☆loneliness…の掲示板
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>>396
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フリーランスITジャーナリスト 星暁雄
2021年の印象的な出来事は、イーサリアムの混雑と手数料高騰を避けたユーザーが新興チェーンに続々と移行したことだ。統計サイトDeFi Llamaによれば、2021年末までにイーサリアムのTVLドミナンスは66%台まで低下した。一方で、BSC、Solana、Avalanche、Polygonなど新興チェーンが台頭した。いわば首都圏の混雑や地価高騰を避け、首都圏周辺の都市が発達するような現象が起きた。
2021年には、Arbitrum、Optimismと、Rollup技術を用いたイーサリアムのL2も立ち上がった。混雑した首都圏に、高速道路や地下鉄が開通したようなものだ。
2022年には、イーサリアム互換チェーンや、イーサリアムと親和性がある新興チェーンを含めた「イーサリアム圏」の拡大が続くだろう。 暗号通貨と実社会の接点として重要なのはステーブルコインだ。1年前の予想で、前払式支払手段扱いの日本円ステーブルコインJPYCに注目していると記した。この1年でJPYCは躍進した。イーサリアム互換新興チェーンの一つであるPolygonのエコシステムでJPYCはある程度の流動性を獲得し、使われ始めている。
発行元のJPYC社はシリーズAで5億円の資金調達を果たした。「ERC20規格という技術的手段と、前払式支払手段という法的枠組みにより日本円連動ステーブルコインを作る」というアイデアが、ちょうどタイミングよくDeFiやイーサリアム互換新興チェーンの勢いに乗った形といえる。
イーサリアム圏の興隆を見れば分かるが、大事なのは要素技術だけでなくエコシステム全体の整備だ。Web3と呼ばれるムーブメントも、エコシステム整備の一環として興味深く見ている。
それとは別に気になるのはビットコインのL2であるLightning Network（LN）の動向である。LNはすでに使われ始めているが、2022年にどのような変化が起きるのかは要注目といえる。
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Kyber Network Japan Maneger 堀次泰介
2021年は、エルサルバドルのビットコイン政策やNFTの華々しい一般社会デビューが印象的でした。全世界、全世代の隅々までクリプトの存在が知れ渡った、業界史的にも貴重なムーブメントが巻き起こった年となりました。 2022年、この動きを追随する国家や企業も現れることが予想されますが、同時にネガティブキャンペーンも本格化するでしょう。
資産として、技術として認められるほど、環境問題、ボラティリティ、マネロン、セキュリティ、詐欺…など、一見して分かりやすい批判が至る所で取り沙汰される土壌が整うからです。
ここで明確な反証や補って余りあるメリットを示せない限りは、「アダプション」の意味では少し停滞、むしろ後退する2022年になるのではないでしょうか。こういった強まる批判に対する業界プレイヤーの立ち振舞い、それに対する社会のリアクションを楽しみましょう。
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マネックス証券/マネックス・ユニバーシティ マネージャー 暗号資産アナリスト 松嶋真倫
2021年は暗号資産がデジタルアセットとして金融市場の一部になった年でした。DeFiやNFTといった次世代の金融市場が発展した年でもありました。 2022年は既存の金融マネーがさらに暗号資産を中心とするデジタルアセットへ流れる年になると思います。各国の金融引き締め策への転換とともに暗号資産からリスクマネーが引き上げられる懸念はありますが、人々の生活がデジタルへと移行し、そこで様々な価値を媒介する手段として暗号資産が注目される潮流は不可逆的です。
米国では暗号資産の投資環境だけではなく決済環境も整備されつつあり、また、DeFiやNFTに関連して「暗号資産」を感じることなく楽しめる環境もゲームやアート、スポーツなどの領域でますます広がることでしょう。その一方で金融市場の立場からデジタルアセットの動きをコントロールできるよう、ステーブルコインなど新しい規制の動きも出てくると思います。
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NFT情報コレクター miin
21年はNFTの総取引量が昨年比4万％以上と開花した年となりました。 本年も、年初から記録的な取引量を誇るなど勢いが衰えない印象です。 年末にかけてアディダス、NIKE、スクウェア・エニックスなど大手企業の本格参入の姿勢を発表したことにより、多くの企業がNFTへの参入を計画している中かと思います。
ただし、参入ハードルの高さや詐欺/偽物の横行、環境問題など普及するには解決されるべき課題も多数。「デジタルアイテムに価値を感じることができる」というニーズは実証されつつあるため、さまざまな文化が育ってきた過去と同じく”必要とされたものを使うために解決されていく”のではないかと期待しています。
NFTでは日々ワクワクするような新しいアイデアやプロダクトがリリースされています。今年も世界を驚かせるニュースを観測できることを楽しみにしていますキラキラ
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ソラミツ 代表取締役社長 宮沢和正
今が歴史上の技術の変曲点。後世になって、なぜやらなかったのかと後悔する” ブロックチェーン技術について、このように述べている学者がいます。 2022年は、ブロックチェーン業界もいよいよ実証実験から商用サービスへと大きく変化してゆく年になると、肌身を持って感じています。 今年に起こる4つの変化を予測します。
（1）デジタル人民元が北京オリンピックを皮切りに運用開始され、様々な国のCBDC検討に対して影響を及ぼすでしょう。ソラミツもカンボジアに続いて、ラオスやフィジーなど太平洋州4カ国でのCBDC検討を進めていますが、特に開発途上国や島嶼国では、CBDCの検討が加速されるでしょう。
（2）日本においては、民間のデジタル通貨プラットフォームの展開が進むでしょう。マイナンバーカードと連携したデジタルIDとデジタル通貨の自治体への導入が進み、新型コロナ給付金をデジタル通貨で配布する自治体も現れるでしょう。
（3）COP26やグリーン政策により、再生可能エネルギーや素材のリサイクルが進みブロックチェーンが活用されていくでしょう。
（4）メタバースと現実社会の連携が進み、メタバース上でのNTFや越境通貨の活用にブロックチェーンが活用されていくでしょう。ソラミツは、2022年にスタートするANAのバーチャルトラベル・プラットフォーム上で、NFTや越境通貨の技術を提供していきます。
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1SEC 代表取締役CEO 宮地洋州
2022年はデジタルファッションが大きく注目されるようになります。2021年は弊社が手掛けた日本初のバーチャルスニーカーが5ETHで落札され話題を呼び、海外では私達と同時期に創業されたバーチャルスニーカーやアバター等を手掛けるRTFKTが 2021年12月Nikeに買収され、デジタルファッション領域が注目を集めました！
NFTもユーティリティが重要なポイントになってきます。デジタルファッションはARで自らに着用させたり、メタバースプラットフォームで自分のアバターに着用させて仮想空間を楽しむようになってきます。日本初のデジタルファッションレーベル1BLOCKはそうしたマルチバースな取り組みを世界に先駆け構築し、WEB3を盛り上げていきます！
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Hashpalette/HashPort CEO 吉田世博
2021年は、NFTが国内外で大きな注目を集め、普及のキャズムを超えたと考えております。前年のNFTの流れを踏まえ、「Web3.0元年」となる2022年においては、以下の日本市場において、以下の2つのトレンドを予想しております。
（1）Web3.0企業によるIEOの増加 2021年に弊社子会社のHashpaletteが日本で初めてのIEOを実施し、10億円の募集に対して224億円以上の応募集め、市場の強いニーズを証明しました。日本国内でDay1から合法的に日本円に替えられる暗号資産の発行は、DAO化を目指すWeb3.0企業のインセンティブ設計の幅を大きく広げることができ、国内でIEOに挑戦するWeb3.0企業がさらに増加すると考えております。
（2）GameFi領域とメタバース領域でのNFTの普及 2021年は、NBA Top Shotを皮切りにコレクタブル領域が中心となって、まさに「NFTの年」となりました。2022年は、Axie Infinityの成功とメタバースの世界的な注目を受けて、GameFi領域とメタバース領域に主戦場を移す形で、NFTの普及はさらに進むと考えております。日本においても、多くのNFTゲームがリリースされる年になると思います。
hardWorker
>>395
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ZkRollupの開発者・リサーチャー日置玲於奈
2021年で最も大きい出来事は明らかにエルサルバドルによるBitcoinの法定通貨化だったと思う。国家がBitcoinを採用するという事件は、起こる前は誰もが「いつかはそんなことが起こればいいけど、そんなこと起きないだろう」と考えていた類のもので、歴史に残る巨大な進歩だと思う。
懐疑的な声は多いが、隣国のもっと大きな国であるホンジュラスの話は誰もせず、多くの技術者がエルサルバドルのことをよく考え、無関心な技術者でさえライブラリを開発することでエルサルバドルの金融システムを無償でアップグレードしている時点で、現時点ですでにアドバンテージがあるようにも思われる。
このような動き、またはさらに大胆な動きが今後出て行くかが非常に興味がある。そして、今回のこのケースはLightning Networkの成功が大きな役割を果たしているため、L2がゲームチェンジャーであることは多くの人が認識すると予想する。
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Datachain 代表取締役 久田哲史
2021年までに、ブロックチェーンにおける主要なユースケースとして、下記が見えてきていると感じています。
（1）金融関連（デジタル通貨、NFT、DeFi、STO等）
（2）サプライチェーン
（3）トレーサビリティ
国や領域ごとに違いはあれど、実証から実用化のフェーズへと進むプロセスに乗っており、「来るか来ないか」ではなく「いつ、どこから来るのか、そしてどう対応すべきか」が論点になってきていると考えています。
このように、様々なブロックチェーンを基盤としたサービスが社会インフラになっていく中で、それらをつなぐ相互運用性(インターオペラビリティー)は必須要件です。 Datachainとしても、インターオペラビリティPJ「YUI」に注力し、相互運用性の課題解決を通じた価値提供ができるよう、引き続き尽力していきたいと思います。
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HashHub共同創業者兼CEO平野淳也
2021年はレイヤー2やDeFiが堅調に成長、そしてNFTをきっかけにクリプトがメインストリーム層に注目されはじめた年でした。 2022年はさらにメインストリーム層へのさらなるアダプションが期待できるでしょう。それは普通のWebサービスや普通のフィンテックサービスの一部に暗号資産の支払いやNFT、DeFiが組み込みされる世界観です。
現在、インターネットを使用する会社は「私達はインターネットカンパニーだ。」とわざわざ言いません。同じくスマートフォン向けのアプリをつくる会社は「私達はモバイルカンパニーだ。」と言いません。しかし以前はそのように言っていました。全ての成功している会社がインターネットやモバイルの恩恵を受けています。
同じように、徐々に「クリプトカンパニー」という概念は溶けて、成功する会社やプロジェクトはクリプトを自然なものとして受け入れ、それぞれのユーザーに価値を届けるためのシステムの一部にするはずです。
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ビットバンク 代表取締役社長 廣末紀之
相場に関しては、上期はインフレ懸念の台頭により上昇トレンドがエクステンションされ堅調、下期は半減期アノマリー、米政策金利引上げ開始に伴うリスクマネーの減退から軟調を想定。 産業全体では、アセットクラスのデジタル化の進展、NFT、GameFiの更なる拡大、web3/メターバース議論の進展に伴い、暗号資産及びその関連技術の着目度の高まり、ユースケースの広がりが進み、暗号資産交換業者以外にも様々なプレイヤーが登場してくるであろう。 リスクとしては引き続き規制が挙げられ、昨今のステーブルコイン規制議論からも見て取れるように、規制とイノベーションの対立軸は深まっているように見えており、暗号資産の「止められない」拡大に対し、規制側がどこで折り合いをつけるのかに注目。
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ふーさん
2022年の注目はICP ZRU 匿名化 zkとDID。
サービスへの応用が花開く準備若しくは幾つかユースケースが出てくる。今のWEBはIDもデータもサービスもクローズしてます。ブロックチェーンの世界は基本オープン。その性質上秘匿化しないと扱えないサービスがたくさんあります。すなわち先ほど申し上げたポイントが改善すると一気に鼻開くのではと期待してます。サービスが花開けばデータの保存、複雑なコンピューティングなどの需要も増えてくるでしょう。
ところで、私はもともと短期は読まないので2022年の展望とゆうよりも期待ですね。当てに行くタイプじゃないのでこうなるだろうなとゆう朧げな展望を見るタイプ。間違いなくある市場と確立待ちの確かな技術の組み合わせから先を見通します。 2022年は何が出てくるとゆうよりも低廉で高速な取引が新しい市場を作り出すことだけは見えてる。
L2元年による外部経済との接続をより一層深めてくれるだろうなと思ってます。今年のNFTがそうであった様にね。 DeFiはもうなる様になるイメージ。そうゆう意味で大人の世界にお渡ししてワクワクポイントは今のところほぼなくなりましたw 2022年は外部経済との接続がどれだけ進むのか規制との向き合い方が決まれば自ずとスピードアップされるのではないですかね。
日本マイクロソフト エンタープライズサービス事業本部 業務執行役員 藤井達人
すでにブロックチェーンの概念は（少なくともビジネスシーンにおいては）広く認知が進み、様々なユースケースが生まれています。 今年はより一層、社会実装が進むことが期待されるところですが、世界的な課題であるSDGs、ESG、とりわけサステナビリティの分野でブロックチェーンの活用が進むのではないでしょうか。
JBAでも今年、サステナビリティ分科会を立ち上げ、気候変動対策、食糧問題、人権問題などでブロックチェーンの活用を進めるべく、活動していく予定です。 暗号資産、NFTについては、引き続き市場が拡がり、より一層多くの業界で採用されることになるでしょう。DeFiに対する規制の進展も注視したいと思います。
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グラコネ/ミスビットコイン 藤本真衣
2022年は、web2.0かweb3.0か”生活圏の二極化”が進む年になると思います。NFTバブル崩壊に合わせて「NFTオワコン」を煽る層も増えると思いますがそんな議論どこ吹く風で、web3.0メタバースは急速に進化し続けて新しい雇用を産んでいくと思います。
一方、web2.0の世界では大した変化が起きないで今まで通りの日常が続いてるように見えると思います。日本は特にweb2.0側だと思います。また徐々に経済圏、生活、資産自体がweb3.0型メタバースに移るに連れて分散の重要性が再注目され始めると思います。
そして、ETH2.0によりETHがPoSになり今までの一万倍エコになるので、cleanNFTを売りにしていたチェーンは少し苦しい展開になると予想します。最後に、個人的にはBitcoinはLightning Networkや、EthereumのL2周りは1番勉強しなくてはいけないと思ってます。
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フリーランスITジャーナリスト 星暁雄
2021年の印象的な出来事は、イーサリアムの混雑と手数料高騰を避けたユーザーが新興チェーンに続々と移行したことだ。統計サイトDeFi Llamaによれば、2021年末までにイーサリアムのTVLドミナンスは66%台まで低下した。一方で、BSC、Solana、Avalanche、Polygonなど新興チェーンが台頭した。いわば首都圏の混雑や地価高騰を避け、首都圏周辺の都市が発達するような現象が起きた。
2021年には、Arbitrum、Optimismと、Rollup技術を用いたイーサリアムのL2も立ち上がった。混雑した首都圏に、高速道路や地下鉄が開通したようなものだ。
2022年には、イーサリアム互換チェーンや、イーサリアムと親和性がある新興チェーンを含めた「イーサリアム圏」の拡大が続くだろう。 暗号通貨と実社会の接点として重要なのはステーブルコインだ。1年前の予想で、前払式支払手段扱いの日本円ステーブルコインJPYCに注目していると記した。この1年でJPYCは躍進した。イーサリアム互換新興チェーンの一つであるPolygonのエコシステムでJPYCはある程度の流動性を獲得し、使われ始めている。
発行元のJPYC社はシリーズAで5億円の資金調達を果たした。「ERC20規格という技術的手段と、前払式支払手段という法的枠組みにより日本円連動ステーブルコインを作る」というアイデアが、ちょうどタイミングよくDeFiやイーサリアム互換新興チェーンの勢いに乗った形といえる。
イーサリアム圏の興隆を見れば分かるが、大事なのは要素技術だけでなくエコシステム全体の整備だ。Web3と呼ばれるムーブメントも、エコシステム整備の一環として興味深く見ている。
それとは別に気になるのはビットコインのL2であるLightning Network（LN）の動向である。LNはすでに使われ始めているが、2022年にどのような変化が起きるのかは要注目といえる。