☆loneliness…の掲示板
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>>393
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慶應義塾大学経済学部教授／ Economics Design Inc 共同創業者・取締役 坂井豊貴
タイトル：「サイバー空間で人間は靴を履くのか？」
サイバー空間でアバターはどのような靴を履くか、というのが私の最大の関心事です。距離の概念が無い世界なのだから、靴は必要ないはずです。しかし人間は着飾りたかったり、ファッションで自分を表現したかったりする生き物です。昨年末ナイキはNFTスニーカー企業を買収しました。やつらはサイバー空間でも人間にAir MaxやらAir Jordanやらを履かせるつもりのようです。
フィジカル空間での既存ブランドは、サイバー空間に、どれほどそのブランド価値を持ち込めるのでしょう。たとえば日本の画壇は、NFTアートの世界で、ブランド価値を発揮できるでしょうか。この問いは広義のブランドに当てはまります。ブランド価値の獲得は、陣取り合戦のようなものです。メタバースやWeb3.0は日本でもバズワードになってきていますが、こうした合戦について、まだ日本社会で理解が進んでいるようには見えません。 ブランド価値の体系に、ガラガラポンは起こるのでしょうか。
小声で言うのですが、わたしは起こったら面白いなと思っています。NIKEのように賢い既存ブランドが頑張ってこない業種では、けっこう起こると予想しています。ビットコインの面白さの一部は、物事をひっくり返す快楽に由来しているはずです。そのような価値の転覆を見てみたい、そして関わりたいと思っています。
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BlockBase 代表取締役 CEO 真木大樹
2021年は予想していた以上にNFT領域の成長が大きかったです。NFTは技術的な難易度は高くないので自分が頑張らなくてもいいサービスがどんどん出てくるだろうと考えていて、実際にその通りになってきましたが、反省として、自分も大きな波に乗れるように準備しておくのが大事だということを学びました。
2022年は、より多くのNFTのユースケースが開拓され、よりマルチチェーンでNFTが管理されるようになり、またNFTに関する活動をもとにデジタルアイデンティティが形成されていくだろう、と考えているので、その大きな流れに貢献できるように、各種ツールやサービスを作っていこうと思います！
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スタートバーン代表取締役 施井泰平
NFTの潜在的な可能性には、多くの業界関係者が気づいていたにも関わらず、2021年に世界を巻き込んで話題になると予想できた人は少なかったと思います。ブロックチェーンは未だに多くの可能性を秘めていて、何がいつどういうきっかけで爆発していくか、今後も分からないことだらけです。
ただ言えることは、「理想のNFT」も「WEB3.0の世界」も、いずれ必ず社会に浸透していく。そんな予感は、年を追うごとに確信に変わってきています。
引き続きスタートバーンは、それを推し進めるために必要な環境の整備と、その先にある社会の魅力と意義を喚起していきます。喧騒の中で本質を見失うことのない2022年にしたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
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暗号屋 代表社員 紫竹佑騎
2021年のブロックチェーン業界は「 NFT ブーム」が特に目立ちました。またブロックチェーンという技術用語自体も徐々に Web3 （ウェブスリー）という名前でスタートアップ業界を中心に浸透し、暗号屋としても様々な企業様へのアドバイザリーや協業を通して、多くの Web3 関連事業のサポートを行ってきました。
これも金融、IoT データ領域、メディア関連ビジネスなど、幅広くブロックチェーン / Web3 の領域でやって来た我々だからこそ対応できるものであり、暗号屋の強みだと胸を張って言える部分です。
そして 2022 年からは日本でも Web3 の文脈で注目されるであろうキーワード 「DAO」についても、暗号屋は社会実装を進めて行きます。暗号屋はブロックチェーン技術を使うことで非中央で分散型のプロトコルを介してフェアなインターネットWeb3を人々にわかりやすく社会実装し、プロトコルを中心とした DAO を世の中に生み出していきます。
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コンセンサス・ベイス 代表取締役 志茂博
全体感としては、暗号通貨(コイン)単体の注目度は下がり、アプリケーションに注目がより集まる。実験的なものや初期段階のアプリが多く出てくる年になると予想します。
スケーリング: ETH2.0やRollupによるスケーリングが、2022年で最も影響のあるトピックと予想。より早く安い取引処理は、ユーザー体験やサービスの作り方やビジネスの方法が変わるため、今までに考えられなかった新しいサービスが生まれる土壌を作る年に。
Web3: 中身に大きな変化はないが急に話題になった感の強いWeb3。用語の意味がより曖昧になりつつも話題性から参入する投資家、起業家が増えるが、国内では特に大きな変化はない。海外では数百以上のチャレンジが行われ後半に数個の革新的なアイディアやサービスが出てくると予想。
NFT: 投機的なブームやURLを記載するだけのNFTは下火に。NFT x DAO や NFT x DeFi や Dynamic NFT など新しいチャレンジが沢山行われる。そのうちいくつか新しい概念が出てくる。メタバース x NFTは、模索状態が続く。バーティカルなNFTプラットフォームが増える。NFTマーケットプレイスは2021年で増えたが、OpenSea以外は苦戦が続く。海外の大企業によるNFT活用がさらに加速する。利用権として利用が増える。
DAO: カオスマップでは書けない位にDAOが乱立。DAOユーザーが急増。DAOプロジェクト支援やDAOユーザの支援サービスが増える。国際的な法律・規制・会計・税制との模索が続く。
DeFi: 業界内ではDeFi利用が当たり前になっている状態から、DeFi連携の時代へ。DAOによるDeFiによる運用が増える。
DID: ENS、KYC、オンチェーンの信用情報などの連携を含め進展。
大きな変化は起きない：Bitcoin、Lightning Network、エンタープライズブロックチェーン、STO、CBDC。
規制: FATF関連規制でアドレスや本人確認で厳しい方向に。ステーブルコインの規制が強まる。日本居住者向け日本円ステーブルコインは厳しい状況への兆候が現れる。
投資: 世界的に企業や暗号資産への投資は大きく増える。日本での投資は海外に比べると、さほど増えない。
起業: 日本人による海外での起業方法がある程度標準化されていく。
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chaintope 代表取締役社長 正田英樹
2022年はグローバルな観点での正しさの証明に強く目が向けられる年になると思います。 そのため、パブリックなチェーンの多様な活用が始まると思われます。
政府の掲げる「グリーン×デジタル」の政策のもと、CO2の排出量・削減量の見える化、グローバルなサプライチェーン上でのトレーサビリティ、リサイクルの見える化など大きな繋がりの中での確かさの証明にブロックチェーン活用が増えるでしょう。 行政のデジタル化もデジタル庁が設立され、正しいデジタルデータの共有としてブロックチェーンへの注目がされ始めると思います。
2021年のNFTの盛り上がりは目覚ましいものがありましたが、2022年はNFT同士の繋がりやメタバース領域での展開など、多様化したNFTの応用事例が出てくると思われます。 地域通貨の広がりやファントークンなど地方創生領域での活用も増えてくると思います。 私どももエンタープライズ向けパブリックチェーン「Tapyrus」を活用し、地方創生領域での活用事例を積極的に作って行きたいと考えております。
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Fracton Ventures Co-Founder 鈴木雄大
今年のクリプト領域については、大きく3つの変化が訪れると見ています。
（1）日本でのWeb3.0の浸透 日本では昨年末から一気にWeb3.0という言葉が普及し出しました。昨年のNFTやGameFiのような事例が日本人起業家主導にて見られるようになってくるのではと期待しています。
（2）zk-Rollupが普及する 主にEthereum上で大量のトランザクションを捌く為の仕組みであるRollup系のソリューションは、昨年登場し話題を集めました。今年は中でもzk-Rollupを活用したプロダクトが注目され、使われていくと感じています。
（3）DAOのイノベーション Web3.0のプロトコルの成長の為にも、DAOを支えるツールを作るDAOやDAOをアドバイスし育てるDAOが登場すると見ています。
hardWorker
>>392
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Coinbase Japan 代表取締役 北澤直
弊社としましては、2022年は、Coinbaseのミッションである「世界の経済的自由度を高める。」の通り、弊社サービスをアメリカ、日本含めるより多くの国と地域で展開したいと考えております。このグローバル展開の中で、各国の規制当局との調整や、ポリシーメイキングを業界のリーダー達と取り組み、数億人という人々がクリプトエコノミーに安心して入ることが出来るような整備を進めていきたいと考えています。
業界全体としては、DeFiやNFT・メタバースをはじめとするセルフホストのサービスが成長していくと考えています。こうした中でセキュリティ、使いやすさに対する理解も深まり、機関投資家を含むより大きな市場が生まれると信じています。2021年に引き続き激動の1年間になりそうです。
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CauchyE 代表取締役CEO/CTO 木村優
昨年はCosmos NetworkのInter Blockchain Communication(IBC)と呼ばれる通信規格が正式リリースされたり、Polkadotのパラチェーンオークションが進行するなど、インターオペラビリティ実現の第一歩を歩んだ年だったと思います。
すでに昨年末頃からCosmos系のプロジェクトの景気感の過熱が見られていますが、ブロックチェーンの垣根を超えて様々なプロジェクトが相互に連携し合い、発展していくシーンが今年はみられるのではないかと思っています。 NFTなど昨年までにすでに社会に浸透しつつある概念の今後の発展も見逃せません。
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Thirdverse/フィナンシェ 代表取締役CEO 國光宏尚
2022年は2021年を遥かに上回るエキサイティングな年になると確信しています！具体的には ・NFT、GameFi周りでは前半、投機熱が高まる。後半にかけて良いものと良くないものの選別が進む。GAS代は気にしなくても良いレベルまで安くなる。
・ノン・カストディアル・ウォレットに対する規制が一定入る。PayPalやSquareなどや、取引所、スーパーアプリ、メッセンジャー系がWalletに参入、拡張して、KYC済みのカストディアル・ウォレットが主流になっていく。
・スタートアップにとっては資金調達手段が多様化してくる。自社トークンを発行している会社がSPACで株式上場を実現する。これにより更に多くの資金がWeb3に向かってくる。
・Web3ファーストなC向けサービスが数多くでて人気を集める。サービスやスポーツチーム、プロジェクト、インフルエンサーたちが続々とトークンを発行するようになる。
法規制などまだまだ課題もありますが、詳しくは僕のnoteに掲載しているので是非ご覧くださいw
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Nayuta 代表取締役CEO 栗元憲一
Lightning Network(LN)に関しては、2021年からエルサルバドルの法定通貨採用や取引所の導入等、大きなニュースが続いています。2022年も大型のアダプションの話が続くと思います。
一方、これらのLN採用の多くがカストディアルLNであり、LNの本質であるノンカストディアルLNに関してはUXの改善により少しづつアダプションが行われ始めるレベル感でみています。また、LNのアプリケーションに関してVCからの投資等が増えており、エコシステムの充実が予想されます。
規制に関してBitcoinの本質とぶつかる規制の方向性が示唆されており、今後出てくる規制によっては、法人はLNの本質的性質を一部削ったサービスを出さざるを得なくなる可能性も有りえます。 ブロックチェーン・暗号通貨全般において、2022年あたりから出てくる規制の形によって、どのような形でエコシステム全体が発展していくかが少しづつ見えてくると考えています。
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SBI NFT 代表取締役 高長徳
2021年、ブロックチェーン関連市場は、誰もが予想だにしない盛り上がりを見せた一年でした。 特にNFT市場だけをみても2兆円を超える市場となり、まさにNFT元年となりました。
2022年はいよいよ、国内コンテンツが世界進出する年となります。 暗号資産やNFTは、その価値や流動性がとても重要視されています。
我々SBINFTは、ホルダーがNFTを持つことの「意義」や「ステータス」、「優位性」などをしっかりと設計できるプロジェクトが成功すると考えております。 そういったプロジェクトをアーティスト、コンテンツホルダーと共創することを理念に市場開拓をしていきます。
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Securitize Japanエグゼクティブ・バイス・プレジデント小林英至
デジタル証券、STOにとって2021年は、年初のSMTBによる資産裏付証券のSTO化を皮切りに、さまざまな取り組みが現実のものとなり、実りの多い一年でした。 グローバルでは、STO5年目に入り、その広がりは加速的に増しています。暗号資産ウォレット企業のExodusによる完全デジタル化されたSTO、弊社Securitizeによる証券業への参入と流通市場の提供開始、S&P インデックスのST化、など先進的で、面白い取組が目白押しです。
またとりわけ米国では、STOは技術・モデル的には完成され、多くの案件で実運用されていることも見逃せません。 今年の前進はあったものの、日本ではまだ道半ばと言えるでしょう。 2022年の課題は流通市場の整備、パブリックチェーンの活用、STOの金商法を超えた広がり(不動産など)、などが見えてくるのではないでしょうか。
また、日本でも単なる技術・モデルの実証の段階は終わりで、市場当事者(投資家と発行体)が進んで参加したいと思えるような、実運用の段階となったことも大切です。 ブロックチェーン、STOの強みを最大限に享受することは、日本が国際資本市場に返り咲くチャンスと思います。 従来のビジネスモデル、枠組みを超えた、さまざまな取り組みが試される環境が望まれます。
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AOMIDORI PTE. LTD. CEO 小宮自由
サトシ・ナカモトは完全なピア・ツー・ピア型のデジタル通貨であるビットコインを生み出し、その後消息を絶ちました。その理由は諸説ありますが、有力なものとして、ビットコインがマネーゲームに利用され始めたことに嫌気が差したという説があります。サトシが経済的に「一発当てる」為にビットコインを作り出したのではないことは、彼の発言を見れば明らかです。
現在のブロックチェーンのユースケースは、そのほとんどが投機的側面を強く有しています。したがって、ブロックチェーンはほぼマネーゲームにしか使われていないというのは、2021年までにおける客観的事実でした。
Web3やDAOという新しい概念は、これを変えることができるでしょうか。それとも、結局はマネーゲームの別名に過ぎないのでしょうか。多くの一般企業もブロックチェーン関連サービスをリリースするであろう今年、その答えがついに得られるのではないかと思います。
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クリプタクト代表取締役 斎藤岳
2021年はDeFiがさらに拡大し、仮想通貨という分散型システムの資産として誕生したアセットが、取引そのものも分散型で行うことを皆が受け入れ始め、またテクノロジーも発達してきた。 技術的にも思想的にも仮想通貨に適したDeFi取引は今後さらに拡大し仮想通貨取引の主戦場となるだろうが、同時に取引所等のCeFiは法定通貨とのゲートウェイとして、その棲み分けが進むと考えている。
不確定要素としては規制。ステーブルコインに対する規制でとどまるのか、それを超えて拡大するpeer-to-peerの取引に対しても対応しようとするのか。
方法論に加えて個人の権利の問題など、CeFiに対する規制とは異なる難しさがある中で、結果的に法定通貨とのゲートウェイを絞るといったCeFiへの規制強化の方向に走るのが最大のリスク。