命なので永遠に退避地になれるわけではないため、純正DA EVM-RUよりも先に妥協DA EVM-RUが求められるような機運になるでしょう。

そしてRU間の相互連携性は規格統一の難易度や非同期的クロスチェーンTxしかできない都合により絶望的です。オラクルやトークンブリッジを用いた泥臭い相互運用が主流となり、マルチチェーン時代と言えるでしょう。これは規制可能ポイントは増えているので注意が必要です。

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Web3 Foundation 大日方祐介

2021年はPolkadot/Kusamaネットワークともに最初のパラチェーンオークションと実装が終わり、これから迎える2022年ではその上で構築されるアプリケーションが実用可能となることでローンチの最終形態を迎え、ポルカドットにとっての「元年」ともなるようなエコシステムの成長進化が見込まれます。

DeFi， NFT等様々なユースケースがガス代不要で触れるようになり、クリプト業界全体のUI/UXの向上にも貢献するのではないかと思います。（2021年の振り返りについては、Polkadotファウンダー・Gavin Woodが記事にまとめています、ぜひ。）

丁度1年前の展望では『いよいよ世界の人々の意識が「Web 3」の潮流と繋がる』と書いていました。21年は実際に「Web3」の提唱者のギャビンとUSなどを周りながら世界的に注目が集まり始めるのを肌で感じた一方、余計なハイプ・ノイズも増えています。

そんなサイクルの中では、単なる波乗り対象としてWeb3を捉えるのではなく、本当の意味でのビジョンを理解し、腰を据えることが重要だと、2017年からの数年間が証明しているように思います。

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SBI VCトレード/ SBINFT 仮想NISHI

2021年は、DeFiやNFTの取引が活発になり、暗号資産が取引手段として本格的に使われた一年となりました。 2022年は、更にブロックチェーン技術が仮想世界を支えるインフラとして主役になっていくと予想します。 加えて、現実世界では「NFT」が日本人の中で「いつの間にか浸透」していく未来が待っているかもしれません。

SBIグループにおいては、SBINFT株式会社が新たに誕生しました。 NFTを中心としたブロックチェーン技術を開発し、ありとあらゆるシーンでの有効活用に向けて取り組んで参ります。 更に、SBI VCトレード株式会社はTaoTao株式会社と統合しました。 両社の強みを融合させ、今までにない新しい暗号資産サービスをお客様にご提供して参りたいと考えております。

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bitFlyer マーケットアナリスト兼トレジャリー部部長 金光碧

2021年は暗号資産領域と既存金融との融合が一つの大きなテーマで、CoinbaseのNASDAQ上場、ビットコインETFの上場という象徴的なイベントがありました。

ビットコイン価格もこの二つのイベントでピークをつけています。 ビットコインは一つのアセットクラスとしての地位を確立した感があり、米系投資銀行もアップサイドは金と時価総額が並ぶこと（＝今の10倍の時価総額になること）というレポートを書いています。理論価格が示されるのはアセットクラスとして進歩である一方、数十倍、数百倍になるかも？という期待は生まれにくくなってきます。

こういった流れの中で、2022年はトラベルルール導入などFiatGatewayとして取引所の規制はより強化されていくと思われます。 NFTなどWeb3.0的なユースケースは大きく伸びることが期待されていますが、現状はまだニッチであり、ノンカストディアルウォレットのUIUX的なブレークスルー、トラベルルール上の整理がこの分野がマスにリーチできるかの鍵になるのではと予想しています。

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日本ブロックチェーン協会代表理事兼bitFlyer Blockchain 代表取締役 加納裕三

昨年は、日本ブロックチェーン協会（JBA）として提唱し続けてきた『ブロックチェーンを国家戦略に。』の声が政府に届き、6月に発表された政府の成長戦略に「ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用」が明記され、まさに“ブロックチェーンが国家戦略に！”を実現することができました。さらに、暗号資産全体の時価総額が300兆円を超え、NFTが盛り上がりを見せるなど、業界にとって大きな飛躍の年になりました。

私は、日本はブロックチェーン産業で世界と戦えると信じています。本年は、この国家戦略を実現せんとする皆さまと一緒になって具体的な事例作りを行うとともに、引き続き政府への働きかけなどのロビー活動も強化していきます。bitFlyerグループとしては、2014年の創業からお陰様で9年目を迎えました。1人でも多くの方が暗号資産やブロックチェーンに触れてその魅力・世界観を感じていただけるよう、全力でまい進していきます！

Web3時代はすぐそこか？ 暗号資産・ブロックチェーン業界を牽引する52人の「2022年の展望」
1/14(金) 21:00配信

今年どうなる？ 暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域

ご寄稿いただいた有識者の皆様

昨年はビットコインの過去最高値更新や、企業や機関投資家の投資参入、DeFi（分散型金融）の盛り上がりやNFTブーム、世界各国のCBDC（中央銀行デジタル通貨）やステーブルコインへの取り組みなど、暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン業界でさまざまなニュースがありました。

そららの「あたらしいテクノロジー」の多方面での拡大と、新型コロナウイルスという人類にとって未知の脅威は、私たちの多くの常識に変化をもたらしました。暗号資産やブロックチェーンをベースとした「Web3」という概念に、2022年の今、さらに注目が集まっています。

「あたらしい経済」の年始の特別企画として、ブロックチェーン・暗号資産業界を国内外で牽引するプレイヤーや有識者の方々に「2022年の展望」を寄稿いただきました。

この記事には私たちがこれからの「あたらしい経済」時代をサバイバルしていくための、多くのヒントやインサイトが溢れています。

ぜひ迫り来るWeb3時代の足音を感じてみてください。

株式会社幻冬舎「あたらしい経済」編集部一同

●業界を牽引する有識者の「2022年の展望」

以下に有識者の寄稿文を掲載していきます（氏名50音順）。2022年が暗号資産・ブロックチェーン業界にとってどんな1年になるか、それを想像しながら、じっくりと読んでいただければ嬉しいです。

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Fintertech プロダクトマネージャー 相原一也

2022年も暗号資産を含むデジタルアセット領域への資金流入・企業参入は不可逆と考えています。国内金融機関では、リスク低減策を検討のうえでまずは少額からデジタルアセット保有を試みる事例が増えると見ています。セキュリティトークン発行も増加見込みのため、ブロックチェーン技術に触れる企業は確実に増えます。

また、国内大手企業がNFT発行やその際のガス代準備等を契機としてデジタルアセットを保有し、徐々にその保有額を増やしていくという流れがあると思います。 暗号資産のユースケースとしては、現在主流の価値貯蔵手段に加えて、担保としての利用にも注目が集まると予想しています。

暗号資産担保ローンを手がける海外企業の一部は昨年融資残高100億ドル超えを達成しており、今年は上場を果たす企業が誕生しそうです。Fintertechが提供する「デジタルアセット担保ローン」では、担保対象へのETH追加（年初予定）等によるサービス拡充で、今年も引き続き日本におけるデジタルアセットと法定通貨の新たなブリッジ手段を確立していきます。

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コインチェック執行役員/コインチェックテクノロジーズ代表取締役 天羽健介

2021年は、まさに「NFT 元年」と呼べる1年になりました。2022年は、これまでの「NFT」というだけで注目が集まるという段階から、NFTの価値に注目が集まる段階に変わっていくと考えています。 その鍵となるのは、ユーティリティ性を持つNFTの広がりです。NFTは、コミュニティ形成と密接な関係があります。

Web3.0の到来により、コミュニティの在り方も非中央集権的に変化していく中で、コミュニティへの参加権や運営方針を決める投票権などのユーティリティは非常に重要です。

また、昨今話題のメタバースの普及によりNFTの利用シーンがより想像しやすくなることも、NFTの価値に注目が集まる要因として挙げられます。 そのような中で、我々はmiimeやCoincheck NFT（β）の発展だけではなく、既存企業としてルール整備に積極的に参加していくことで、健全な業界発展に寄与していきたいと考えています。

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Gaudiy 代表取締役CEO 石川裕也

昨年は世界中でNFTやWeb3.0という言葉や概念が大きく普及した年でした。 しかしそのほとんどが海外プロダクトであり、日本としてはとても悔しい思いをした一年でもありました。この大きな波を逃したら、またweb2.0の時代同様、海外企業が主導の世界線になってしまう。 だからこそ2022年は「日本もやれるんだ。」そんな年にしていきたいです。

Gaudiyでは、日本の大きな強みでもあるエンタメ領域で挑戦しています。また、web3.0時代の拡張・分散の戦い方と日本エンタメの同人誌やカラオケ、コスプレ、切り抜き動画など、ファンによる独自の仮託文化はとても類似し、日本人にとってweb3.0のUXは一般人にとってもなじみやすく、web3×日本エンタメは大きなチャンスです!

Gaudiyでは現在10社を超える大手エンタメ企業と現在協業しており、それら企業と共に一緒に世界に戦えるプロダクトを実現する。2022年はそんな年にしていければと思います。

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UXD Protocol 創業者兼CEO 稲見建人

2021年はEthereumL2のArbitrumやSolana， AvalancheなどのL1の躍進によって低いコストで素早くトランザクションを送れるようになりました。これらの新技術の登場によって2022年はDeFiやNFT、メタバースなどのWeb3.0関連のテーマがよりマス層に広がる年になると予想します。

スマートコントラクトプラットフォームの使用用途がDeFi、NFTで明確になったことでこれらの分野が伸びると同時に、2022年はこれ以外の分野で新しいイノベーションが起きるかどうかが楽しみです。

また、Composabilityによって様々なDeFiアプリケーションが連動するようになり、より高い付加価値を出せるようになると予想します。 UXDも他のDefiアプリケーションとの連動性を高めて、Solana上での主要ステーブルコインになることを目指しますので、今年もよろしくお願いします！

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double jump.tokyo 代表取締役CEO 上野広伸

2021年は、年初には想像できなかったくらいNFT市場が盛り上がり、一般層にまで認知度が向上し、NFTの様々なユースケースも生まれてきました。しかし、実際にNFTを所有している割合はまだまだ低く、実質的にはNFTはキャズム手前でこれからマスアダプションを目指す場所に位置しています。そんな中、2022年は以下のような展開が予測されます。

1. GamingおよびCollectible領域のNFTにおいて、大手事業者が本格参入してくる年になります。大手事業者は実証実験や様子見レベルでNFTと接してきましたが、一気に認知度が上がってしまった現在、一定のプレゼンスを確保しておかないと、いざマスアダプションが始まったタイミングで波に乗れない可能性があるからです。

2. メタバースやWeb3といった切り口から、暗号資産やNFTのユースケースが再整理され、これらの言葉の定義の明確化と共に融合していきます。ただし、UXやビジネスモデルの最適解コンテンツが出るのは2023年や2024年になるのではないでしょうか。

3. Layer-2技術（L2）の機能性（速い・安い）が注目されたのが2021年でしたが、L2ならではのUXを活かしたNFTのユースケースが生まれると考えています。L1の優れたNFTコンテンツをL2に乗せてUXを向上させる試みは一段落し、L2ならではのNFTコンテンツが出てくるように思えます。

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コインチェック 執行役員 大塚雄介

2020年のDeFiの台頭、そして2021年のNFTブームとここ数年、価値を移転するためのプロトコルである暗号資産を当たり前のように使用する、いわば「暗号資産ネイティブなアプリケーション」が急速に発展しています。そして、それらはデジタル上で新しい経済圏を作り出そうとしています。

まさに、Web3.0の世界がすぐそこまできていると感じています。 2022年、暗号資産やNFTがどんな成長を遂げるかを予測することは困難に等しいですが、これまでのインターネットの進化の歴史をから考えてみれば、暗号資産やNFTなどのデジタル資産が創り出す新しい経済圏は、より一層広がっていくと考えられます。

私たちは、暗号資産取引サービスを提供することで、その新しい経済圏ゲートウェイとなるだけでなく、ユーザーや競合の皆さんと一緒に新しいデジタル経済圏を創るチャレンジをしていきたいと考えています。

日本経済新聞によると、野村ホールディングス（HD）や東芝は14日、次世代の暗号技術「量子暗号通信」を金融取引で使う検証実験に成功したと発表した。投資家と証券会社の取引を想定し、株式注文などの模擬データを暗号化して送ったところ、既存システムと同等の通信速度などを確認できたという。サイバー攻撃の脅威が高まるなか、実用化に向けて検証を続ける。

数億人規模のメタバース実現にはプロセッサの能力足りなすぎ問題
1/1(土) 6:00配信

ギズモード・ジャパン

逆をいえば時代の進化が解決してくれるということでもあると。

メタバース、メタバースとあちこちで言われていますが、本当にいまのメタバースって、ユニバースをメタ（超越）しているのかというと異議あり。「1つのワールド、1つのエリアに100人くらいまでしか入れないサービスで、超越したバースだと言えるもんだなええっ？」という声もあるみたい。

そこでインテルのプレスリリースを読むと、現実世界と同じデザインや質感のワールドに数億人単位でリアルな自分をそのまま再現したハイレゾ3Dアバターでダイブするには、コンピューティング、ストレージ、ネットワーキングのインフラすべてがパワー不足。インターネットそのものを数段階進化させる必要があるとも書いていました。

具体的には、現在の1000倍のパゥワーが必要みたい。ふむ、1000倍。ムーアの法則でいうと、20年後に到達できる領域ですね。20年後にはThe Matrix Awakens: An Unreal Engine 5 Experienceみたいに、超リアルで時間軸も重力も思うようにコントロールできる数億人規模のメタバース時代が到来するわけだと考えたらすごくないですか。長生きしなきゃ。

そこまでたどり着かなくても、RTX40x0のような次世代GPUがくれば、眼前のリアル空間とVRヘッドセットで見たバーチャル空間の差が判断つきにくくなる8KクオリティなVRで、会議室や小箱なクラブ、ライブハウスのような数十人が入れるメタバースが生まれていくはず。「画質が悪いからVRメタバースはダメ」説を唱えていた人たちも見逃せない時代となるかもしれませんよ。

Source: Intel

武者良太

>>387

11. あらゆるものがトークン化される
「あらゆるもののトークン化」は、私たちが通貨や富を捉える方法を急速に変化させており、デジタルマイクロエコノミーの誕生を引き起こしている。NFTは、最初のキラーアプリケーションであった。

通貨の未来を巡る戦いが始まっており、私は、一部の人間だけでなく、多くの人にチャンスを生み出すウェブ3のイノベーションに賭けている。

──サンドラ・ロー（Sandra Ro）氏：ブロックチェーン業界団体グローバル・ブロックチェーン・ビジネス・カウンシル（Global Blockchain Business Council）のCEO

12. プログラム可能な通貨が地球の資源を活かす
通貨は単に、世界の資産、私たちのエネルギーとビジョンの象徴に過ぎない。通貨の未来は、私たちがこの地球の莫大な資源をどのように活かすかの未来である。ブロックチェーン上に通貨を置いてプログラム可能にし、他のサービスや資産と共に動けるようにすることが、通貨を活かすための選択肢と力を私たちに与える上で鍵となる。

太陽光発電ファームへの投資でも、教育にお金を投入することでも、投資が不足しているために実行されていない優れたプロジェクトが多く存在する。プログラム可能なブロックチェーンベースの通貨を使えば、自らの資産を、すべての人の利益になるように活かすことができる。

──ポール・ブローディ（PaulBrody）氏：EY（アーンスト・アンド・ヤング）のグローバル・ブロックチェーン・リーダー

13. 企業がトークンを購入
この先5～10年で、世界中のすべての企業が、資本構成にトークンを保有するようになると私は考えている。これらのトークンは、企業内のエコシステムにおいて有用性を持ち（報酬）、企業が収益を高めるに伴って経済的価値も持つ（パススルー配当）という点で、ある意味ではロイヤルティ/メンバー報酬プログラム、別の意味では準証券である、ハイブリッドセキュリティとなるだろう。

スターバックスからデルタ航空、ネットフリックス、ディズニー、そして美容院にジム、街角の雑貨屋に至るまで、消費者に直接対応する企業はすべて、トークンを使って顧客と関わることから恩恵を受けるだろう。

──ジェフ・ドーマン（Jeff Dorman）氏：暗号資産投資会社アルカ（Arca）最高投資責任者

14. テック大手が優勢を回復
時は2031年。60億人以上が、「シックス・シスターズ」と呼ばれる巨大テック企業6社の一団が発行するデジタル通貨「BTA」を日常の取引に使っている。

BTAには裏付けはなく、2024年に当時の3大中央銀行が開発したネットワーク上で世界的に流通している。BTAの普及が爆発的に進んだため、10年前に存在した約200の法定通貨のうち、生き残ったのはわずか21だ。

これらの数少ない法定通貨がいまだに存続しているのは、代替するには大き過ぎだからではなく、小さ過ぎたからである。

──マルセロ・プラテス（Marcelo Prates）氏：ブラジル中央銀行弁護士

15. トークンを通じたより多くのバーター（交換）
1. 独自形態のバーター（例えば、ETHやSLPようなインゲームトークンなど、交換手段としてのトークン）を伴う新しい経済圏が増大する。トークンは交換の手段として直接受け入れられる。

2. ブロックチェーンによって可能となった使いやすいアプリケーションが、トークン化された通貨のカストディや取引を円滑にする。

3. 交換の手段は他の通貨のバスケット（ETH、BTC、USD、EURなど）と連動し、USD単独といった形からは離れて行く。

──ベリル・リー（Beryl Li）氏：プレーして稼ぐ（Play to Earn）ゲームのプレイヤー団体「Yield Guild Games」の共同創設者

次はダビー・ワン（Dovey Wan）氏から、2つの予測をお届けする。1つは陰鬱で、1つは楽観的なものだが、どちらがどちらかの判断は、読者の皆さんにお任せする。

16. プログラム可能な通貨政策が、押収を可能にする
プログラム可能な法定通貨政策とCBDCが、恣意的な押収や変更不可能な押収を、数行のコードで可能にする。

──ダビー・ワン（Dovey Wan）氏：ベンチャーキャピタル、プリミティブ・ベンチャーズ（Primitive Ventures）の創業パートナー

ワン氏のもう1つの予測は...

17. 暗号資産が富の再分配を促す
旧態依然の中央銀行システムは富を生み出さず、生むのは富の認識だけである。法定通貨による富の「大集中」と、法定通貨から暗号資産への富の「大再分配」がここ10年間、並行して進んでいる。

──ダビー・ワン氏

18. 通貨はもはや人間の価値を反映しない
現在、通貨には3つの主要な機能があるとよく言われる。価値の保管手段、交換の手段、そして会計単位である。しかしそれ以上に、通貨はしばしば、この世界に対してのあなたの価値、あなたに対してのコーヒーの価値を反映すると見られる。通貨は価値だ。しかし、見回してみると、通貨と価値のコンセプトの結びつきは、ますます弱くなっている。

──テイラー・モナハン（Taylor Monahan）氏：イーサリアムウォレット管理ツールを手がけるマイクリプト（MyCrypto）の創業者兼CEO

19. 中央集権型サービスが分散型レールでつながる
起こるかもしれないし、起こらないかもしれない未来を描き出してみよう。

多くの中央集権型サービスが、分散型ブロックチェーンレールによってつなげられる。多くのサービスは、孤立して中央集権化されたままである必要があると私は考えている。なぜなら、それがコンピューターでの演算上、最も効率的であるからだが、ネットワーク全体はおおむね分散化できる。

標準化されたブロックチェーンレール上で、簡単にサービス間の移動ができるが、それは極めて価値があるだろう。あるプラットフォームから別のプラットフォームへと、資産を30秒で簡単に動かす標準化された方法は、現在暗号資産の世界の外には存在せず、それが大きな障害となっている。

ブロックチェーンレール上では、支払いは実質上、即時に完了する。通貨でも、資産でも同じことだ。資産がトークン化されるのだ。支払いアプリや店内のアイテムがそれに対応し、おおむねモバイルで処理されるだろう。そのような在り方は多くの点で、現在のシステムより効率的であり、スケーリングしたり成長させるのが簡単だと私は考えている。そのようなものが実現したら、とてもワクワクするだろう。

──サム・バンクマン-フライド（Sam Bankman-Fried）氏：暗号資産取引所FTXのCEO

20. 通貨はさらに奇妙に
通貨の未来は、はるかに奇妙なものになると私は予測する。私たちのアイデンティティや個性により密接につながり、それらをより良く表現できるようにするだろう。実世界とデジタルの世界双方における私たちの関係性を反映するものになるのだ。

国境を超えて似たような価値観を持つ人たちをひとつにし、金銭的なインセンティブと、そこに関わる経済的価値によって強化され、そして深まるアイデンティティによって彼らをつなげることで、グローバル化を加速するだろう。そしてそれらすべてが、政府、異なる法域、様々な法定通貨からなる伝統的世界を揺るがすだろう。

──ローラ・シン（Laura Shin）氏：ポッドキャスト『The Unchained』のホスト

｜翻訳・編集：山口晶子、佐藤茂｜画像：Shutterstock.com｜原文：The Future of Money: 20 Predictions

お金の未来：20の予測──ドル、BTC、ETH、CBDC……
12/31(金) 8:00配信

ビットコイン（BTC）が米ドルを倒すのか？通貨はトークン化されるのか？現金はどのように使われるのか？

未来を映す水晶玉は持っていないので、暗号資産（仮想通貨）界の頭脳明晰な人たちに、「通貨の未来」についての予測を聞いてみた。非常にシンプルな疑問をぶつけたのだ。自由に回答できる形式の質問だったので、好きなように答えてもらうことができ、寄せられたとりどりの答えは、興味深いものとなった。

相反するような意見があふれていた。希望を持っている人もいれば、悲観的な人も。暗号資産に強気の人もいれば、懐疑的な人も。今とはずいぶん違う未来を思い描く人もいた。

未来予想を少しだけ紹介するならば、バラジ・スリニバサン（Balaji Srinivasan）氏は、究極的には「中央銀行通貨の権力に対する抑止力」となるような「DeFiマトリックス」を予測している。

完全にトークン化された世界を思い描く人もいる。暗号資産投資会社アルカ（Arca）のジェフ・ドーマン（Jeff Dorman）氏は、「世界のすべての企業が資本構成の中にトークンを保有する」と予測。

ビットコインだけが唯一必要なデジタル資産であり、それ以外のコインは必要ないと考えるビットコインマキシマリスト、エリック・ボールヒーズ（Erik Voorhees）氏は、法定通貨は「焼身自殺」を図るだろうと考えている。

そして、ブラジル中央銀行勤務のマルセロ・プラテス（Marcelo Prates）氏は、未来の通貨が「『シックス・シスターズ』と呼ばれる6大テック企業から成る一団によって発行され、その通貨が世界を飲み込む」という、身も凍るような予測を立てる。

20個すべての予測に共通する点はただひとつ。通貨の未来がどうなろうとも、退屈なものにはならないということだ。

1. ステーブルコインが「ドル化」に取って代わる
自国通貨が破綻した国はかつて、ドル化するものであった。つまり、ドル紙幣を輸入し、それを通貨として使い始めるのだ。10年後には、そのような慣習は過去の遺物と成るだろう。

国家は非許可型ステーブルコインを使ってドル化し、世界中の中央銀行は、手に負えないインフレに対する抑制としての暗号資産ドル化を恐れるようになるだろう。

──ハシーブ・ケレシ（Haseeb Qureshi）氏：暗号資産投資企業ドラゴンフライ・キャピタル（Dragonfly Capital）のマネージングパートナー

2. 暗号資産と法定通貨の共存
暗号資産と主要法定通貨は共存を続けるだろう。人々がパブリックブロックチェーンを通じて米ドルにアクセスする方が容易と感じるために、小国の法定通貨は淘汰されるかもしれない。

──ハス（Hasu）：暗号資産投資会社パラダイム（Paradigm）の外部リサーチャー

3. 皆がプログラマーになる
デジタルアイテムは、Eメールと同じくらい一般的になってきており、プログラミング能力は、読み書きの能力のようなものだ。この先、1年に何百ものトークンが生み出され、それらすべてには価格発見が存在し、取引可能で、複数の経済的特性を持つようになるだろうと見込んでいる。

同様に、このような未来を可能にするスマートコントラクトを書き、読み、やり取りする能力は、経済に参加するためにますます多くの人が持つスキルとなるだろう。つまり、あるボックスに入った、ある数字という形で、通貨の抽象性が薄まり、デジタルな労働や自己表現に一段と結びついたものとなるのだ。

──レックス・ソコリン（Lex Sokolin）氏：ブロックチェーンソフトウェア企業コンセンシス（ConsenSys）のDeFi/フィンテック担当共同責任者

4. 世界は「DeFiマトリックス」を採用
2020年代にとってのDeFiマトリックスは、2010年代にとってのソーシャルグラフ（ウェブ上でのユーザーの結びつき、相関関係）のような存在かもしれない。

ビットコイン（BTC）、イーサ（ETH）はもちろん、CBDC（中央銀行デジタル通貨）、株式、ローン、債券など、あらゆる資産がデジタルウォレットの中で表せるようになったら、これら何十億もの資産はすべて、世界中で常にお互いに取引されるようになる。

このようなペアでの取引の表を、私はDeFiマトリックスと呼んでいる。

BTC/USDなど、DeFiマトリックス表の一部のセルは、多くのオーダーブックにおいて、大きな流動性を持っている。比較的新しいNFT（ノン・ファンジブル・トークン）と新しいトークンというペアでは、AMM（自動マーケットメーカー）が与える流動性しかないのかもしれない。

しかし、あらゆる金融市場は、DeFiマトリックスのサブマトリックスにまとめることができる。伝統的な株式市場はCBDCと暗号資産証券のペア、外為市場はCBDCとCBDCのペアとなるだろう。そして法定通貨/暗号資産市場は、BTC/USDCのペアのようになる。

──バラジ・スリニバサン（Balaji Srinivasan）氏：投資家、コインベースの元最高技術責任者、アンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz、a16z）のゼネラルパートナー

スリニバサン氏はその後、DeFiマトリックスのもたらす影響について詳しく述べ、それが次の予測へとつながる。

5. DeFiマトリックスが競争を呼び起こし、中央銀行への抑止力となる
DeFiマトリックスは、中央銀行デジタル通貨の力を抑制するものとなる。グーグル・ニュースによって、あらゆる地方紙が他のあらゆる地方紙との競争を余儀なくされたのと同様、デジタルウォレットによって、あらゆるデジタル法定通貨は、他のあらゆるデジタル法定通貨、さらには、官民問わず、他のあらゆる資産との競争を余儀なくされる。

国家は国境内でしかデジタル法定通貨の採用を命じることはできず、しかも人々は、そのような監視国家による通貨を最低限保持するだけかもしれない。人々はデジタルウォレットを使って、プログラマビリティ、プライバシー、値上がりの可能性、予測可能な通貨方針を持つ資産の方を、これらの特徴を持たない固定的な資産よりも好んで選ぶようになるだろう。

──バラジ・スリニバサン氏

6. 法定通貨の崩壊
「10年以内に法定通貨は、焼身自殺的に深刻な低迷状態を自らもたらし、それが、安定した市場ベースの代替オプションの存在によって加速するだろう」

──エリック・ボールヒーズ（Erik Voorhees）氏：暗号資産管理プラットフォームを手がけるシェイプシフト（ShapesShift）の創業者

7. 現金は生き残る
未来を予測する人たちの間では、現金の消滅を予測することが流行しているが、デジタルインフラは、気候変動がさらに極端な気候現象をもたらす世界においては、安全ではない。「現金は暴落しない」というのはつまり、デジタル通貨よりもレジリエンスがはるかに高いということを意味しており、この先も長く生き残り続けるだろう。デジタルはあまりに過大評価されている。

──ブレット・スコット（Brett Scott）氏：『The Heretic’s Guide to Global Finance: Hacking the Future of Money』の著者

そしてスコット氏は、大方の見方に反した次の2つの予測も提供してくれた。

8. 暗号資産は通貨システムを倒せない
ビットコインのような暗号資産トークンは、通貨システムに価格付けの点で依存していることから、根本的に通貨システムを脅かすことはない。しかし、その価格は確かに、カウンタートレード（価格差を通じてある資産を別のものとスワップするプロセス）を可能にする。カウンタートレードの新時代が登場しているが、暗号資産の熱心なファンたちは、それを通貨の新時代と取り違え続けているのだ。

──ブレット・スコット氏

9. 「新世代IOU」が軌道に乗る
新世代IOU（借用書）と波及的なクレジットシステムが軌道に乗り始める。暗号資産界の主流派は過去10年、コモディティパラダイムに固執することで、通貨についてかなり退行的な考えをはびこらせてきたが、通貨において格段に興味深い新しい実験は、人々の間の約束借用書の水平的ネットワークを作るための新しい方法を見つけることに関わるものだ。

──ブレット・スコット氏

10. 「通貨の未来はビットコインだ」
──アレックス・グラッドスタイン（Alex Gladstein）氏：人権NPO「Human Rights Foundation」最高戦略責任者

>>385

5. 普遍的なステーブルコイン規格が誕生する。
しかし、カードネットワークによるオンラインコマース独占の状況は、ゆくゆくは、力強い競合に脅かされることになる。

これから数年間、ステーブルコイン業界は失敗、成長、合併の度重なるサイクルを繰り返し、最終的にはいくつかの大手ステーブルコインが残ることになるだろう。

複数の異なるステーブルコインに対処することは、一般市民にとっては混乱を招くものであるため、発行事業者は団結して、相互運用可能なステーブルコイン規格を開発するだろう。発行事業者はそれぞれ、別のステーブルコインを1対1で受け入れ、実質的には単独の共通ステーブルコインへと融合していく。

このような連携が実現すれば、ステーブルコインはDeFiや暗号資産取引所の、閉ループ投機の世界を飛び出し、実世界へと進出して、カードネットワークを脅かす。

ビザとマスターカードによる完全支配を打ち破るために、ステーブルコイン同盟は消費者への普及を促す方法を見出さなければならない。最初の大きな勝利は、アマゾンと交渉して、「ステーブルコイン対応」という支払いオプションを追加してもらうことだろう。

アマゾンとしては、クレジットカードよりステーブルコインによる支払いを処理する方が安くつくため、ステーブルコイン同盟は、すべてのステーブルコインでの購入に対して1%の割引を行うよう、アマゾンを説得できるはずだ。

1%のステーブルコイン割引は、カードネットワークを追いやるのに十分だろうか？それは分からない。しかし少なくとも、競争は生まれる。

J.P. コニング（J.P. Koning）：カナダの証券会社の元リサーチャー、現在はカナダの大手銀行で金融ライターとして働き、人気ブログ「Moneyness」を運営している。

｜翻訳・編集：山口晶子、佐藤茂｜画像：Shutterstock｜原文：Universal Stablecoins, the End of Cash and CBDCs: 5 Predictions for the Future of Money

共通ステーブルコインの誕生、現金とCBDCの終焉：通貨の未来をめぐる5つの予測
12/29(水) 6:00配信

ビットコイン（BTC）にステーブルコイン、そして分散型金融（DeFi）の台頭に伴い、通貨について執筆活動を行う私たちにとっては、ここ10年間は信じられないような激動の時期であった。

ビットコインが2008年に誕生して以来、私たちが目にしてきたイノベーションの多くは、私たちが死ぬまで生き残り続けるだろう。恥ずかしい失敗として消えていくものもあるだろう。通貨の未来について、私からは5つの予測をお届けする。

1. DeFiは中央集権型金融を失墜させることはない。ゆくゆくは、2つの境界が曖昧になり、ひとつになる。
分散型金融（DeFi）がもたらす特徴の多くは、将来的に通常の金融の世界によって模倣されるだろう。例えば通常の金融が、ブロックチェーンという部分に思い悩むことなく、DeFiが提供するような自動性やプログラマビリティをコピーできないはずがない。

通常の金融がDeFiの便利な部分をコピーしたとしても、DeFiの方は同じ規制上の枠組みへと入り込むことで、通常の金融と競い合うだろう。つまり、DeFiツールはアンチマネーロンダリング/顧客確認（AML/KYC）のルールを遵守したものとなり、米証券取引委員会（SEC）に登録されるか、米通貨監督庁（OCC）からライセンスを受けるだろう。

それも、強制されてそうなるという訳ではない。（真に分散型のプロトコルを強制して何かをやらせるのは困難だ）DeFiツールは、自発的にルールに遵守するようになる。世界の資本の大半は、合法な資本だ。合法な資本は、違法な場ではなく、規制を受けた場に存在しようとする。そのような資本を捉えるためには、DeFiには規制を遵守する以外の選択肢がないのだ。

最終的には、DeFiと伝統的金融（TradFi）はひとつになっていくということだ。人々は自分たちが利用する金融商品の内実が分散型であるか、通常の金融のものであるかということかなんて、気にしないだろう。

しかし、規制を回避し、好き勝手に振る舞う真のDeFiとでも言うべき、ワイルドな辺境部分は常に、小さく残っていくだろう。そこには、はみ出し者やマニア、アクティビスト、そして犯罪者たちが皆集まることになる。

2. エルサルバドルは重大な分岐点として記憶されることはない。
多くのビットコインファンにとって、エルサルバドルが2020年にビットコインを法定通貨に採用したことは、重要な分岐点となった。エルサルバドルから始まり、次に中米の残りの国々、そして南米、さらにはアメリカが続くだろう。そして2030年までには、世界中が「ハイパービットコイン化」されている。

エルサルバドルのビットコイン採用は将来的には、現実を痛感させた事態として捉えられる。

普通の市民は、ビットコインのようなボラティリティの高いものを支払いのために使いたがらない。すでにビットコインを保有する人たちは、リッチになることに望みをかけて、保有し続けることを好む。ビットコインを保有していない人たちはおそらく、危険と考えて、支払い手段として受け入れることを望まないだろう。

つまり、ビットコインは一般的に受け入れられる支払い手段としては行き詰まっているのだ。

そうなると、エルサルバドルがビットコイン基盤の支払いインフラ構築に費やしたすべてのリソースは無駄になる。今にもビットコインを採用しようとしている国々は、エルサルバドルの通貨実験を注視している。うまくいっていないと見れば、自国の計画を中止するだろう。

それでも、国家がビットコインを採用することはスタイリッシュなままであり続ける。しかしそれは形式的なだけで、マーケティング手法としてだ。エルサルバドルのような、徹底的なビットコイン化の試みは、広がることはないだろう。

3. 現金は消えて無くなる。CBDCも。
ビットコイン時代において、中央銀行関係者たちは嫉妬するようになっている。「私たちにも、すごい通貨を生み出せるんだ！」と。そこで彼らは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）というアイディアを持ち出してきた。

いくつかの主要な西欧の中央銀行がCBDCを試すが、顧客確認を行ったドルやユーロの電子版に国民は興味がないことが判明するだろう。既存の銀行やフィンテックで、十分に事足りるのだから。CBDCに対する需要が冴えないことを見て、様子見をしていた他国の中央銀行は、CBDC構想を放棄するだろう。

CBDCの夢を打ち砕かれた中央銀行に残された、一般市民との唯一のつながりは昔ながらの紙幣である。しかし、コマースにおける紙幣の利用は減少を続け、ATMは公衆電話と同じくらい珍しいものになるだろう。

2020年代後半までには、かつてはあらゆる銀行の支店で提供されていた標準サービス、銀行口座の残高の現金引き出しが、かなり珍しい取引となる。ミレニアル世代の若者が2011年、小切手の書き方を知らなかったとしたら、Z世代は2031年、キャッシュの使い方を知らなくなっているだろう。

中央銀行はそのような瞬間を恐れている。彼らは常に、支払いシステムの中心にいることを好んでいるのだから。

しかし、心配することは何もない。私たちは下水道システムについて考えることはほとんどない。私たちは水道本管を直接取り扱うことはないし、下水処理施設の仕組みなんて気にしてはいない。しかし究極的には、私たちの暮らしはこのようなインフラの冴えない部分に依存しているのだ。

同じことが、中央銀行にも起こるだろう。現金とCBDCがダメになれば、私たちが中央銀行と直接やり取りすることはない。しかし、私たちの知らないところで、あらゆる金融ツールは中核となる中央銀行決済に依存しており、それで問題ないのだ。

4. 政府が顧客確認をインターネット全体に強制しなければ、マスターカードとビザがそうする。
将来的には、オンラインコンテンツの大半は厳しく吟味され、承認されたクリエーターへと遡ることができるようになる。クレジットカードのネットワークが、このような展開を支える大きな推進力となるのだろう。

多くの人は気づいていないが、マスターカードは2021年10月、新しいルールを導入した。ユーザー作成のポルノを掲載するあらゆるウェブサイトに対して、身元確認ルールを採用するよう義務付けたのだ。すべてのコンテンツに違法な素材が含まれていないか吟味することも義務付けられた。

従わなければ、マスターカードのネットワークから除外されることになる。カードネットワークへのアクセスを失うことは、商業的な死を意味するため、大半のウェブサイトは従っている。

カードネットワークは将来的に、そのようなポルノサイトに対するルールを、ユーザーが作成するコンテンツを扱うあらゆるウェブサイトへと広げていくだろう。ユーチューブ、動画共有サイトの「ランブル（Rumble）」、ツイッター、フェイスブックをはじめ、似たような無数のウェブサイトが、ユーザーの身元を確認し、リアルタイムでのコンテンツモデレーション（投稿監視）の仕組みを整えることを義務付けられ、従わなければカードネットワークから締め出されるだろう。

カードネットワークは必ずしも、インターネットの検閲役を担いたがっている訳ではない。違法なオンラインコンテンツのための支払いを処理することが、マネーロンダリングに当たるというのが問題なのだ。告発の危険を避けるために、ビザやマスターカードは、ネットワークをクリーンなものに保つ以外に道はない。

米、ステーブルコイン規制強化　リスク警戒、銀行並みに　WSJ報道
10/2(土) 10:28配信

　【ワシントン時事】バイデン米政権は、ドルなどの法定通貨を裏付けにした暗号資産（仮想通貨）の一種「ステーブルコイン」を発行する企業に対し、銀行と同等の厳しい規制を課すことを検討している。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が1日報じた。規制強化により、利用者や金融システムにリスクが広がるのを防ぐ狙いだ。

　ステーブルコインは法定通貨や金などの具体的資産を裏付けとして価格の安定性を保つ一方、規制や監督は十分に行き届いていない。WSJによると、米政権はステーブルコインの発行企業に対して金融機関としての登録を求めるほか、当局による厳しい監督を可能にする法整備を議会に働き掛ける見通しだ。

NFT販売額が急落──現状の課題と今後の見通し
9/10(金) 18:00配信

最大規模のノンファンジブル・トークン（NFT）市場「オープンシー（OpenSea）」の1日あたりの販売額は8月に記録したピークの3億2300万ドル（約355億円）から、9月9日には約5200万ドル（約57億2000万円）まで低下した。デューン・アナリティクス（Dune Analytics）のデータで判明した。

大幅な低下から、NFT市場のバブルは破裂したとの確信を強める人もいるだろう。だが複数のアナリストはNFT市場にはまだ活気があり、終わりはまだまだ遠いと述べている。

「このデータはNFTシーズンが終わったことを意味しているわけではない。まだ多くの注目を集めている」と暗号資産調査会社デルファイ・デジタル（Delphi Digital）のオン・ジュー・キン（Ong Joo Kian）氏は顧客向けレポートで述べた。

オン氏によると、8月後半には複数の注目プロジェクトがあり、販売額は「大幅に増加」していた。その後の低下は予想外ではなかったという。

似たようなプロジェクト
NFT市場は一時的に停滞しているだけで、次のビッグプロジェクトを探しているとの声もある。

データサイトのメッサーリ（Messari）のシニア・リサーチアナリスト、メイソン・ナイストロム（Mason Nystrom）氏は「プロフィール画像やアバターなど、特定のNFTカテゴリーはピークとなっている可能性がある。だがたった1つ、新しい、エキサイティングなプロジェクトがあれば市場は新たなピークを迎える」と述べた。

だがアナリストには、どのようなテーマのNFTが市場を活性化するのかわからない。最近の多くのプロジェクトは、ほぼ似たようなものになっている。

「話題のNFTを真似たものなど、似たようなアイデアのプロジェクトは増えている。だが新規の市場参加者は増えていない」とNFTプラットフォーム「StarryNift」の創業者、マーサ・ジャン（Martha Zhang）氏はコメントした。

1日あたりの販売額、90％以上低下
オープンシーによると、販売額が多かったNFTは「Loot」「CryptoPunks（クリプトパンクス）」「Bored Ape Yacht Club」だったという。だがCryptoPunksの1日あたりの販売額は90％以上低下した。

またNFTの価格情報サイトのNFT Price Floorによると、CryptoPunksのフロア価格は現在約90イーサリアムで、8月のピーク時の132イーサリアムから下落しているという。フロア価格とは、あるカテゴリー（この場合はCryptoPunks）内の最低価格のことだ。

オープンシーは8月、「Pudgy Penguins」をはじめとする人気NFTプロジェクトが次々と発表され、史上最高の販売額を記録した。

1万個の小さなデジタルキャラクター画像で構成されるCryptoPunksは、最も人気のNFTプロジェクトだ。CryptoPunksの販売額は、クレジットカード大手のVISAがCryptoPunksの画像1点を購入した直後の8月23日に過去最高を記録した。

イーサリアム・キラー
デルファイ・デジタルのオン氏によると、イーサリアムブロックチェーンが混雑するにつれ、一部のNFTプロジェクトがソラナなど、いわゆる「イーサリアム・キラー」と呼ばれる競合のレイヤー1ブロックチェーンに移行しているという。

この動きは結果的にイーサリアムブロックチェーンでのNFTの成長を遅らせる可能性がある。デューン・アナリティクスによると、オープンシーの過去24時間のガス代（イーサリアムの取引手数料）は1560イーサリアム（約547万ドル、約6億円）を超え、DeFi（分散型金融）プロジェクトなどを抑えて、依然としてトップを占めている。

ソラナなど、多くのレイヤー1ブロックチェーンは、イーサリアムよりも、高速で低コストの取引を実現しており、NFT市場にとっても魅力的な存在。暗号資産デリバティブ取引所FTXのアメリカ法人は最近、イーサリアムおよびソラナでのNFT発行プラットフォームの立ち上げを発表した。

「NFT市場は間違いなく成長を続けるだろう。成長スピードと、どれだけ変動するかだけが問題だ」とメッサーリのナイストロム氏は述べた。

｜翻訳：coindesk JAPAN｜編集：増田隆幸｜画像：CryptoPunks（Larva Labs）｜原文：NFT Trading Volume Plummets but Analysts Say NFT Craze Is Far From Over

SECによるDeFiへの調査、どう展開するか？
9/9(木) 6:00配信

米証券取引委員会（SEC）が、分散型金融（DeFi）プラットフォームとそれを支える組織を調査していると報じられた。予想外の展開ではないが、暗号資産（仮想通貨）規制の世界における新しい段階である。

過去の大きな事例を振り返ることで、今後調査がどのように進んでいくかを予測することができるかもしれない。

ナラティブ
ニュースが流れたのは9月3日。SECがユニスワップ・ラボ（Uniswap Labs）やその他のDeFiプラットフォームを調査していると報じられたのだ。この調査が主に情報収集を目的とするものなのか、実際に何か措置が行われるのかは分からない。

どちらにしても、予想されていたこととはいえ、暗号資産市場に対するSECの規制における極めて重要な展開だ。

なぜ重要なのか
SECのDeFiに対するアプローチは、DeFiプラットフォームがこの先、特にSECによる調査が成熟するに連れ、どれほど良く生き残っていけるかを決定するかもしれない。SECの調査に関して現時点で公開されているいくつかの詳細情報も存在するが、この先の展開を予測するために、過去を振り返ることもできる。

分析
SECは数週間にわたって、DeFiを検証すると示唆してきたため、実際に調査に踏み込んだというニュースは、まったく驚きではない。

すでに分かっていることをまとめてみよう。SECは、イーサリアム上で有数の分散型取引所（DEX）ユニスワップの開発元であるユニスワップ・ラボを調査していると報じられた。

DEXとは何か？様々な資産のプールを通じて取引をルーティングしているインターネット上のロボットと考えてみよう。仲介業者は必要ないのだ。その他の（名前は公表されていない）DeFiプラットフォームも、SECの調査の対象となっている可能性がある。

SECが何を求めているのか具体的にはまだ分かっていないが、DeFiや執行行為にどのようにアプローチするかを示唆するヒントを、過去の事例に見つけることができる。

DeFiを占う
ありがたいことに、SECのゲンスラー委員長はこれまでに数回にわたって、自らの見解を詳細に説明している。

最も最近では、欧州議会に対して、規制を受けたブローカーや、明快な投資家保護のルールが不足しているために、「投資する市民が（中略）脆弱な状態に置かれている」と語った。とりわけ詐欺やその他の犯罪行為に対してだ。

ゲンスラー委員長は過去に、DeFiプラットフォームを支えるソフトウェアを作り、そのガバナンスメカニズムを構築した「発起人やスポンサー」についても指摘した。これまでのところ浮かび上がっているポイントは、DeFiプロジェクトを生み出したり、支えたりする中央集権型プレイヤーに焦点を当てていることだろう。

つまりSECは、DeFiの分散型の部分を見ているのではないようだ。プロジェクト自体がローンチ後に十分に分散化されたとしても、プロジェクトが最も初期の開発段階で完全に分散型ではなかった場合、その支援者がまもなく調査を受けるかもしれない。

少なくともこれで、なぜSECがユニスワップを調査しているのかの説明がつくはずだ。

ユニスワップ・ラボの外部広報担当者は次のように述べた。「私たちは業界に対して適用される法律と規制を遵守すること、どのような調査でもその助けとなるような情報を規制当局に提供することを約束する」

さらに過去を振り返ると、SECはDeFiプラットフォームが実際にどのように機能するか、SECが証券とみなすトークンのための市場を提供したり、独自のオーダーブックを使っているかも検証するかもしれない。

過去の事例
参考となる過去の事例は、証券取引プラットフォームとして機能したとして、2018年にSECが告訴した分散型取引プラットフォームの「EtherDelta」だろう。

当時SECは、EtherDelatのスマートコントラクト、オーダーブック、オーダー表示ウェブサイト、そしてマーケットプレースを、違法な証券取引をサポートしていた証拠として挙げた。

SECはまた、同プラットフォームを立ち上げたが、告訴の1年以上前に組織を去ったザッカリー・コバーン（Zachary Coburn）氏も告訴した。

つまり、プラットフォーム自体が分散型だからといって、立ち上げに大きな役割を果たした中央集権的関係者をSECが告訴しないとは限らないのだ。

分散型金融プラットフォーム全般と、分散型取引所との間には境界線が引かれるかもしれないが、中央集権型の開発者や創業者の役割は、どちらでも際立ったものであることに注意したい。

結局のところ、SECが検討する可能性があることに含まれるのは以下の点である。

・投資家保護の懸念・分散型プラットフォームにおける中央集権型関係者の役割・トークンはSECの見解で証券かどうか

この先も目が離せない分野だ。

｜翻訳・編集：山口晶子、佐藤茂｜画像：Mark Van Scyoc / Shutterstock.com｜原文：State of Crypto: The SEC Takes on DeFi

ブラックロックもブロックチェーン技術を活用－株式スワップ取引で
9/8(水) 1:17配信

（ブルームバーグ）： 資産運用最大手の米ブラックロックは、複雑な株式デリバティブ（金融派生商品）をより取り扱いやすくするため、ブロックチェーン（分散型デジタル台帳）技術を活用する。

金融テクノロジー企業、アクソニの７日発表によると、ブラックロックはアクソニの分散型台帳システム「ベリス」を活用する。同システムは既にゴールドマン・サックス・グループとシティグループが利用している。ベリスは、株式スワップの取引後にデータを照合・調整する作業を助けるよう設計されている。

ブラックロックで世界投資事業を担当する最高執行責任者（ＣＯＯ）、マーク・コックス氏は発表資料でベリスについて、「株式スワップで始まる投資の全過程において、リスクを低減させつつ拡張性を高めるのに役立つ」と説明。「未決済デリバティブにおける分散型台帳ネットワークの役割に、われわれは大きな可能性を見いだしている」と付け加えた。

原題：BlackRock Joins Blockchain Platform Axoni for Equity Swap Trades（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

SECが「分散型金融（DeFi）」の監視強化、AI分析ツールを導入
9/1(水) 6:00配信

Forbes JAPAN

ブロックチェーン分析企業のAnChain.AIは、米証券取引委員会（SEC）と契約を結び、分散型金融（DeFi）業界の監視に協力していくと発表した。同社が獲得した契約の総額は62万5000ドルとされる。

AnChain.AI の共同創業者でCEOのVictor Fangによると、SECは、スマートコントラクトを基盤としたデジタル資産の動向を注視しており、同社はそれらの資産の動きを分析し、追跡するための技術を彼らに提供するという。

AnChain.AIは、サンノゼに拠点を置くAI（人工知能）と機械学習を用いたブロックチェーンのスタートアップで、暗号通貨取引所やDeFiプロトコル、金融機関における不正行為の追跡に注力している。同社は8月27日、SECとの契約を明らかにすると同時に、サスケハナグループの関連会社であるSIG Asia Investments LLPが主導するシリーズAで、1000万ドルを調達したことを発表した。同社の評価額は開示されていない。

今回の動きは、急速に規模を拡大させているDeFiの動向にSECがさらなる関心を寄せていることを示している。DeFiの運用額は820億ドル（約9兆円）を突破し、最大の分散型取引所Uniswapの24時間の処理額は18億ドルに達しており、その多くがSECが証券と判断しうるトークンで行われている。

さらに、これらのプラットフォームはますます複雑化している。Fangによると、Uniswapのプラットフォームは、3万個のスマートコントラクトの集合体だという。

SECがDeFi分野で初めて大きなアクションを起こしたのは2018年のことで、彼らが違法であると判断したDeFi取引所のEtherDeltaを閉鎖していた。

SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、8月18日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、DeFiの運営元は「分散型」という言葉を使っているからといって監視の目から逃れられるわけではないと警告した。「彼らはソフトウェアを書いているだけではなく、ガバナンスを行い手数料をとっており、コアグループの中にいるプロモーターやスポンサーはインセンティブを得ている」と、ゲンスラーは述べていた。

■予測エンジンで不正取引を検知

SECの委員であるHester Peirceは、3月のフォーブスのインタビューで、DeFiのポテンシャルを認めた上で、これらのプロジェクトの担当者らが、規制当局の調査に協力するべきだと述べた。「DeFiの世界には様々なプロジェクトがあるため、規制は難しい。だからこそ、個々のプロジェクトがSECに相談を行い、個々の状況と事実を説明することが有益だ」と彼は述べていた。

AnChain.AIは、不正行為者に関連するウォレットをカタログ化して監視することに加えて、未知のアドレスや疑わしい取引を特定するための予測エンジンを開発した。同社の技術は、暗号通貨取引所や伝統的な金融機関でも利用されている。

SIGの投資マネージャーのYe Liは、プレスリリースの中で「AnChain.AIは市場をリードする暗号セキュリティ技術を大きく前進させ、規制遵守とトランザクション・インテリジェンスにおける顧客の幅広い需要に応えている」と述べている。

SECはこの件についてコメントを控えている。

Steven Ehrlich