☆loneliness…の掲示板
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>>392
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Coinbase Japan 代表取締役 北澤直
弊社としましては、2022年は、Coinbaseのミッションである「世界の経済的自由度を高める。」の通り、弊社サービスをアメリカ、日本含めるより多くの国と地域で展開したいと考えております。このグローバル展開の中で、各国の規制当局との調整や、ポリシーメイキングを業界のリーダー達と取り組み、数億人という人々がクリプトエコノミーに安心して入ることが出来るような整備を進めていきたいと考えています。
業界全体としては、DeFiやNFT・メタバースをはじめとするセルフホストのサービスが成長していくと考えています。こうした中でセキュリティ、使いやすさに対する理解も深まり、機関投資家を含むより大きな市場が生まれると信じています。2021年に引き続き激動の1年間になりそうです。
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CauchyE 代表取締役CEO/CTO 木村優
昨年はCosmos NetworkのInter Blockchain Communication(IBC)と呼ばれる通信規格が正式リリースされたり、Polkadotのパラチェーンオークションが進行するなど、インターオペラビリティ実現の第一歩を歩んだ年だったと思います。
すでに昨年末頃からCosmos系のプロジェクトの景気感の過熱が見られていますが、ブロックチェーンの垣根を超えて様々なプロジェクトが相互に連携し合い、発展していくシーンが今年はみられるのではないかと思っています。 NFTなど昨年までにすでに社会に浸透しつつある概念の今後の発展も見逃せません。
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Thirdverse/フィナンシェ 代表取締役CEO 國光宏尚
2022年は2021年を遥かに上回るエキサイティングな年になると確信しています！具体的には ・NFT、GameFi周りでは前半、投機熱が高まる。後半にかけて良いものと良くないものの選別が進む。GAS代は気にしなくても良いレベルまで安くなる。
・ノン・カストディアル・ウォレットに対する規制が一定入る。PayPalやSquareなどや、取引所、スーパーアプリ、メッセンジャー系がWalletに参入、拡張して、KYC済みのカストディアル・ウォレットが主流になっていく。
・スタートアップにとっては資金調達手段が多様化してくる。自社トークンを発行している会社がSPACで株式上場を実現する。これにより更に多くの資金がWeb3に向かってくる。
・Web3ファーストなC向けサービスが数多くでて人気を集める。サービスやスポーツチーム、プロジェクト、インフルエンサーたちが続々とトークンを発行するようになる。
法規制などまだまだ課題もありますが、詳しくは僕のnoteに掲載しているので是非ご覧くださいw
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Nayuta 代表取締役CEO 栗元憲一
Lightning Network(LN)に関しては、2021年からエルサルバドルの法定通貨採用や取引所の導入等、大きなニュースが続いています。2022年も大型のアダプションの話が続くと思います。
一方、これらのLN採用の多くがカストディアルLNであり、LNの本質であるノンカストディアルLNに関してはUXの改善により少しづつアダプションが行われ始めるレベル感でみています。また、LNのアプリケーションに関してVCからの投資等が増えており、エコシステムの充実が予想されます。
規制に関してBitcoinの本質とぶつかる規制の方向性が示唆されており、今後出てくる規制によっては、法人はLNの本質的性質を一部削ったサービスを出さざるを得なくなる可能性も有りえます。 ブロックチェーン・暗号通貨全般において、2022年あたりから出てくる規制の形によって、どのような形でエコシステム全体が発展していくかが少しづつ見えてくると考えています。
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SBI NFT 代表取締役 高長徳
2021年、ブロックチェーン関連市場は、誰もが予想だにしない盛り上がりを見せた一年でした。 特にNFT市場だけをみても2兆円を超える市場となり、まさにNFT元年となりました。
2022年はいよいよ、国内コンテンツが世界進出する年となります。 暗号資産やNFTは、その価値や流動性がとても重要視されています。
我々SBINFTは、ホルダーがNFTを持つことの「意義」や「ステータス」、「優位性」などをしっかりと設計できるプロジェクトが成功すると考えております。 そういったプロジェクトをアーティスト、コンテンツホルダーと共創することを理念に市場開拓をしていきます。
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Securitize Japanエグゼクティブ・バイス・プレジデント小林英至
デジタル証券、STOにとって2021年は、年初のSMTBによる資産裏付証券のSTO化を皮切りに、さまざまな取り組みが現実のものとなり、実りの多い一年でした。 グローバルでは、STO5年目に入り、その広がりは加速的に増しています。暗号資産ウォレット企業のExodusによる完全デジタル化されたSTO、弊社Securitizeによる証券業への参入と流通市場の提供開始、S&P インデックスのST化、など先進的で、面白い取組が目白押しです。
またとりわけ米国では、STOは技術・モデル的には完成され、多くの案件で実運用されていることも見逃せません。 今年の前進はあったものの、日本ではまだ道半ばと言えるでしょう。 2022年の課題は流通市場の整備、パブリックチェーンの活用、STOの金商法を超えた広がり(不動産など)、などが見えてくるのではないでしょうか。
また、日本でも単なる技術・モデルの実証の段階は終わりで、市場当事者(投資家と発行体)が進んで参加したいと思えるような、実運用の段階となったことも大切です。 ブロックチェーン、STOの強みを最大限に享受することは、日本が国際資本市場に返り咲くチャンスと思います。 従来のビジネスモデル、枠組みを超えた、さまざまな取り組みが試される環境が望まれます。
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AOMIDORI PTE. LTD. CEO 小宮自由
サトシ・ナカモトは完全なピア・ツー・ピア型のデジタル通貨であるビットコインを生み出し、その後消息を絶ちました。その理由は諸説ありますが、有力なものとして、ビットコインがマネーゲームに利用され始めたことに嫌気が差したという説があります。サトシが経済的に「一発当てる」為にビットコインを作り出したのではないことは、彼の発言を見れば明らかです。
現在のブロックチェーンのユースケースは、そのほとんどが投機的側面を強く有しています。したがって、ブロックチェーンはほぼマネーゲームにしか使われていないというのは、2021年までにおける客観的事実でした。
Web3やDAOという新しい概念は、これを変えることができるでしょうか。それとも、結局はマネーゲームの別名に過ぎないのでしょうか。多くの一般企業もブロックチェーン関連サービスをリリースするであろう今年、その答えがついに得られるのではないかと思います。
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クリプタクト代表取締役 斎藤岳
2021年はDeFiがさらに拡大し、仮想通貨という分散型システムの資産として誕生したアセットが、取引そのものも分散型で行うことを皆が受け入れ始め、またテクノロジーも発達してきた。 技術的にも思想的にも仮想通貨に適したDeFi取引は今後さらに拡大し仮想通貨取引の主戦場となるだろうが、同時に取引所等のCeFiは法定通貨とのゲートウェイとして、その棲み分けが進むと考えている。
不確定要素としては規制。ステーブルコインに対する規制でとどまるのか、それを超えて拡大するpeer-to-peerの取引に対しても対応しようとするのか。
方法論に加えて個人の権利の問題など、CeFiに対する規制とは異なる難しさがある中で、結果的に法定通貨とのゲートウェイを絞るといったCeFiへの規制強化の方向に走るのが最大のリスク。
hardWorker
>>391
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JPYC 代表取締役 岡部典孝
2022年は資金決済法の改正が予定されており、 ステーブルコインやデジタル通貨の規制が明確になる一年となるでしょう。 その過程で既得権益を守りたいイノベーション阻害勢力と、 Web3系起業家を中心とするイノベーション勢力との争いが可視化されるでしょう。
その勝敗を決するのは世論であり、有権者の声が大きな後押しとなります。 非中央集権、パーミッションレスを掲げる我々イノベーション勢力がカツと信じましょう！ JPYCも、Circle社等からの出資を受けて、社会のジレンマを突破する！ 為の挑戦を加速していきます。 自由がカツ！
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CryptoGames 代表取締役 小澤孝太
2021年はゲーム×ブロックチェーンを取り巻く環境が激変し、「Play to Earn」「GameFi」というワードがトレンドとなる年でした。下半期からは国内外のゲーム会社がブロックチェーンゲームに参入しており、Axieモデルのゲームは多数誕生しつつある一方で、さらに次のエコシステムが求められてきていることを感じております。
CryptoGames株式会社では、「ブロックチェーンでゲームをもっと面白くする」というヴィジョンを実現すべく、日本の税制面・法令面を鑑みた上で、クリプトスペルズを発展させて形でのGameFiプロジェクト「TCGVerse」を始動いたしました。2022年はNFTとトークンを活用したエコシステムの構築に勤しんでまいります。
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リミックスポイント 代表取締役社長 CEO 小田玄紀
暗号資産市場は2021年に再び活性化に向けた胎動を始めました。 しかし、一時期は日本がリードしていたこの市場が現在はアメリカやヨーロッパが主導しており、欧米系の事業者1社の収益が日本の暗号資産交換業者全体の収益を凌駕したり、暗号資産全体の0.5%程度しか日本の暗号資産交換業者にて管理されていない現実があります。 世界の潮流をみても、暗号資産が投資対象としてだけでなく、決済や寄付など様々な分野で活用されていることが分かります。
また、ゲームやメタバースなど様々な新産業の1つのパーツとしてこれから暗号資産・ブロックチェーンが果たす役割は大きくなってきます。 ビットポイントは「あしたを、もっと、あたらしく。」をコンセプトに、様々な取組みを展開していきます。
2022年元旦からはビッグボスこと新庄剛志さんをアンバサダーにした各種マーケティング活動も行っていきますが、この施策もわずか4%程度しかいないとされる日本の暗号資産市場を広げていくために貢献していきたいと考えていますし、何よりも暗号資産の様々な価値・魅力をリスクを”正しく恐れる”ことと共に浸透していきたいと思います。
新しいチャレンジにはリスクや課題も伴います。ただ、リスクや課題があるから取り組まないというのはあまりに勿体ないです。適切にリスクに向き合い、その課題を業界全体をあげて解決し、日本を再び暗号資産・ブロックチェーン市場の中心とし、その結果として日本が活性化することに2022年は貢献していきます。 暗号資産市場も『あしたを、もっと、あたらしく。』していきます！
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ブロックチェーンエンジニア 落合渉悟
DA妥協EVM-RU出るのもスムーズには行かないでしょうから、地味にガスの安いPolygonがDAO、NFT、DeFi cloneの用途で一時的に更に幅を利かせると思います。本格的なWeb3市場が伸びるのは三年後と思います。そもそもプロダクションに耐えうる開発者が少なすぎるので、そこの需要が増していきます。
ユーザビリティ、ガス代、新規参入者に優しい開発方法論の3つが整うまでに3年を要すると思います。Polygonもネイティブトークンが値上がればユーザーが逃げる運命なので永遠に退避地になれるわけではないため、純正DA EVM-RUよりも先に妥協DA EVM-RUが求められるような機運になるでしょう。
そしてRU間の相互連携性は規格統一の難易度や非同期的クロスチェーンTxしかできない都合により絶望的です。オラクルやトークンブリッジを用いた泥臭い相互運用が主流となり、マルチチェーン時代と言えるでしょう。これは規制可能ポイントは増えているので注意が必要です。
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Web3 Foundation 大日方祐介
2021年はPolkadot/Kusamaネットワークともに最初のパラチェーンオークションと実装が終わり、これから迎える2022年ではその上で構築されるアプリケーションが実用可能となることでローンチの最終形態を迎え、ポルカドットにとっての「元年」ともなるようなエコシステムの成長進化が見込まれます。
DeFi， NFT等様々なユースケースがガス代不要で触れるようになり、クリプト業界全体のUI/UXの向上にも貢献するのではないかと思います。（2021年の振り返りについては、Polkadotファウンダー・Gavin Woodが記事にまとめています、ぜひ。）
丁度1年前の展望では『いよいよ世界の人々の意識が「Web 3」の潮流と繋がる』と書いていました。21年は実際に「Web3」の提唱者のギャビンとUSなどを周りながら世界的に注目が集まり始めるのを肌で感じた一方、余計なハイプ・ノイズも増えています。
そんなサイクルの中では、単なる波乗り対象としてWeb3を捉えるのではなく、本当の意味でのビジョンを理解し、腰を据えることが重要だと、2017年からの数年間が証明しているように思います。
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SBI VCトレード/ SBINFT 仮想NISHI
2021年は、DeFiやNFTの取引が活発になり、暗号資産が取引手段として本格的に使われた一年となりました。 2022年は、更にブロックチェーン技術が仮想世界を支えるインフラとして主役になっていくと予想します。 加えて、現実世界では「NFT」が日本人の中で「いつの間にか浸透」していく未来が待っているかもしれません。
SBIグループにおいては、SBINFT株式会社が新たに誕生しました。 NFTを中心としたブロックチェーン技術を開発し、ありとあらゆるシーンでの有効活用に向けて取り組んで参ります。 更に、SBI VCトレード株式会社はTaoTao株式会社と統合しました。 両社の強みを融合させ、今までにない新しい暗号資産サービスをお客様にご提供して参りたいと考えております。
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bitFlyer マーケットアナリスト兼トレジャリー部部長 金光碧
2021年は暗号資産領域と既存金融との融合が一つの大きなテーマで、CoinbaseのNASDAQ上場、ビットコインETFの上場という象徴的なイベントがありました。
ビットコイン価格もこの二つのイベントでピークをつけています。 ビットコインは一つのアセットクラスとしての地位を確立した感があり、米系投資銀行もアップサイドは金と時価総額が並ぶこと（＝今の10倍の時価総額になること）というレポートを書いています。理論価格が示されるのはアセットクラスとして進歩である一方、数十倍、数百倍になるかも？という期待は生まれにくくなってきます。
こういった流れの中で、2022年はトラベルルール導入などFiatGatewayとして取引所の規制はより強化されていくと思われます。 NFTなどWeb3.0的なユースケースは大きく伸びることが期待されていますが、現状はまだニッチであり、ノンカストディアルウォレットのUIUX的なブレークスルー、トラベルルール上の整理がこの分野がマスにリーチできるかの鍵になるのではと予想しています。
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日本ブロックチェーン協会代表理事兼bitFlyer Blockchain 代表取締役 加納裕三
昨年は、日本ブロックチェーン協会（JBA）として提唱し続けてきた『ブロックチェーンを国家戦略に。』の声が政府に届き、6月に発表された政府の成長戦略に「ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用」が明記され、まさに“ブロックチェーンが国家戦略に！”を実現することができました。さらに、暗号資産全体の時価総額が300兆円を超え、NFTが盛り上がりを見せるなど、業界にとって大きな飛躍の年になりました。
私は、日本はブロックチェーン産業で世界と戦えると信じています。本年は、この国家戦略を実現せんとする皆さまと一緒になって具体的な事例作りを行うとともに、引き続き政府への働きかけなどのロビー活動も強化していきます。bitFlyerグループとしては、2014年の創業からお陰様で9年目を迎えました。1人でも多くの方が暗号資産やブロックチェーンに触れてその魅力・世界観を感じていただけるよう、全力でまい進していきます！