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  • 2021/05/06 12:50
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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    dailyWorker 5月6日 12:50

    中南米のeコマース大手、780万ドル(8.5億円)のビットコインを購入

    中南米のeコマース大手、メルカドリブレ(MercadoLibre)は5月5日、780万ドル(約8億5000万円)相当のビットコイン(BTC)を購入したことを明らかにした。

    アルゼンチンに拠点を置く同社は決算報告書の中で、ビットコイン購入は財務戦略の一環として行われたと説明した。

    米電気自動車最大手のテスラや、ビジネスデータ分析サービスの米マイクロストラテジー(MicroStrategy)はすでに財務戦略の一環として、15億ドルを超えるビットコインを購入しているが、メルカドリブレの同様の動きはビットコインのメインストリーム化に向けた大きな一歩となる。

    中南米最大のeコマース企業であるメルカドリブレは先週、ビットコイン専用の不動産プラットフォームを発表。同社の決済プラットフォーム「MercadoPago」は2015年にビットコインに対応している。

    |翻訳:coindesk JAPAN
    |編集:増田隆幸、佐藤茂
    |画像:Shutterstock
    |原文:E-Commerce Giant MercadoLibre Discloses $7.8M Bitcoin Buy

  • >>180

    規制実行の難しさ

     日銀レポートでは、DeFiの特性上規制の実効性を確保することは極めて難しいと見解を示している。分散的に運営されるDeFiサービスの場合、特定の管理者が存在しないため規制対象や責任主体の特定が困難だという。

     また、ブロックチェーンの耐改ざん性がネガティブに働く可能性も指摘した。仮に規制を整備したとしても、スマートコントラクトによって自動実行され続けるプログラムを停止または修正することは難しく、ほとんど意味のない規制になってしまう可能性があるのだ。

     今回は日銀からのレビューレポートとなっているが、いざDeFiの規制を議論することになった場合のステークホルダーは金融庁が中心となる。加えて、FATF(金融活動作業部会)やBGIN ( Blockchain Governance Initiative Network)、民間団体が関わることになるだろう。

     こういったステークホルダーの知識レベルや動向を把握しておくことは、国内でDeFiサービスを開発する際に欠かせない観点となる。

    INTERNET Watch,田上 智裕(株式会社techtec代表取締役)

  • 日銀が分散型金融「DeFi」のレポートを公開、メリットとリスクを指摘

    暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。

    ■ ブロックチェーンの価値を開発者で評価

     暗号資産メディア大手Decryptが、ブロックチェーンプロジェクトを開発者コミュニティのアクティブさで評価するレポートを公開した。トークンの時価総額で評価しない新たな指標を提案している。

     ほぼ全てのブロックチェーンプロジェクトが、独自のトークンを発行している。一般的に、トークンの時価総額がそのプロジェクトの価値を示す指標として用いられているものの、中には価値を正しく反映していないものが多数存在するのも事実だ。

     プロジェクトに目立った進捗がなくても、例えばどこかの取引所に上場したという理由だけでトークンの価格が上がり時価総額が高まることも珍しくない。残念ながら、日本の取引所が扱っているトークンの一部がそうした要素をはらんでいる(もちろん筆者の主観である)。

     そこでDecryptが提案するのが、プロジェクトごとに開発者がどれだけアクティブに活動しているかといった指標だ。ブロックチェーンプロジェクトの本質的な価値は、どれだけ多くの開発者がアクティブに活動しているかであり、実際今回のレポートで評価されたのはイーサリアムやPolkadot、Filecoin、その他DeFiプロジェクトとなっていった中身のあるものである。

     イーサリアムでは、約2,300人もの開発者がアクティブに活動しており、過去3年間で215%も増加しているという。ブロックチェーン間のインターオペラビリティに取り組むPolkadotは、約400人の開発者を抱えているとした。この数値はプロジェクト発足から3年という期間を考慮すると、当時のイーサリアムを上回る数値になるという。

     分散型ストレージのFilecoinは、2020年10月にプロジェクトが立ち上がったばかりであるにも関わらず、わずか1年未満で開発者の数が3倍に増えたとされている。DeFiプロジェクトとしては、AvalancheやCelo、Uniswapといった名前があげられた。

     優良なプロジェクトには、必ず活発な開発者コミュニティが存在する。優れたサービスには優れた人材が集まり、優れた人材がサービスをより良いものにアップデートしていくからだ。ブロックチェーンの覇者であるイーサリアムは、そうしてエコシステムを拡大し続けてきた。

     数多あるブロックチェーンプロジェクトを比較する際には、単なるトークンの時価総額ではなく、OSSらしくどれだけ多くのコミッターがいるかなどを確認すべきだろう。

    □参照ソース

    Who Are the Fastest Growing Developer Communities in Crypto?
    [Decrypto]

    「空き容量」を使った分散型ストレージ「Filecoin(ファイルコイン)」がついに始動、次世代のインターネットの姿とは
    [INTERNET Watch]

    ■ 日銀がDeFiの分析レポートを公開

     日本銀行で決済システムの整備などを担当する決済機構局から、「自律的な金融サービスの登場とガバナンスの模索」と題した日銀レビューシリーズが公開された。

     ブロックチェーン業界の世界的なバイブルであるマスタリングビットコイン/イーサリアムの訳者である鳩貝淳一郎氏と、北條真史氏により作成されている。

     今回の日銀レビューは、DeFiとWeb3.0ガバナンスに関する内容となった。日銀はDeFiに対して、国内でも利用が急増し利用者のニーズに応える新たな金融サービスを生み出す可能性があるとした上で、課題やリスクについても指摘している。

     レポート内では、具体的なプロジェクトとしてDEXのUniswapとレンディングのCompoundを例にあげた。レビューレポートとはいえ、日銀の文書に具体的なプロジェクト名が掲載されるのは珍しいケースだと言える。

     UniswapとCompoundを引き合いに出し、2020年に大きく注目を集めたイールドファーミングと流動性マイニングについても紹介された。これらに象徴されるのが、ブロックチェーンによって発行されるガバナンストークンだ。

     レポートでもガバナンストークンについては言及されており、インターネットのガバナンスに関連した国際機関の例を出してこれらに学ぶ必要があるとしている。具体的には、IETFやICANN、W3Cといった組織だ。

     今回のレポートは、ボリュームと難易度の観点からこれまでのDeFiの概要を解説したドキュメントの中で最も優れたものだと感じた。これに付随して、今週は日銀がDeFiに対して認識している将来性とリスクについてまとめていきたい。

    □参照ソース

    暗号資産における分散型金融―自律的な金融サービスの登場とガバナンスの模索―
    [日本銀行]
    「DeFiバブル」で不具合プロジェクトに500億円が集まる、YAMトークンの栄枯盛衰
    [INTERNET Watch]

    ■ 今週の「なぜ」日銀のDeFiレポートはなぜ重要か

     今週はDecryptによるブロックチェーンプロジェクトの評価方法と日銀のDeFiレポートに関するトピックを取り上げた。ここからは、なぜ重要なのか、解説と筆者の考察を述べていく。

    【まとめ】

    日銀が考えるDeFiのメリットとリスク
    リスクの全ては利用者保護に帰着する
    DeFiに対する規制の難しさは日銀も認識している

     それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。

    日銀が考えるDeFiのメリット

     毎年少しずつだが、DeFiに関する当局の動きが目立つようになってきている。もちろん当局は規制の観点から動くことになるわけだが、中には一定DeFiによるイノベーションを評価する姿勢も感じ取れる。

     特に今回のレポートのように、個人に裁量権を持たせた形で見解を示す際には肯定的な様子が顕著だ。個人の見解とはいえ、現時点で日銀がDeFiをどのように捉えているかを知るには、こういったレポートの存在は貴重だと言える。日銀は、DeFiのメリットについて次のように整理している。

    ・競争をもたらす可能性

     DeFiでは、既存金融のインフラ部分(カストディアンやエスクローエージェント、中央清算機関など)が自律的なプログラムによって担われている。そのため、第三者による監査の必要性が低減され、既存金融のインフラシステムと比較して運営が効率化される可能性を秘めている

    ・新たなサービス創造の可能性
     DeFiの特徴は誰でも容易に金融サービスを開発できる点にある。そのためテスト的な試みを行いやすく、随時ブラッシュアップしていくことも可能だ。また、現状はほとんどのDeFiサービスがイーサリアムという1つのプラットフォーム上で稼働しているため、複数のサービスに接続することで新たなサービスを構築できる可能性がある

    ・アクセシビリティが向上する可能性
     既存金融のようにDeFiには国境が存在しないため、インターネットさえあれば誰でもサービスを利用することができる。

    日銀が考えるDeFiのリスク

     DeFiに存在するリスクについては以下のように整理されている。日銀としては、特に利用者保護の観点を重要視しており、スマートコントラクトの予期せぬ不具合などによって発生する被害をいかに最小限にとどめるかを意識しているようだ。

    ・利用者保護
     DeFiには、中央集権型取引所のような上場審査機関が存在しないため、流動性が低いものも含め様々なトークンが取引されている。そのため、既存の金融商品と比べて複雑な値動きをするケースが多い。また、レバレッジに関する規制も存在しないため、予期せぬ損失から利用者を守る仕組みが必要だといえる。

    ・スマートコントラクトの不具合と影響拡大
     DeFiのメリットとして新たなサービス創造の可能性をあげたが、これはスマートコントラクトによって複数のDeFiサービスを容易に接続できる点にある。しかしながら、これは一定のリスクになるとも言える。スマートコントラクトに内包されたバグや脆弱性が顕現化した場合、自動実行されるプログラムを停止することは極めて困難だからだ。

     実際、これまでに複数のDeFiサービスでスマートコントラクトの相互接続が原因となって発生した事件が度々起きている。中にはスマートコントラクトの検証を十分に行わずにリリースを急ぐサービスも存在していたため、予期せぬ不具合が連鎖した形だ。

  • 銀行のビットコイン取引サービス、米国で年内にも実現か=CNBC

    銀行口座でビットコインを売買

    既存の銀行口座でビットコイン(BTC)を売買・保有することができるサービスの提供に向け、米国で準備が進められていることが新たにわかった。

    詳細な情報を入手した米CNBCによると、銀行口座でビットコインの取引サービスが提供される計画が2021年内に実現できる可能性があり、何百という銀行がすでにサービスを提供するための計画に参加しているという。大手銀行とはまだ話を進めている段階だが、中小の銀行を中心にサービスを提供予定で、ビットコインの普及がメインストリームで加速するとの見方が出ている。

    CNBCに詳細な情報を提供した企業は、ビットコインに特化した技術や投資ソリューションを提供するNYDIG。NYDIGとフィンテック企業「Fidelity National Information Services(FIS)」も5日、両社が協力して、銀行口座でビットコインの売買・保有ができるサービスを提供するとプレスリリースを発表している。

    銀行の個人の顧客は今まで、通常はビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を取引するために、コインベースなどの仮想通貨取引所やPayPal、スクエア、ロビンフッドなどのサービスを利用してきた。NYDIGのトップYan Zhao氏は「口座に預けられている米ドルがコインベースやクラーケンなどの取引所へ送金されているため、銀行は内部で取引が完結するビットコインの取引サービスを提供することを求めている」と説明している。

    FISでデジタルバンキング部門のトップを務めるRob Lee氏は、「中小の銀行がビットコイン取引を提供し、手数料収入などで利益を得れば、JPモルガンチェースやバンク・オブ・アメリカなどの大手銀行に、一般の顧客に仮想通貨サービスを提供しなくてはというプレッシャーがかかる可能性がある」とした。

    関連:JPモルガン、富裕層向けのビットコインファンドを夏にも提供か=報道

    NYDIGは今後、ビットコインで報酬が得られるデビットカードの提供や、連邦預金保険公社(FDIC)に保証された新しい銀行口座の導入といった新たなサービスを計画しているという。

    著者:K.Kobayashi

  • 米ナスダック上場の大手EC企業、8.5億円相当のビットコインを購入

    メルカドリブレ初のビットコイン購入
    ラテンアメリカでECサイトを展開するメルカドリブレ(Mercado Libre)は、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)を購入し、財務資産(バランスシート)に組み入れたことを報告した。購入総額は、約8.5億円(780万ドル)だ。

    メルカドリブレは米国のナスダックに上場する時価総額8兆円を超える企業。ビットコインを購入した記録をSEC(証券取引委員会)への提出書類に記載した。

    購入タイミングは明かしていないが、SECに提出されたのは3月31日付け(Q1)の財務書類であるため、それまでに購入したことになる。

    メルカドリブレはQ1において37億円以上の純損失が計上されており、財務状況の改善を見越した投資の一環である可能性が指摘されている。

    メルカドリブレは、ビットコインで不動産が買えるサービスも開始している。物件は米ドルで価格が記載されるが、購入する際にビットコイン決済を選ぶことで、不動産業者側との交換レートなどで合意する流れで取引を完了する。ビットコイン決済を導入した理由については、よりシンプルかつ円滑な決済手段などがメリットにあると説明していた。

    著者:菊谷ルイス

  • 米イエレン財務長官「仮想通貨規制の枠組みは必要」、金利発言で市場に波紋

    イエレン長官の発言
    米国のジャネット・イエレン財務長官は4日、米国金利の利上げについて言及し金融市場を筆頭に、暗号資産(仮想通貨)市場にも波紋を呼んだ。また、仮想通貨についても米国内の規制の枠組みが必要だと語った。

    米時間4日に開催された米メディア「The Atlantic」のバーチャルイベントで、イエレン長官の録画インタビューが公開。この中で「過熱を避けるためには米国金利の利上げもあり得るかもしれない」と発言した事が金融市場の下落要因の1つと見なされた。

    バイデン大統領は先週28日、家族や子供を対象とした最大2兆ドルの追加経済政策案を提出しており、一部ではコロナ禍における米政府の金融政策がインフレにつながる指摘も少なくない。

    バイデン大統領が提案した追加の経済政策について、イエレン長官は以下のようにコメントした。

    追加の支出は経済の(全体的な)規模に比べれば相対的には小さいものの、非常に小幅な金利上昇を引き起こす可能性もある。

    追加の経済政策は研究開発費の引き上げや、教育、育児休暇、気候変動、高齢者や障害者の支援など、長年取り組まれていなかった「不平等」に直面するものだと形容。「これらの投資は経済が競争力を持ち、生産性を高めるために必要な投資」と見解を述べた。

    米国ではFRB(連邦準備銀行)のFOMC(連邦公開市場委員会)が金利などの金融政策を決定する。一般的には、バイデン政権はFRBの意思決定には言及しない方針を取ってきたため、注目を集めるきっかけとなった。

    「利上げ予想はしていない」
    その後、イエレン長官はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)主催のオンライン・イベントに登壇。上述した発言は金利の引き上げを「予測しているわけでも、推奨しているわけでもない」と明確化した。

    また、長期に渡るインフレは予測していないとしつつ、仮にそうなった場合には中銀は対応する手段を持ち合わせていると述べた。

    仮想通貨の規制
    さらに、イエレン長官は米国の仮想通貨規制は「取り組む価値がある」とコメントした。

    現在、仮想通貨には「資金洗浄や銀行秘密法(BSA)の違反、不法な決済や消費者保護などの課題」があると説明。米国の幾つかの規制当局はこれらの問題に対処することはできているものの、「米国では将来的に必要となる(仮想通貨)規制の枠組みが欠けている」と語った。

    CBDC
    また、CBDC(中銀デジタル通貨)については「現在、FRBが調べている」と説明。様々な課題があるほか、実装の仕方など検討する事項が多いため、「慎重にCBDCを調査していく必要がある」と語った。

    その反面、FRBが現在開発している即時決済サービス「FedNow」についても言及し、CBDCを使わなくてもFedNowを活用することで米国内で「より速く、安全に送金できるシステムを提供できるかもしれない」とコメントした。

    著者:Noah Sakamaki
    参考:The Atlantic , WSJ

  • ギャラクシー、BitGoを12億ドルで買収──暗号資産カストディを傘下に

    暗号資産(仮想通貨)を中心とする金融サービスを手がけるギャラクシー・デジタル(Galaxy Digital)が、米BitGoを12億ドルで買収することに合意した。暗号資産のカストディ(管理・保管)事業を運営するBitGoを手中に収めることで、ギャラクシーは同領域における一気通貫したサービス展開を進める。

    合意内容によると、BitGoの株主は、ギャラクシー・デジタルが新たに発行する普通株式3380万株と2億6500万ドルの現金を取得する。ギャラクシー・デジタル株の5月4日の終値を基にすると、買収規模は12億ドル(約1310億円)になる。

    ギャラクシー・デジタルの創業者兼CEOのマイケル・ノヴォグラッツ氏は、「BitGoを買収することで、我々は企業や機関投資家におけるワンストップ・サービスを行うことが可能になる」とコメントした。

    北米で活発化するM&A
    北米の暗号資産業界では、企業や金融機関が同市場への参入を続けるなか、M&A(合併・買収)を通じた業界再編の動きが活発になっている。決済大手のペイパル(PayPal)は3月に、暗号資産カストディのカーブ(Curv)の買収を発表している。

    暗号資産の市場規模が拡大するにつれ、カストディのニーズは高まっていくことが予想される。BitGoは現在、世界で約400の顧客企業を抱えており、日本では、暗号資産取引所を運営する楽天ウォレットやLINE傘下のLVCなどがBitGoのサービスを利用している。

    BitGoは昨年、ペイパルとも合併協議を進めてきた。CoinDeskの取材では、ペイパルは当時、BitGoに対して7億5000万ドル(約809億円)の買収提案(現金)を行ったが、合意には至らなかった。

    買収後、BitGoの株主は新会社の株式の約10%を保有することになる。BitGoのCEO、マイク・ベルシュ氏は、ギャラクシー・デジタルの副CEOに就任する。買収は第4四半期(10月~12月)に完了する予定だ。

    |編集:佐藤茂|トップ画像:Shutterstock|原文:Galaxy Digital to Buy BitGo for About $1.2B in Stock, Cash

  • 今から知っても遅くない! ビットコインの歴史と現在地

    暗号資産やブロックチェーンが持つ世界を変える大きな可能性について、さまざまなキーパーソンを取材していく新連載。今こそ知っておくべき、暗号資産の知識とビジネスへの活用例とは? 連載「キーパーソンを直撃! 暗号資産は世界をどう変えるか?」

    暗号資産を知り尽くした男、加納裕三が語るビットコインの軌跡
    暗号資産といえば、その代表格はビットコイン。昨年から今年にかけて、取引価格が一気に高騰したことでも話題となった。しかし、ビットコインについて「よくわからない得体のしれないもの」という印象を抱いている人も多いのではないだろうか。そこで連載第1回は、国内最大級の暗号資産取引所を運営するビットフライヤーの創業者であり、その黎明(れいめい)期から暗号資産に関わり続けてきた加納裕三氏に、ビットコインが歩んできた歴史とその現状について聞いた。

    私とビットコインの出合いは2010年。当時勤めていたゴールドマン・サックスの同僚から噂を聞いて、ビットコインの生みの親サトシ・ナカモトの論文を読み、仕組みとして面白いなと感じたのが最初です。その時はまだブロックチェーンという言葉がなかったのですが、分散型ネットワークと暗号化技術によって記録の改ざんといった不正取引ができない点は納得できた。ただ、仕組み自体が安全かどうかと、ビットコインが信頼を得られるかどうかというのは別問題で、新しいお金として命が芽生えるには何か別の要素が必要だと思っていました。この頃はまだ、1BTC(ビットコインの単位)=5円とか7円で取引されていて、ビットコインなんて誰も知らない時代でしたね。

    バブルを重ねていったビットコイン
    ビットコインが最初に大きな注目を浴びたのは、’13年春にキプロスで起きた金融危機。危機前は1BTC=1200円くらいで推移していたのですが、あれよあれよという間に1BTCが10万円超にまで跳ね上がった。ギリシャ危機のあおりを受けたキプロスで、富裕層が国外に資金を持ちだすためにビットコインを利用したからだと見られています。おもちゃみたいな存在だったお金が、あっという間に100倍ちかくになった。さらに11月には、ドルを管理しているアメリカ連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が、ビットコインなどの暗号通貨の価値を認める発言をした。その瞬間に「あ、ビットコインに命が入ったな」って思ったんです。

    しかし同時にきな臭い話も少なからずあって、’14年にはマウントゴックス事件(ビットコイン交換所であるマウントゴックスのサーバーがハッキングされ、ビットコインが大量に流出)が起きて、暗号資産への不信感をさらに強める結果になってしまった。それまでがビットコインの黎明期だとしたら、ここから2年くらいが低迷期です。だいたい1BTC=2万円~4万円くらいの相場でしばらく停滞していました。僕はこの時ビットコインを流行らせるために、いろんな関係各所と話をして法律制定への啓蒙活動などをしていました。

    そして’16年の半ばくらいからバブルが始まります。’17年は仮想通貨元年とも呼ばれていて、年末には1BTC=230万円まで上がった。そして現在起きているのが、第二次バブル。今年2月にテスラがビットコインに投資したことで、1BTCが600万円を超えました。アメリカの上場企業が暗号資産による決済に対応し、既存の金融と暗号資産の世界がつながり始めた。暗号資産はもう、私たちの暮らしと不可分のものになりつつあると思います。

    現実とデジタル世界をつなぐ架け橋に
    ビットコインはこの先、デジタル世界への入場チケットのようなものになると私は考えています。デジタルアートをNFT(非代替性トークン)で販売するとか、メタバース(ネット上に作成された3次元の仮想空間)が普及するなど、今後、デジタル世界がより進化していく。そのデジタルの世界と現実の世界をつなぐ架け橋になるのがビットコインになる。

    もちろん、投機的な価値も期待できるでしょう。1BTC=5円とかだった時代からは、現在のビットコイン価格なんて想像もできなかったでしょう。今後ビットコイン自体がどういう広がりを見せ、変化していくのか、私自身もとても興味深いです。ビットコインを支えるブロックチェーンという技術についても、知っておいて絶対に損はない。次回はそのブロックチェーンについて、お話をしたいと思います。

    Yuzo Kano

  • 外部データをブロックチェーンに送る「オラクル」とは?──GWに学ぶ暗号資産キーワード

    ブロックチェーンにおける「オラクル(Oracle:神託、神官、巫女の意味)」とは、毎日の気温や選挙での得票数のようなブロックチェーンの外部からのデータをイーサリアムなどのブロックチェーンに送ること、あるいはそうしたサービスを言う。

    ブロックチェーンに記述されたスマートコントラクトは、オラクルのデータを使って、例えば、お金を支払うべきかどうか、誰に支払うかを決める。

    「天気オラクル」の役目
    もう少し具体的な例をあげよう。

    農家は、干ばつで作物が全滅してしまったときの保険として、農業デリバティブを購入することがある。たとえば、天候不順で作物のできが悪かった場合、デリバティブから農家に一時金が支払われる。

    オラクルは、イーサリアムブロックチェーンのスマートコントラクトがこうしたタスクを自動的に実行することを可能にする。スマートコントラクトはイーサリアムのようなブロックチェーンによって可能になる仕組みであり、事前に定められた条件が一致した場合にのみ実行される。

    例えば、作物の栽培シーズンの終わりに、前述の「天気オラクル」はスマートコントラクトに今シーズンは10日以下しか雨が降らなかったことを通知するとしよう。オラクルは情報をスマートコントラクトに直接送り、スマートコントラクトは農家にお金を支払わなければならないことを知る。

    逆に、雨が十分に降った場合は、天気オラクルはスマートコントラクトにその情報を伝え、支払いは行われない。

    オラクルの問題点は?
    ブロックチェーンの最も大きな特長は、スマートコントラクトを実行できることだ。スマートコントラクトは一旦プログラムされると、ブロックチェーンが完全にコントロールする。

    つまり、スマートコントラクトに定められた条件が一致すれば、ルールを実行するために信頼できる第三者を必要とすることはなく、取引の実行を妨げる者もいない。スマートコントラクトはプログラムされていることを実行するだけだ。

    しかし、オラクルは何らかの組織や団体によって運営されるデータだ。イーサリアムのようなブロックチェーンは第三者に依存しないことを目的に作られたが、オラクルはまさに第三者だ。

    オラクルを信頼することは新たな問題を生む可能性がある。例えば、オラクルのデータ元は、スマートコントラクトの実行を自分に有利なものにするために、不正確なデータを送ることができる。あるいは、データをハッキングして、データを有利な方向に改ざんすることも可能だ。

    オラクルに依存しないスマートコントラクトには、こうした問題はない。研究者はこうした問題を緩和し、より分散化した、ハッキングに強いオラクルを作り出そうとしている。

    予測市場
    多くのイーサリアムアプリケーションがオラクルを使っている。

    例えば、予測市場のオーガー(Augur)では、参加者は将来の出来事を使って、賭けをすることができる。「ジョー・バイデン(Joe Biden)氏は2024年の選挙で勝つだろうか?」というような賭けだ。

    2024年にオーガーはオラクルから送られたデータを使って、バイデン氏が勝ったかどうかを判断し、賭けを確定する。

    オラクルサービスの大手であるチェーンリンク(Chainlink)は、オラクルを不正な情報から守るためにさまざまな方法を追求している。

    |翻訳:新井朝子|編集:増田隆幸、佐藤茂|画像:Viva Luna Studios/Unsplash|原文:What Is an Oracle?

  • 仮想通貨界の天才バンクマンフリード氏、関連するトークン軒並み急伸

    (ブルームバーグ): サム・バンクマンフリード氏に関連するほぼ全ての暗号資産(仮想通貨)について、「FOMO(乗り遅れることへの恐怖)」が起きている。同氏はトレーディング会社アラメダ・リサーチとデリバティブ(金融派生商品)取引所FTXを率いる。

    「ソラナ(SOL)」はここ1週間で40%余り上昇。コインマーケットキャップ・ドット・コムが追跡する主要仮想通貨の中で最高のパフォーマンスとなり、時価総額は約116億ドル(約1兆2600億円)に増加した。

    FTXが創設した新たな分散型デリバティブ取引所で使用されるトークン「セラム」は、今年に入り時価総額が5100万ドルから4億9400万ドルに急増。また、FTXで使用されているコイン「FTT」の価格も急伸し、時価総額は昨年12月以降に5億3900万ドルから50億ドルに拡大している。

    バンクマンフリード氏は数年前、仮想通貨交換業者ビットメックスの「リーダーボード」で、アラメダが取引パフォーマンスのトップに定期的に登場し始めたことで注目を集め出した。アラメダはアービトラージなどの戦略を駆使することで、すぐに世界最大級の仮想通貨トレーダーとなった。同氏の純資産は急増し、米大統領選中にバイデン氏の最大の献金者の一人となった。

    ここ1年間にビットコインが600%余り上昇し、イーサが過去最高値を更新する中、仮想通貨の投資家はいわゆるアルトコインの中で再び次の目玉を探している。

    調査会社コインメトリックスの共同創業者ニック・カーター氏は、バンクマンフリード氏について「極めて才能のある起業家であり、FTXで驚異的な成功を収めているため、人々が同氏に関連するトークンに投資して間接的に同氏を支援していることは驚きではない」と指摘した。

    仮想通貨トレーダー、匿名性捨てて急成長-世界の取引高の5%扱う

    原題:Crypto Wunderkind’s Tokens Surge to Top of Best-Performing List(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • >>170

    ビットコインの「暴落」と「修正」の違いは?──GWに学ぶ暗号資産の基本

    ビットコイン価格が下がった時は「暴落(crash)」や「修正(correction)」という言葉が多かれ少なかれ同じような意味でよく使われる。だが2つの言葉は実際には意味が違う。

    暴落とは
    暴落は、従来の金融市場では、1日に10%以上価格が下落することを指す。

    暴落は、暗号資産市場でインパクトの大きな変化が突然に起き、パニックに陥った投資家が一斉に売りに出ることで起きることが多い。

    技術的な要因がビットコイン価格に劇的な影響を与えることもあるが、大規模な暴落はファンダメンタルな状況、例えば、マクロ経済的な出来事、大手企業の発表、国際的な規制や政策の突然の変更などによって引き起こされる。

    過去最大の暴落は、2013年4月10日に起きた。金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)が暗号資産取引所「Bitfloor」を閉鎖し、取引所は「送金事業者」として登録する必要があると発表した直後のことだ。Bistampのデータによると、ビットコイン価格は当時、259.34ドルから70ドルまで、24時間で73%超の下落となった。

    最近ではもちろん、新型コロナウイルス感染拡大で、価格が7970ドル付近から4780ドル付近へと40%下落した2020年3月12日の「ブラック・サーズデー」の暴落だ。

    修正とは
    修正とは、価格が数日間に10%以上下落するような緩やかな下落を言う。

    修正は通常、強気のトレーダーが疲弊し、持ち合いから回復に至るまでに時間がかかることを示している。疲弊は、大多数の買い手が暗号資産を購入し、上昇トレンドを支える買い手が現れなくなったときに起きる。売り注文が殺到しても、買い手がいなければ価格は下落していく。

    修正は小さな出来事に影響されるがテクニカルな要因、例えば、買い手が強い抵抗水準に遭遇する、取引高が減少する、価格と相対力指数(RSI)のような指標の間にネガティブな不一致があるなどによって起こる傾向がある。

    高いボラティリティ
    ビットコインはボラティリティの高い資産として知られている。これは他の資産よりも比較的短期間で価格が大きく変動する傾向があることを意味する。ウォーレン・バフェット氏やカール・アイカーン氏をはじめとする多くの伝統的な投資家が、ビットコインをリスクの高い投資と見なしている理由でもある。

    最近のデータによると、ビットコインの過去1年のボラティリティは32.7%。原油の18.8%、米国株式の8.41%、米不動産の7.15%を大きく上回っている。

    高いボラティリティにはプラス面はあるが、同時に価格が頻繁に暴落し、修正されることを意味する。

    2021年1月1日以降、ビットコイン価格には大きな価格変動が7回あった。そのうち4回は下降局面(赤枠)で平均25.94%の下落。残り3回は上昇局面(青枠)で平均58.36%の上昇となっている。

    出典 : Tradingview
    どの下降局面が修正、あるいは暴落なのかを知ることで、市場を深く理解し、トレーダーが特定のファンダメンタル要因およびテクニカル要因にどのように反応するかを知ることができる。

    いくつかのケースでは、暴落は弱気相場の到来と価格下落の長期化を示す一方で、修正は健全な上昇トレンドがサポートレベルまで回復した後、以前の高値に再挑戦するサインとなることが多い。

    次にビットコインが下落した時は、調整が行われているのか暴落なのか、市場が健全に回復しているのか、あるいは突然の発表に反応しているのかを見分けることができるだろう。

    |翻訳:coindesk JAPAN
    |編集:増田隆幸、佐藤茂
    |画像:Shutterstock
    |原文:Bitcoin Crash vs. Correction: Do You Know the Difference?

  • 仮想通貨は4千万円の利益で「税率55%」 いつ税制変わるか…FXは14年後に20%〈AERA〉

     再び盛り上がりを見せる仮想通貨。いざ売る時には、通常の金融商品と税率が異なることに注意が必要だ。AERA 2021年5月3日-5月10日合併号は、知っておきたい基礎知識を紹介する。

    *  *  *
     仮想通貨を売る時は利益にかかる税金が高いことに注意したい。ファイナンシャルプランナーで税理士の西原憲一さんに教わった。

    「税法上、仮想通貨はある意味“モノ扱い”です。株式や投資信託、FX(外国為替証拠金取引)と違って、仮想通貨は『支払いや決済の手段』と見なされています。そのため金融商品取引法ではなく、資金決済法でルールが定められています」

     通常の金融商品は利益の約20%が差し引かれる「申告分離課税」方式だが、仮想通貨は「雑所得」扱い。本業など他の所得と合算した総合課税が適用される。

    「4千万円以上の利益が出ると、所得税と住民税を合わせた税率は55%に達します。つまり大きく儲けると半分以上は税金でもっていかれる計算。やはり、通常の金融商品のように他の所得と分離して課税され、いくら儲かっても約20%の税金で済ませられるようにならないと、税制面では不利です」

    ■FXは分離まで14年

     FXの場合、1998年に外為法改正で商品が生まれてから2012年に申告分離課税扱いになるまで14年かかった。

    「仮想通貨に関する資金決済法が改正されて4年以上が経過しています。そろそろ、税の取り扱いについて改めて検討する段階になっていると思います」

     仮想通貨には安全性の懸念もある。しかし金融庁の指導もあり、日本の交換業者では、インターネットから切り離されハッキングの心配がない「コールド・ウォレット」という保管場所で顧客の仮想通貨のほとんどを管理するようになった。金融商品として発展途上ではあるが、安全性の面は以前より向上している。

     4月20日にはカナダで3本目となる仮想通貨ETF(上場投信)の取引もスタートした。日本での本格金融商品化を注視したい局面だ。(ジャーナリスト・安住拓哉、編集部・中島晶子)

    ※AERA 2021年5月3日-5月10日合併号より抜粋

  • >>166

    イーサリアム規格「ERC-20」とは?──GWに学ぶ暗号資産の新知識

    イーサリアムブロックチェーンのトークン規格「ERC-20」は、イーサリアムブロックチェーンと互換性を持つ暗号資産を作るための規格だ。

    ERC-20規格は、暗号資産エコシステムのほとんどすべての領域に広がっている。ステーブルコイン「テザー(USDT)」やオラクルサービスのチェーンリンク(Chainlink)など、数多くの人気暗号資産はERC-20規格で作られた「ERC-20トークン」だ。

    ERC-20トークンとは?
    ERC-20トークンは誰でも作成できるが、そのほとんどは組織やテック企業によって作られている。各トークンは、プロジェクトの未来を決める投票権をユーザーに与えたり、特定のタスクに対して報酬を与えるなど、固有の機能を備えている。

    ERC-20トークンは通常、プロジェクトの初期段階の資金調達手段として、さまざまな方法で販売される。過去には、あまりにも過剰な熱狂を呼んだり、怪しげな投資や詐欺の手段となっことで批判された。2017年の新規コイン公開(ICO)ブームで資金調達を行ったプロジェクトの多くは、投資家に利益を提供できなかったと伝えられている。

    ERC-20規格は、各トークンの核となる機能を標準化したもので、この規格に則って作られたすべてのトークンは互いに互換性があり、またマイイーサウォレット(MyEtherWallet)やメタマスク(MetaMask)などのERC-20対応サービスと互換性がある。

    その利便性を理解するために、トークン作成者がゼロからプロジェクトを構築する時に直面するいくつかの問題をあげてみよう。

    スマートコントラクトの作成:スマートコントラクトは、トークンの全供給量やトークンの流通方法、発行スケジュールなどを決める際に、きわめて重要な役割を担う。また、保有者の残高を確認したり、トークンの移動を円滑にするなどの主要な機能も担う。
    こうしたスマートコントラクトの記述は、複雑で時間のかかるプロセスであり、通常は専門の開発者チームが必要となる。非常にコストがかかることであり、スマートコントラクトが正しくプログラミングされていなければ、壊滅的な影響を及ぼす可能性がある。
    ウォレットや取引所との互換性:ERC-20規格を使わずに暗号資産を作成すると、ウォレットや取引所などとの互換性を確保するために追加作業が必要になる。

    ERC-20のFAQ
    ERC-20の特徴は?
    イーサリアムブロックチェーン:ERC-20トークンは、イーサリアムブロックチェーン上に構築される。
    スマートコントラクト:トークンの機能はスマートコントラクトで管理され、トークンを運営するために信頼できる第三者(人や組織)を必要としない。ルールや条件が一致すれば、プログラムは自動的に実行される。
    例えばトークンを誰かに送る時に、誰かを信頼して委ねる必要はない。
    ERC-20には、開発者が実装しなければならない複数の機能がある。主なものは以下のとおり。

    totalSupply:トークンの総供給量を決める機能
    balanceOf:特定のアドレスが保有するトークンの数を表示する機能
    transfer:所有権を別のユーザーに移す機能

    ERC-20トークンでできることは?
    クラウドファンディング:イーサリアムアプリの開発者はときに、クラウドファンディングでプロジェクトの資金を調達する。投資家は公式ローンチ前に新しく作られたトークンを割引価格で受け取ることができる。
    投票権:トークンはプロジェクトの決定に関する投票に使うことができる。その場合、多くのトークン保有者は、より大きな影響力を持つ。
    物理的なモノを表す:トークンはゴールド(金)のような資産の所有権を表すことができる。
    取引手数料:イーサリアムブロックチェーンでの取引には、手数料決済のオプション(選択肢)が含まれている。ネットワークが混雑している場合は、ガス代と呼ばれるネットワーク手数料をより多く支払うことで、より速く取引を行うことができる。
    新機能:イーサリアムでは、プロジェクトが必要とする機能を満たせないことがある。そのため、開発者は必要な機能を持つ新しいトークン(暗号資産)を作成する。
    ERC-20規格の未来は?
    ERC-20規格のメリットは多いが、完璧とは言えない。ERC-20規格の“重大な問題点”が悪用され、少なくとも300万ドル(約3億3000万円)相当の盗難被害が報告されている。また、イーサリアムブロックチェーンが混雑すれば、処理には長い時間がかかる。

    開発者は、こうしたERC-20の問題点を回避してプログラミングする必要がある。ERC-20をリプレイスする可能性のある「ERC223」「ERC777」などの研究開発も長期にわたって行われている。しかし、ERC-20は依然として最も人気のある規格だ。

    ERC-20トークンはどれくらいある?
    イーサリアムのデータを提供するイーサスキャン(Etherscan)によると、2020年12月時点で829のプロジェクトと、35万以上のトークンがERC-20規格に基づいている。

    どの暗号資産がERC-20トークン?
    ERC-20規格を使って作成された暗号資産は、下記を含めて、驚くほど多くが存在する。

    テザー(USDT)
    チェーンリンク(LINK)
    バイナンスコイン(BNB)
    USDコイン(USDC)
    ラップドビットコイン(WBTC)
    ダイ(DAI)

    |翻訳:山口晶子
    |編集:増田隆幸、佐藤茂
    |画像:Shutterstock
    |原文:What Is the ERC-20 Ethereum Token Standard?

  • 仮想通貨「第2次ブーム」到来、20~30代の取引が6割 10万円から始める投資入門〈AERA〉

     暗号技術を使ってネット上で取引される仮想通貨が再び沸いている。なぜ高騰? いくらから買える? どこで買う? 基礎知識を総ざらいした。AERA 2021年5月3日-5月10日合併号から。

    *  *  *
     コロナ禍で、株式市場よりも上がり続けているのが仮想通貨(正式名称は暗号資産)だ。

     ブロックチェーンという暗号技術を使った“目に見えない通貨”だが、金融庁の資金決済法改正で仮想通貨が日本に姿を現したのは2016年5月。仮想通貨の代表格、ビットコインは当初2年で200万円台まで上昇した。「ビットコイン長者」という言葉も生まれたが、その後の急落もあり、鳴りを潜めていたのだが──。

     第2次ブームがやってきた。きっかけとなったのは新型コロナである。ビットコインは昨年2月に110万円前後で推移していたが、株価の大暴落に連動して50万円台に。ここで世界中の中央銀行が市場にカネをばらまいたことが起爆剤になった。年をまたいで300万円を突破、今年3月に600万円台。4月14日の基準値で一時704万円をつけ、同時期の交換業者の販売レートでも700万円超の価格が見られた。その後は調整気味だが、ビットコイン以外の仮想通貨も好調だ。

    ■ペイパルの決済通貨に

     3月30日にはオンライン決済大手の米ペイパルが、普段の買い物をビットコインなどの仮想通貨で支払えるサービスをスタートした。4月14日には、ナスダック市場で米仮想通貨交換会社の最大手コインベースが新規上場を果たしたことも、価格上昇の原動力になった。同社の株価はナスダックが示した参照価格250ドルをはるかに上回る初値381ドルを記録。会社の規模を示す時価総額は初値換算で約8兆円だ。上場初日に日本最大の金融機関、三菱UFJフィナンシャル・グループと肩を並べるほどの「値段」がついたことになる。仮想通貨の取り扱い銘柄が国内最多の交換業者、コインチェック代表取締役の蓮尾聡さんに聞いた。

    「仮想通貨そのものや、その背景にあるネット上の暗号技術は今後、ますます普及していくでしょう。米国では、機関投資家や富裕層の間でも資産の一部を仮想通貨で持っておこうという機運が高まっています」

     コロナ禍で、リスク分散の定番である“金”と似た値動きをしたことから、仮想通貨は“デジタル・ゴールド”と呼ばれるようにもなっている。

    「日本ではどうしても『投機的』という色眼鏡で見られていますが、将来価値が上がるであろう資産を少しでも保有しておくことは、本来の資産形成にとって良いことです。ただ、いっぺんに資産の大半を投じるような投機的な売買はおすすめしていません。10万円程度で試しに買って、長期的な成長を気長に待つ。または積み立てで購入してゆっくり眺めるといった投資スタンスがいいと思います」

    ■20~30代の取引が6割

     蓮尾さんによると、コインチェックの顧客層は20代、30代が全体の6割を占め、平均的な取引金額は7万~8万円台と、少額投資が主流を占める。

     さて、仮想通貨にチャレンジするなら、どれを買えばよいのか。世界では数千以上の種類があるが、日本で買えるのは29種類。時価総額でランキングすると、ビットコインが128兆円と際立った存在感を発揮している。

     2位のイーサリアム、3位のリップルまでは時価総額数兆円以上と規模も大きく、取引も活発。株の世界でいえばトヨタ、ソフトバンク、ソニーなどの「大型株」だ。マイナーな通貨は取引量が少なく、値動きがより激しいため、上級者向けかも。

     取引を始めたい人は仮想通貨交換業者のホームページで口座開設をしよう。メールアドレスとパスワードを登録し、スマホまたは郵送で本人確認を済ませれば完了。開設後は指定された銀行口座に資金を入金すれば、売買できる。入金時の銀行の振込手数料は顧客負担だ。売買できる通貨数や取引手数料は各社で異なる。
     売買の仕方は「取引所取引」と「販売所取引」の2通り。

     取引所取引とは、投資家同士で売買する相対取引のこと。「1コイン何円で買う」といった指値(さしね)注文や、ハイリスクだが「いくらでもいいから買う」という成行(なりゆき)注文を出し合う仕組みだ。取引所取引の売買手数料は無料または少額に設定されている。

     販売所取引は、交換業者が提示した「この価格で売りますよ/買い取りますよ」という金額で売買する。提示価格は交換業者によって異なり、買値と売値の差が実質的な売買手数料。取引が簡単な点は初心者向けだ。(ジャーナリスト・安住拓哉、編集部・中島晶子)

    ※AERA 2021年5月3日-5月10日合併号より抜粋

  • フィデリティ、暗号資産のデータプラットフォームを開始

    資産運用世界大手の米フィデリティ・インベストメンツが、暗号資産(仮想通貨)のデータ分析プラットフォームを機関投資家向けに立ち上げた。

    フィデリティは4月29日、暗号資産データプラットフォーム「シャーロック(Sherlock)」の運営を開始したと発表。暗号資産取引を行う企業や、従来の機関投資家や資産運用会社が利用できる、ニュース、リサーチ、ソーシャルメディアを含むデータ分析プラットフォームだ。

    暗号資産市場は急速に成熟しており、データソリューションに対する需要が機関投資家を中心に強まっていると、フィデリティは発表文で説明した。

    フィデリティは2018年に、暗号資産を扱う子会社のフィデリティ・デジタル・アセッツ(Fidelity Digital Assets)を設立。機関投資家を対象に、暗号資産のカストディ(管理・保管)や取引サービスを展開してきた。また、フィデリティの関連会社は今年3月、ビットコインの上場投資信託(ETF)の申請を米証券取引委員会(SEC)に提出している。

    暗号資産のデータソリューション領域では、フィデリティは2019年に、コインメトリクス(Coin Metrics)が実施した190万ドルの資金調達ラウンドに参加している。コインメトリクスは、ブロックチェーン上のデータを分析するスタートアップ。

    |編集:佐藤茂
    |トップ画像:Shutterstock
    |原文:Fidelity Launches Institutional Crypto Data Analytics Platform

  • 世界で最もキャッシュレスな国、ノルウェーがデジタル通貨のテストを開始

    ノルウェー中央銀行は、デジタル通貨のテストを開始すると発表した。

    現金決済が全体の4%という世界で最もキャッシュレスな国が、さらなる現金決済削減に向けて動き出した。

    ノルウェー中央銀行はCBDC(中央銀行デジタル通貨)について4年間研究を行ってきたが、今後は実装に向けて技術的な試験を行おうとしている。

    現金決済の割合が約4%という世界で最もキャッシュレスな国、ノルウェーが、さらなるキャッシュレス化の推進に向けて、中央銀行デジタル通貨(CBDC)のテストを開始すると4月22日に発表した。

    アナドル通信社(Anadolu Agency)によるとノルウェー中央銀行は「CBDCの研究を4年間続けてきた。今後はCBDC導入の必要性とその影響を分析するために、技術的なテストを行っていく」という。同銀行はテストが今後2年間続けられるとしている。

  • 1000億ドル市場のDeFi(分散型金融)──GWに学ぶ暗号資産の新領域

    暗号資産(仮想通貨)の取引サービスを手がける米コインベース(Coinbase)がナスダック市場に上場したが、多くのアナリストは上場時の時価総額が1000億ドル(約11兆円)を上回ると予想していた。

    4月14日の上場当日、時価総額は一時1000億ドルを超えたが、当記事執筆時点、コインベース株(COIN)は初日の終値328ドルを下回る295ドル付近で取り引きされている。

    一方、コインゲッコー(CoinGecko)によると、DeFi(分散型金融)トークンの時価総額の合計は1280億ドル(約14兆円)で、トップ5にランクするトークンはUNI、LINK、LUNA、AAVE、CAKE。

    DeFiトークンの時価総額推移
    出典:CoinGecko
    通常、DeFi市場について語る際に時価総額は使わない。ユーザーが利回りを獲得するためにDeFiに預け入れた資産の額を使う。

    そして今、その数字も似たような金額規模になり、DeFiに預け入れられた資産は1000億ドルを超えた。

    これは非常に大きな数字であり、暗号資産がメインストリームになり始めているなかで、なぜか見逃されているDeFiに再びスポットライトを当てる必要があるだろう。

    DeFiに預け入れられた資産は「TVL:total value locked」(預かり資産)と呼ばれる。イーサリアムのTVLは、データサイトのDeFiパルス(DeFi Pulse)によると、約660億ドル(約7兆2000円)で、1月1日の150億ドルから4倍以上に膨れた。

    DeFiが活況なのは、イーサリアムだけではない。バイナンス・スマート・チェーン(BSC:Binance Smart Chain)も大きく成長している。

    BSCのTVLは380億ドル(約4兆1000億円)にのぼり、パンケーキスワップ(PancakeSwap)が牽引している(Defistation調べ)。イーサリアム上のDeFiで人気のAaveのようなマネーマーケットや、dydxのようなデリバティブソリューションも存在する。

    BSC上のDeFiはイーサリアム上のDeFiを上回るペースで成長し、BSCのDeFiのTVLは1月末に10億ドルを超えた。

    DeFi vs ICO
    下の図は、2020年のイーサリアム上のDeFiの預かり金額(TVL)と、2017〜2018年の新規コイン公開(ICO)ブームでの調達額を比較したものだ。


    DeFiの預かり資産(TVL)とICOの調達額
    出典:CoinDesk Research
    注意点としては、このグラフの作成時、DeFiパルスはヤーン・ファイナンス(Yearn Finance)のTVLの計測方法をアップデートしており、その数字は含まれていない。ヤーン・ファイナンスによると、預かり資産は数十億ドルにのぼるという。

    2020年のDeFiの急成長は「DeFiの夏」として知られているが、今や市場ははるかに大きくなっている。

    例えば、DeFiのTVLが初めて10億ドルを超えたのは2020年2月、2020年9月には100億ドルに達した。そして今月はじめ、コンパウンド(Compound)は単独でTVL100億ドルを突破した。


    さらに4月27には、DeFi分野を切り開いたメイカーダオ(MakerDAO)もTVLが初めて100億ドルを超えた。

    ユーザー数100万人?あるいは200万人?
    ベンチャー企業1confirmationのリチャード・チェン(Richard Chen)氏は、デューン・アナリティクス(Dune Analytics)を使って、DeFiユーザーについてのデータを集めている。

    DeFiのウォレット数
    出典:Dune Analytics, Richard Chen
    同氏がまとめたグラフを見ると、DeFiに関連したウォレットは少なくとも200万にのぼることがわかる。これは、100万以上、あるいは200万近い個人ユーザーを意味するのだろうか?

    明言は難しいが、第三者を介してDeFiに参加している個人ユーザーがいることも留意する必要がある。つまり多くのウォレットを保有するユーザーがいる一方で、多くのユーザーを抱えているウォレットも存在する。

    正確なユーザー数がわからなくても、さまざまな金額がDeFiは紛れもないビジネスであることを示している。

    クリプトフィーズ(Crypto Fees)は、さまざまなDeFiにおける手数料を追跡しているウェブサイト。同サイトで上位にあげられているユニスワップ(Uniswap)、スシスワップ(SushiSwap)、コンパウンド(Compound)の1日あたりの手数料の7日間平均は、100万ドル〜400万ドルにのぼる。

    また、ブロックチェーンソフトウェア企業のコンセンシス(ConsenSys)は、イーサリアム上のDeFiに関する2021年1月−3月期(第1四半期)のレポートを発表、融資(ローン)市場が成長していることを指摘した。

    イーサリアム上でのDeFi融資(ローン)
    出典:ConsenSys Q1 2021 Defi Report
    これらは、DeFiが信頼できるビジネスであることを示している。DeFiは、正真正銘のリターンが得られるプロダクトであり、驚異的なリターンを獲得する方法を提供している。現実離れした賭けではない。

    「現実離れした賭け」は、2017年〜2018年のICOブームにおける投資の大半(すべてではないが)を象徴する言葉だろう。

    あれから4年、暗号資産市場は再び盛り上がっている。だが多くの人にとって、DeFiの数百億ドルの預かり資産は目に入らないようだ。

    理由はなににせよ、大きな話題はまたしても、ビットコイン価格と、なぜかノンファンジブル・トークン(NFT)、ドージコイン(DOGE)となっている。

    |翻訳:山口晶子
    |編集:増田隆幸、佐藤茂
    |画像:Roma Kaiuk/Unsplash
    |原文:DeFi Is Now a $100B Sector

  • コインベース、暗号資産データ分析のSkewを買収

    暗号資産(仮想通貨)取引サービスの米コインベースが、データ分析プラットフォームを運営するスキュー(Skew)を買収する。

    コインベースは30日、スキューを買収することに合意した発表した。スキューの分析プラットフォームは、コインベースが運営する機関投資家や事業会社向けのプラットフォーム「コインベース・プライム(Coinbase Prime)に統合される。コインベースの顧客企業は、リアルタイムにデータ分析を行うことが可能になる。

    3月末現在、コインベースが保有する事業会社からの資産は1120億ドル(約12.2兆円)で、同社のプラットフォーム上に存在する総資産(2230億ドル)の5割を超える。機関投資家による取引量は2019年4月~6月期以降、個人投資家の取引量を上回っている。

    2018年に創業したスキューは、機関投資家が暗号資産市場にアクセスするためのサービスを開発してきた。同社の顧客数は100を超え、ヘッジファンドのワンリバー・アセットマネジメント(One River Asset Management)もその一社だ。

    スキューは昨年4月に取引プラットフォームをスタートさせ、500万ドルの資金調達を行っている。調達ラウンドは、ロンドンに拠点を置くベンチャーキャピタルのオクトパス・ベンチャーズ(Octopus Ventures)が主導した。

    |編集:佐藤茂|トップ画像:Shutterstock|原文:Coinbase to Acquire Institutional Data Analytics Platform Skew

  • ビットコインの資金流出額、先週は過去最大に=コインシェアーズ

    [ニューヨーク 26日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)ビットコインからの資金流出額が23日までの1週間で2100万ドルと過去最大に達したことが、デジタル資産運用会社コインシェアーズのデータで分かった。4月中旬の史上最高値から急落したことを受け、全体的なセンチメントが後退した。

    先週の流入額は130万ドルと、2020年10月以降で最低となった。

    運用資産残高(AUM)は先週時点で543億ドルと、4月中旬の642億ドルから減少した。

    一方、第2位の暗号通貨イーサリアムの流入額は3400万ドルと堅調。年初来の流入額は7億9200万ドルとなった。

  • 日本経済新聞によると、トルコで暗号通貨(仮想通貨)業者の閉鎖や取引停止が相次いでいる。同国通貨の下落で仮想通貨投資が拡大する中、一部で詐欺の疑いが浮上し、換金を求める利用者の急増に対応できなくなったようだ。規制が未整備との指摘もあり、当局は対応に乗り出している。

    トルコ中央銀行は16日、仮想通貨による支払いを禁止すると発表していた。不安が高まったところに一部業者の詐欺疑惑が浮上し、利用者が換金に殺到したもようだ。大手取引業者の利用者からも、換金に時間がかかっているとの声が上がる。

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