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☆loneliness…
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☆loneliness…の掲示板

>>394

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techtec 代表取締役CEO 田上智裕

2021年はマルチチェーンの時代でした。この流れは継続しつつ、2022年はイーサリアムのL2の1年になると思います。L2プロジェクトがトークンを発行した場合、2022年末の時価総額ランキング上位の顔ぶれはガラリと変わっている可能性すらあります。

イーサリアムエコシステムの最前線からは、イーサリアム2.0の「The Merge」やL3,L4が注目ポイントです。 プロトコルの成熟と共に、DeFiやNFTもさらに加速すると思います。

DeFi2.0では、資本効率が改善されエコシステムから資本が流出しにくくなりました。NFTは単純な売買だけでなく、権利としての活用が進むと思います。 こういったトレンドを横目に、日本ではカストディ規制と税制問題の深刻さが浮き彫りになるでしょう。

2021年はWeb3やDAOが注目を集めましたが、これらは現状のカストディ規制と税制問題によっていとも簡単に打ちのめされてしまいます。どうにかせねば。

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クラーケンジャパン(Payward Asia )代表 千野剛司

2021年はビットコイン以外の暗号資産の様々な可能性が花開いた年でした。2022年もこの流れは続くとみており、とりわけ「イーサリアムVSその他のレイヤー1」に注目しています。NFTやDeFiの受け皿としてイーサリアムは躍進しましたが、多くのユーザーやプロジェクトが殺到した結果、ガス代が高騰しました。その結果、ソラナやアヴァランチなど、より安いレイヤー1ブロックチェーンに乗り換える動きが出ています。

一方、イーサリアムは「イーサリアム2.0」というスケーラビリティ問題を解決するアップグレードで進捗があると期待されています。イーサリアムが巻き返すのか?その他レイヤー1がイーサリアムからシェアを奪うのか?注目しています。

また、ステーブルコイン規制からは目が離せません。日米ではステーブルコインの発行体に対して「銀行並み」の規制をするか議論になっています。テザーやUSDCという業界を代表するステーブルコインは現在日本では現行法上実質的に取扱いが不可となっていますが、もし日本だけが今後厳しい規制を課すことになれば、日本市場のガラパゴス化や地盤沈下が避けられない状況になるでしょう。

主要国のステーブルコイン規制の議論を注視し、CBDCや企業のデジタル通貨との役割の違い等を整理した上で、2兆ドル超の市場規模に成長した暗号資産市場の果実を取りこぼさないよう、ステーブルコイン規制に関しては慎重な検討が必要だと感じます。

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Symbol & NEMコミュニティ有識者 トレスト

去年はNEM界隈で何年も待ち望まれてきたCatapultがSymbolという新しいブロックチェーンとして誕生した年でした。NEMはロイヤリティ等の新たな概念でSymbolを補完する「サブチェーン」の1つとなります。

サブチェーン構想では、単一パブリックチェーンでは困難だった様々な問題を解決するため、例えば、分散型ストレージプロバイダへのブリッジとなるコンテンツ保存専用のサブチェーン等も構築し、Symbolに統合させる計画が実現に向けて動き出します。

日本コミュニティは独自ウォレットを開発したり、NFTをフルオンチェーンにする方法を実践したり、お店や街づくりにSymbolを実装するお手伝いをしたり、人の輪を広げ活発に活動し、全ての人々がブロックチェーンの力を得られるような環境作りに励み続けてます。 2022年もきっと関わる人々を飽きさせない人間味あるチェーンとしてまた一歩成長するでしょう。

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アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 長瀬威志

2021年はNFTに大きな関心が集まり、クリエイターやIPホルダーによるブロックチェーン事業への参入が相次ぎましたが、2022年も引き続きNFT領域への大手企業の参入は継続すると思います。特に、NFTを活用したメタバース関係の事業への関心は昨年以上に高まることが予想されます。

また、昨年に続いて国内でのICO/IEO案件も実施が見込まれ、国内の暗号資産交換業界は着実に発展していくと思います。 一方で、2022年中に法定通貨担保型ステーブルコインに関する改正法案が国会に提出される見込みであり、暗号資産・ブロックチェーンビジネス全般に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、FATFトラベルルール対応に係る関連法令や自主規制規則の改正の動向にも注視する必要があり、昨年以上に法規制が重要になる一年になると思います。

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Aerial Partners 代表取締役 沼澤健人

2021年は、グローバルでのブロックチェーン関連企業への投資額が1兆7000億円を上回り、NFT領域を中心に、世間一般においても「Web3」というワードが 注目を集めた年になりました。 ブロックチェーン領域は、暗号資産への投機・投資需要増から始まったムーブメントが、2020年以降のDefi(分散型金融)の活況、そして2021年のNFT / Game-Fiのモメンタム形成を通じていよいよ実需のフェーズに突入しています。

通常、技術領域のイノベーションは、プロトコルレイヤー(TCP/IP、Ethereum)の整備とアプリケーションレイヤー(Webサービス、NFT)の台頭が繰り返し行われますが、ブロックチェーン領域では、プロトコルレイヤーに巨額の資金が集まる性質からそのイノベーションサイクルがとても早いため、2022年は、flowやSOLANA等Ethereum以外のネイティブブロックチェーンの広がりが更に加速するでしょう。

また、DAO(自律分散組織)を通じたインセンティブ体系のアップデートにより、アプリケーションレイヤーの分散も一層広がりを見せる一年になると思います。 一方、Web3の社会実装が進む中で、その揺り戻しとして既存の経済圏の中で構築されたルール(金融規制、会計・税制等)との間に生じる摩擦がさらに大きくなる1年になるでしょう。

Web3はユートピア的に語られることも少なくありませんが、反面それを提供する側もユーザー側も、同じ「宇宙船地球号」の乗組員であることに変わりなく、ルールとイノベーションの交差点を整備するプレイヤーの重要性が更に高まっていくと考えています。

Aerial Partnersでは、引き続き個人・法人のデジタルアセットにまつわるデータ管理ソリューションの提供を通じて、Web3と規制の間に生じる摩擦を取り除き、価値革命のインフラとなるようなサービスを提供していきます。

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パジ/paji.eth(Tokyo Otaku Mode 共同創業者兼COO 安宅基)

あけましておめでとうございます、本年もどうぞよろしくお願いいたします。いつものように長文書き殴りしたいところですが、スペースの都合上、箇条書きで簡潔に展望を7つ書かせていただきます。

(1)低単価なNFTが広まり、キャズムを超えを狙える位置まで拡大
(2)DAOの活用/検証が進み株式会社の存在意義が相対的に薄まる
(3)L2やブリッジ活用で、DeFi領域が連携、さらに巨大化していく
(4)法定通貨<株<暗号資産<インフルエンス力=評価経済が加速
(5)ブロックチェーン活用「メタバース」が未曾有の経済圏を構築
(6)世界中のWeb2時代の強者がWeb3の世界に進出し席巻していく
(7)誰も予想しなかった思いもよらぬ事態が発生、冬の時代が到来

今年もワクワクが続いて毎日8時間しか寝られなそうです。

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クリプトBizdev ビール依子

Polygon、Solanaと仕事をしているのでこのあたりのプロジェクトについてのお話すると、Polygonは昨年からゼロ知識(ZK)に注力しています。

今年もこの領域は研究開発が続けられ、技術的な進展に注目しています。Solanaは昨年類を見ないスピードで急成長しました。2021年のはじめにはRaydiumすら無かったところからすでに1000以上のプロジェクトが誕生しており、今年もエコシステムの拡大に期待しています。

2015年からこの業界にフルタイムでコミットしてきた中で、暗号資産やブロックチェーンはかなり社会に受け入れられてきたと感じますが、これをさらに10億人のユーザー、1万人の開発者に広めるためにやることはまだたくさんあります。2022年、この領域に挑まれる日本の起業家や企業の方(特にPolygon、Solanaをお使いの方!)はできる限りサポートします、一緒に未来を作っていきましょう。

  • >>395

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    ZkRollupの開発者・リサーチャー日置玲於奈

    2021年で最も大きい出来事は明らかにエルサルバドルによるBitcoinの法定通貨化だったと思う。国家がBitcoinを採用するという事件は、起こる前は誰もが「いつかはそんなことが起こればいいけど、そんなこと起きないだろう」と考えていた類のもので、歴史に残る巨大な進歩だと思う。

    懐疑的な声は多いが、隣国のもっと大きな国であるホンジュラスの話は誰もせず、多くの技術者がエルサルバドルのことをよく考え、無関心な技術者でさえライブラリを開発することでエルサルバドルの金融システムを無償でアップグレードしている時点で、現時点ですでにアドバンテージがあるようにも思われる。

    このような動き、またはさらに大胆な動きが今後出て行くかが非常に興味がある。そして、今回のこのケースはLightning Networkの成功が大きな役割を果たしているため、L2がゲームチェンジャーであることは多くの人が認識すると予想する。

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    Datachain 代表取締役 久田哲史

    2021年までに、ブロックチェーンにおける主要なユースケースとして、下記が見えてきていると感じています。

    (1)金融関連(デジタル通貨、NFT、DeFi、STO等)
    (2)サプライチェーン
    (3)トレーサビリティ

    国や領域ごとに違いはあれど、実証から実用化のフェーズへと進むプロセスに乗っており、「来るか来ないか」ではなく「いつ、どこから来るのか、そしてどう対応すべきか」が論点になってきていると考えています。

    このように、様々なブロックチェーンを基盤としたサービスが社会インフラになっていく中で、それらをつなぐ相互運用性(インターオペラビリティー)は必須要件です。 Datachainとしても、インターオペラビリティPJ「YUI」に注力し、相互運用性の課題解決を通じた価値提供ができるよう、引き続き尽力していきたいと思います。

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    HashHub共同創業者兼CEO平野淳也

    2021年はレイヤー2やDeFiが堅調に成長、そしてNFTをきっかけにクリプトがメインストリーム層に注目されはじめた年でした。 2022年はさらにメインストリーム層へのさらなるアダプションが期待できるでしょう。それは普通のWebサービスや普通のフィンテックサービスの一部に暗号資産の支払いやNFT、DeFiが組み込みされる世界観です。

    現在、インターネットを使用する会社は「私達はインターネットカンパニーだ。」とわざわざ言いません。同じくスマートフォン向けのアプリをつくる会社は「私達はモバイルカンパニーだ。」と言いません。しかし以前はそのように言っていました。全ての成功している会社がインターネットやモバイルの恩恵を受けています。

    同じように、徐々に「クリプトカンパニー」という概念は溶けて、成功する会社やプロジェクトはクリプトを自然なものとして受け入れ、それぞれのユーザーに価値を届けるためのシステムの一部にするはずです。

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    ビットバンク 代表取締役社長 廣末紀之

    相場に関しては、上期はインフレ懸念の台頭により上昇トレンドがエクステンションされ堅調、下期は半減期アノマリー、米政策金利引上げ開始に伴うリスクマネーの減退から軟調を想定。 産業全体では、アセットクラスのデジタル化の進展、NFT、GameFiの更なる拡大、web3/メターバース議論の進展に伴い、暗号資産及びその関連技術の着目度の高まり、ユースケースの広がりが進み、暗号資産交換業者以外にも様々なプレイヤーが登場してくるであろう。 リスクとしては引き続き規制が挙げられ、昨今のステーブルコイン規制議論からも見て取れるように、規制とイノベーションの対立軸は深まっているように見えており、暗号資産の「止められない」拡大に対し、規制側がどこで折り合いをつけるのかに注目。

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    ふーさん

    2022年の注目はICP ZRU 匿名化 zkとDID。

    サービスへの応用が花開く準備若しくは幾つかユースケースが出てくる。今のWEBはIDもデータもサービスもクローズしてます。ブロックチェーンの世界は基本オープン。その性質上秘匿化しないと扱えないサービスがたくさんあります。すなわち先ほど申し上げたポイントが改善すると一気に鼻開くのではと期待してます。サービスが花開けばデータの保存、複雑なコンピューティングなどの需要も増えてくるでしょう。

    ところで、私はもともと短期は読まないので2022年の展望とゆうよりも期待ですね。当てに行くタイプじゃないのでこうなるだろうなとゆう朧げな展望を見るタイプ。間違いなくある市場と確立待ちの確かな技術の組み合わせから先を見通します。 2022年は何が出てくるとゆうよりも低廉で高速な取引が新しい市場を作り出すことだけは見えてる。

    L2元年による外部経済との接続をより一層深めてくれるだろうなと思ってます。今年のNFTがそうであった様にね。 DeFiはもうなる様になるイメージ。そうゆう意味で大人の世界にお渡ししてワクワクポイントは今のところほぼなくなりましたw 2022年は外部経済との接続がどれだけ進むのか規制との向き合い方が決まれば自ずとスピードアップされるのではないですかね。

    日本マイクロソフト エンタープライズサービス事業本部 業務執行役員 藤井達人

    すでにブロックチェーンの概念は(少なくともビジネスシーンにおいては)広く認知が進み、様々なユースケースが生まれています。 今年はより一層、社会実装が進むことが期待されるところですが、世界的な課題であるSDGs、ESG、とりわけサステナビリティの分野でブロックチェーンの活用が進むのではないでしょうか。

    JBAでも今年、サステナビリティ分科会を立ち上げ、気候変動対策、食糧問題、人権問題などでブロックチェーンの活用を進めるべく、活動していく予定です。 暗号資産、NFTについては、引き続き市場が拡がり、より一層多くの業界で採用されることになるでしょう。DeFiに対する規制の進展も注視したいと思います。

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    グラコネ/ミスビットコイン 藤本真衣

    2022年は、web2.0かweb3.0か”生活圏の二極化”が進む年になると思います。NFTバブル崩壊に合わせて「NFTオワコン」を煽る層も増えると思いますがそんな議論どこ吹く風で、web3.0メタバースは急速に進化し続けて新しい雇用を産んでいくと思います。

    一方、web2.0の世界では大した変化が起きないで今まで通りの日常が続いてるように見えると思います。日本は特にweb2.0側だと思います。また徐々に経済圏、生活、資産自体がweb3.0型メタバースに移るに連れて分散の重要性が再注目され始めると思います。

    そして、ETH2.0によりETHがPoSになり今までの一万倍エコになるので、cleanNFTを売りにしていたチェーンは少し苦しい展開になると予想します。最後に、個人的にはBitcoinはLightning Networkや、EthereumのL2周りは1番勉強しなくてはいけないと思ってます。

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    フリーランスITジャーナリスト 星暁雄

    2021年の印象的な出来事は、イーサリアムの混雑と手数料高騰を避けたユーザーが新興チェーンに続々と移行したことだ。統計サイトDeFi Llamaによれば、2021年末までにイーサリアムのTVLドミナンスは66%台まで低下した。一方で、BSC、Solana、Avalanche、Polygonなど新興チェーンが台頭した。いわば首都圏の混雑や地価高騰を避け、首都圏周辺の都市が発達するような現象が起きた。

    2021年には、Arbitrum、Optimismと、Rollup技術を用いたイーサリアムのL2も立ち上がった。混雑した首都圏に、高速道路や地下鉄が開通したようなものだ。

    2022年には、イーサリアム互換チェーンや、イーサリアムと親和性がある新興チェーンを含めた「イーサリアム圏」の拡大が続くだろう。 暗号通貨と実社会の接点として重要なのはステーブルコインだ。1年前の予想で、前払式支払手段扱いの日本円ステーブルコインJPYCに注目していると記した。この1年でJPYCは躍進した。イーサリアム互換新興チェーンの一つであるPolygonのエコシステムでJPYCはある程度の流動性を獲得し、使われ始めている。

    発行元のJPYC社はシリーズAで5億円の資金調達を果たした。「ERC20規格という技術的手段と、前払式支払手段という法的枠組みにより日本円連動ステーブルコインを作る」というアイデアが、ちょうどタイミングよくDeFiやイーサリアム互換新興チェーンの勢いに乗った形といえる。

    イーサリアム圏の興隆を見れば分かるが、大事なのは要素技術だけでなくエコシステム全体の整備だ。Web3と呼ばれるムーブメントも、エコシステム整備の一環として興味深く見ている。

    それとは別に気になるのはビットコインのL2であるLightning Network(LN)の動向である。LNはすでに使われ始めているが、2022年にどのような変化が起きるのかは要注目といえる。