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掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    dailyWorker 5月18日 21:41

    2021-05-18 18:52

    仮想通貨に「キムチプレミアム」、原因は韓国の資本規制 BofA=ロイター

    ロイター通信によると、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は18日、韓国でビットコインなどの仮想通貨が国際価格を大幅に上回る水準で取引されていることについて、国境を越えたホットマネーを規制する資本規制により、裁定取引ができないことが理由だとのリポートをまとめた。
    仮想通貨取引所ビットスタンプのビットコインの価格は18日時点で4万5219ドルだが、コインマーケットキャップ・ドット・コムによると、韓国での取引価格はこの水準を約4000ドル上回っている。2018年1月には、この上乗せ価格(プレミアム)が一時8000ドル近くに達した。

    同行は18日のリポートで「韓国の仮想通貨の国内価格は、一貫して国際価格を上回っている。これは効果的な資本規制で国内価格と海外価格の効果的な裁定取引ができないことが理由だとみられる」と分析。「韓国の資本規制により『キムチプレミアム』が続いている」と指摘した。

  • 「CBDCが金融システムを混乱させる可能性」、米格付け会社フィッチ

    CBDCのリスク
    米格付け会社のフィッチ・レーティングスは、一般向けの中央銀行デジタル通貨(CBDC)の広範囲に及ぶ導入は、リスク管理が不十分な場合、金融システムを混乱させる可能性があると指摘した。

    フィッチが言及しているのは、いわゆるリテール型(小口決済型)と呼ばれるCBDCで、以下の二つを主なリスクとして示した。

    ①市中銀行の預金口座からCBDC(中央銀行)の口座へ、資金移動の流れが急速に増加するリスク。

    ②中央銀行と一般経済との接点が増えることで、サイバーセキュリティの脅威が高まる可能性。

    リテールCBDCの場合、これまで中央銀行と直接の取引関係を持たなかった個人が、CBDCを小口決済に利用することになる。そのため、アクセス数の急速な増加などにより、中央銀行システムが抱えるリスクも増大し得ると考えられる。

    急速な資金移動のリスク
    広範にわたる資金移動によって「金融の仲介機関(市中銀行)の排除」が起こり、金融システムの混乱につながりかねないとフィッチは指摘している。

    資金移動リスクとその影響に関しては、下記の「SBI R3 Japan」の解説記事が詳しい。その論旨を以下にまとめた。

    市中銀行に預金口座を持つ一般消費者が、利便性と安心感から中央銀行口座に資金を移動する動きが広まると、市中銀行が資金不足に陥る。
    従来の預金モデル(一般消費者が長期にわたり預金を預けっぱなしにする)が崩壊すると、企業へ貸し出していた資金の回収が急務となり、貸し剥がしが起こる可能性
    市中銀行は金融市場から資金調達を行うが、マーケットの仕組みは複雑で、市場調達リスクを抱えることになる
    ドルなどの外貨調達の場合は、海外の金融機関が貸し渋りを起こす可能性も
    このような観点から、金融市場を不安定化させ、金融危機に類似した問題を発生させかねないという結論に至っている。

    関連:CBDCの落とし穴~ロイター記事より~(前半)

    CBDCの利点
    フィッチは、CBDCの利点として、キャッシュレス決済の強化による恩恵(決済コスト、スピード、回復力の向上)、銀行口座を保有しない層の金融包摂、金融取引データの追跡能力の向上による金融犯罪防止などをあげている。

    さらに、プログラム可能なCBDCの特性を生かし、災害支援や景気刺激策の一環として、CBDC口座への直接送金など、新たな政策の選択肢を広げる可能性にも言及した。

    しかし、これらの利点の多くは、立場が変わると欠点ともなりかねない。ユーザーの視点から見ると、中央銀行による金融取引データの掌握は、重大なプライバシーの侵害と捉えることもできる。また、個々の電子ウォレットの保有額に対する制限などが設けられた場合、一般ユーザーが、現金の代わりにCBDCを利用するメリットがあるのか、疑問も生じるだろう。

    米国はCBDCに慎重な姿勢
    日本を含む世界の多くの中央銀行が、CBDCプロジェクトに取り組んでいるが、その進捗状況には大きな開きがある。世界4大会計事務所の一つ、PwCは、リテール型とホールセール型(銀行間)のプロジェクトに分けて、各国のCBDC開発の成熟度ランキングを発表しているが、日本はホールセール型で10位にランクインしている。

    関連:デジタル通貨(CBDC)プロジェクトが進む国ランキング=PwCレポート

    一方、CBDCの取り組みに慎重な姿勢を見せる米国はいずれにもランクインしていない。

    米連邦準備銀行(FRB)の一つであるボストン連銀は、昨年の夏から、マサチューセッツ工科大学(MIT)とCBDCの共同研究を進めているが、同行のEric Rosengren総裁は、先週、CBDCの発行には今後さらなる調査が必要になると発言している。

    世界の基軸通貨である米ドルをデジタル化するにあたっては、流動性やセキュリティなどの観点からも、他国の通貨とは異なるレベルの課題が生じることは想像に難くない。

    Rosengren総裁は、金融包摂の向上や国際金融取引コストの低下、金融政策導入の際の柔軟性をCBDCの利点として挙げる一方、政策面に対する影響やトレードオフについては、十分に考慮すべきだと主張している。

    関連:ボストン連銀総裁「CBDCの金融安定に対する脅威など、米国はトレードオフを考慮すべき」

    著者:幸田直子
    参考:Fitch Ratings

  • >>228

    <調査概要>
    調査期間:2021年4月5日(月)~2021年4月6日(火)
    調査方法:インターネット調査
    調査人数:1,043人
    調査対象:暗号資産(仮想通貨)取引経験のある男女
    モニター提供元:ゼネラルリサーチ

    出典元:株式会社アイネット証券
    https://inet-sec.co.jp/

    ※イメージやグラフなどの画像が削除されていない元記事は「@DIME」にてご覧になれます。

    構成/こじへい

  • 経験者に聞いた仮想通貨取引をやめた理由TOP3、
    3位セキュリティーが不安、2位価格変動が大きい、1位は?

    今般の新型コロナウイルス感染拡大によって、世界経済は大きな影響を受けている。このタイミングで投資や資産運用を始めようと考えた方もいるだろう。

    投資や資産運用の商品は数多く存在するが、数年前から一気に市場が活性化したもののひとつに、「ビットコイン」に代表される“暗号資産(仮想通貨)”がある。

    実際に暗号資産取引経験のある人たちにとって、現在の暗号資産市場はどのように見えていて、かつ今後の市場をどのように見通しているのだろうか?

    そんな「暗号資産(仮想通貨)の現在と未来」に関する意識調査がこのほど、株式会社アイネット証券により、暗号資産(仮想通貨)取引経験のある男女1,043人を対象にして実施された。

    暗号資産人気ランキング1位は?やはり「ビットコイン」

    暗号資産(仮想通貨)にもさまざまな種類があるが、どの暗号資産の取引経験のある方が多いのだろうか。

    はじめに、「取引実績のある暗号資産(仮想通貨)を教えてください(複数回答可)」と質問したところ、「ビットコイン(BTC)(80.9%)」 という回答が最も多く、次いで 「イーサリアム(ETH)(22.6%)」「リップル(XRP)(21.8%)」「ビットコインキャッシュ(BCH)(13.6%)」「ライトコイン(LTC)(9.0%)』『ネム(NEM)(9.0%)」となった。「ビットコイン」が8割以上という結果となり、その人気の高さは他を圧倒していることがわかる。

    以降の結果は、「モナコイン(MONA)(8.5%)」「イーサリアムクラシック(ETC)(5.8%)」「リスク(LSK)(5.7%)』『ステラルーメン(XLM)(3.8%)」「ファクトム(FCT)(3.6%)』『クアンタム(QTUM)(2.7%)」「ベーシックアテンショントークン(BAT)(2.5%)」となった。

    現在の暗号資産の取引状況は?以前はやっていたが既にやめた方も

    続いて「暗号資産(仮想通貨)取引を現在も行っていますか?」と質問したところ、「はい(82.5%)」「いいえ(17.5%)」 という結果となった。多くの方が現在も暗号資産取引を継続しているが、取引を中止した方が2割近くに上った。

    暗号資産の未来は暗い?やめた時期とその理由は?

    前の質問で「いいえ」と回答した方に、「暗号資産(仮想通貨)取引をやめた時期を教えてください」と質問したところ、「2020年(29.0%)」という回答が最も多く、以降「2018年(23.0%)」「2019年(19.7%)」「2021年(11.5%)」「2016年以前(8.7%)」「2017年(8.1%)』」と続いた。

    では、暗号資産取引を中止した理由とは何だったのだろうか。

    「暗号資産(仮想通貨)取引をやめた理由を教えてください(複数回答可)」と質問したところ、「なかなか利益が出ない(37.7%)」 という回答が最も多く、次いで 「価格変動が大きく不安定(35.5%)」「セキュリティ面が不安(14.8%)」「大きな損失を出した(13.7%)」「法整備が進んでいない(12.6%)」となった。

    以降の結果は、「法定通貨のように国による価値の保証がない(11.5%)」「リターンよりリスクが大きすぎる(11.5%)」「税金の計算が複雑(9.8%)」「流動性が低い(9.3%)」「実用化が進んでいない(7.7%)」「スケーラビリティ問題がある(1.6%)」「秘密鍵やパスワードを紛失した(1.1%)」となった。

    暗号通貨取引を現在も続けている理由は?

    では、現在も暗号資産取引を行っている方は、どのような理由で継続しているのだろうか?

    先の質問で「はい」と回答した方に、「暗号資産(仮想通貨)取引を続けている理由を教えてください(複数回答可)」と質問したところ、「気軽に取引ができる(49.8%)」 という回答が最も多く、次いで 「24時間365日取引ができる(40.6%)」「今後の価格上昇が期待できる(32.0%)」「大きな利益を出せる(26.7%)」「将来性がある(25.5%)」となった。

    以降の結果は、「経済の勉強になる(13.4%)」「先を読む力が付く(7.6%)」「単純に楽しい(6.4%)」となった。

    では、取引を行っていてわかった暗号資産の最大の魅力とは一体何なのか?続いて、「暗号資産(仮想通貨)の最大の魅力を具体的に教えてください」と質問したところ、以下のような回答が寄せられた。

    ■暗号資産(仮想通貨)の最大の魅力は?

    ・少ない金額で大儲けできる可能性を秘めている(30代/女性/広島県)
    ・ボラティリティが大きいこと(30代/男性/東京都)
    ・値動きが大きく、スリルがあり、リスクが高い反面、夢がある(40代/男性/富山県)
    ・気軽にできる、ゲーム感覚で楽しめる(50代/女性/東京都)
    ・将来的に資産価値が高騰するかもしれないというわくわく感(50代/男性/神奈川県)

    多くの方が、暗号資産のボラティリティ(価格変動率)が大きいこと、ハイリスク・ハイリターンというギャンブル性が高いことに魅力を感じていることがわかった。

    暗号資産特有のリスクが怖い?

    現在も暗号資産取引を行っている方の理由、そして暗号資産の魅力について見えてきた。ハイリスク・ハイリターンという高いギャンブル性が最大の魅力という方もいたが、どのような投資商品や金融商品にも、必ずリスクは存在する。

    では、暗号資産が持つリスクで、特に気になっているものとは何なのだろうか?

    そこで「暗号資産(仮想通貨)のリスクで気になるものを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、「価格変動リスク(61.9%)」 という回答が最も多く、次いで 「サイバー攻撃などのハッキングリスク(29.0%)」「流動性リスク(28.3%)」「システム障害リスク(22.1%)」「クレジットリスク(信用リスク)(20.9%)」となった。

    以降の結果は、「取引所の経営破綻リスク(19.8%)」「秘密鍵やパスワードの紛失リスク(16.2%)」「ウォレットの破損リスク(14.0%)」「法規制・税制などの規制リスク(14.0%)」「GOXリスク(9.4%)」「特に気になるものはない(3.4%)」となった。

    さらに「それらのリスクに対してどのように思いますか?具体的に教えてください」と質問したところ、以下のような回答が寄せられた。

    ■暗号資産(仮想通貨)のリスクに対して思うこと

    ・価格上昇幅の大きさも含め、そういった資産だと考えており、投資の優先順位は高くしにくいものだと思っている(30代/男性/広島県)
    ・停電した時や資産に関するデータが飛んでしまった時、一部でも保護してもらえるのかが気になる(30代/男性/新潟県)
    ・仮想通貨の取引に関するリスクや危険性をしっかりと理解したうえで、取り組むことが重要(40代/女性/埼玉県)
    ・リスクが値動きの粗さと直結しているため、容認するしかない(50代/男性/栃木県)
    ・突然取引禁止になるかも、というような極端なリスクがあるので、取引をしないほうがいい(50代/男性/大阪府)

    実際のところどう? 暗号資産の未来予想図は

    ここまでの調査で暗号資産の魅力やリスクについて見えてきたが、取引経験者はそんな暗号資産の今後をどのように見通しているのか?

    そこで「暗号資産(仮想通貨)は今後どうなっていくと思いますか?(ご自身の考えに近いもの3つ迄)」と質問したところ、「市場規模が拡大する(37.2%)」という回答が最も多く、以降「価格の上昇が続く(31.3%)」「決済通貨として定着する(30.1%)」「資産価値が上がる(23.5%)」「法定通貨のようには定着しない(21.8%)」と続いた。

    暗号資産市場は今後さらに活性化すると見ている方が多い一方で、 「法定通貨のように定着しない」と考える方も少なくないことがわかった。

    以降の結果は、「価格が下落していく(7.1%)」「市場規模が縮小する(4.7%)」「資産価値が下がる(4.6%)」となった。

    そのように思う理由については次の通り。

    ■暗号資産(仮想通貨)の今後はこうなると思う!

    【市場規模が拡大する、決済通貨として定着する、価格の上昇が続く】
    ・テスラが買ったりしているしいますごく値段があがっている。現状は活気がある(30代/女性/愛知県)

    【市場規模が拡大する、決済通貨として定着する】
    ・デジタル化の急速な発達によりデジタル資産や通貨が当たり前のように普及していくと思うから(40代/男性/大分県)

    【市場規模が拡大する、決済通貨として定着する、価格の上昇が続く】
    ・将来有望なプロジェクトが多いと感じるため(30代/男性/埼玉県)

    【法定通貨のようには定着しない、価格が下落していく、市場規模が縮小する】
    ・投機的運用になっているから保証がない(30代/男性/大阪府)

    【法定通貨のようには定着しない、価格が下落していく】
    ・リスクが多すぎる。一時的なバブルだと思っている(40代/女性/大阪府)

    今回の調査で、実際に取引経験のある方から、暗号資産の魅力やメリット、そしてリスクについて意見が寄せられた。現に、コロナ禍に入った2020年や、ハッキング・盗難事件が発生した2018年に、暗号資産取引を中止した方も少なからずいることがわかった。

  • ビットコインは環境の敵か?──法定通貨のカーボンフットプリントを考える

    ビットコイン(BTC)に批判的な人たちは、そのカーボンフットプリントをビザカードでの取引と比べようとする。法定通貨を維持するインフラが環境にもたらす影響や、法定通貨がもたらす甚大な付随的影響は無視して。

    このような二次的影響を考慮していけば、法定通貨が環境に及ぼす負荷はビットコインよりも桁違いに大きい。

    地球上の膨大な銀行インフラ
    地球のどこの街角でも、法定通貨の二次的フットプリントを目の当たりにすることができる。

    アメリカだけでも、8万店の銀行支店、47万台のATM。さらには地球上のあらゆる都市にそびえる高層ビル群。加えて目に見えない部分もある。アメリカのGDPの8.4%は金融と保険が占めており、これは製造に次ぐものだ。

    つまり、数百万人がオフィスへと向かうために地下鉄や車に乗り、パンデミックの際には代わりに大量のパソコンとコールセンターを動かして、蛍光灯の下で紙幣をやり取りしている。ビザの取引などはまったく比べ物にもならない。

    それは良い時の話だ。法定通貨の場合には、悪い時もたくさんある。法定通貨は、FRB(米連邦準備制度理事会)が生まれて以来、景気循環のサイクルを突き動かす貨幣創出のペースを操作することによって、5~6年ごとにアメリカで不況を引き起こしてきた。

    人間に与える損害以外にも、不況は数十兆ドルもの富を破壊する。このような富には莫大な資源が使われ、生み出すために大量の二酸化炭素が排出された。

    不況コストを算出する
    このような不況のコストをビットコインと比べられるものへと置き換えるために、GDPの1ドルのカーボンコストの推計の中でも最も一般的なものを利用して計算してみよう。1ドル当たり1.5kWHだ。

    次に、サトシ・ナカモトにビットコインを生み出すきっかけを与えた2008年の金融危機に失われたとされる富をFRBが推計した数字を使い、2つを掛け合わせる。そうすると、この1つの不況の間に破壊された富を生むのに使われたエネルギーは、1万6500TWh(テラワット時)となる。世界全体に与えた影響を考慮すれば、この数字は3倍ほどになるかもしれない。

    現代の不況と、その背景となる好況と不況の循環サイクルは完全に、法定通貨が生んだものだ。政府は資本の分配に介入し、実体経済に打撃を与え、実際に暮らしを破壊するような形で、貨幣供給をランダムに操作している。

    徒競走における5秒の遅れを距離で測定するのと同じように、不況のコストは失われた富を再構築するのに必要な資源で測定できる。中央銀行の操作の空間から購買力を取ることで、ビットコインは好況と不況の循環を引き起こす能力を抑制、あるいは排除さえできるのだ。

    法定通貨よりもグリーンなビットコイン
    ビットコインを最も痛烈に批判する人たちでも、その分散型ネットワークが1年間に消費するエネルギーは86TWhに過ぎないと考えており、そのうちアメリカ由来のものはおそらく16TWhで、その大半がグリーンエネルギーだ。

    ビットコインのエネルギー消費が2008年の金融危機に匹敵するためには、500~1000年かかる計算だ。そして次なる不況は、繰り返し常にこの先に控えている。500~1000年相当のエネルギーが、GDPの8.4%、8万の銀行支店と47万台のATM、そして高層ビルにかかるエネルギーに加わるのだ。

    こうして対比すれば、中央銀行の方がビットコインよりずっと汚染をもたらすことが分かる。

    事実、中央銀行は、想像し得る限り最悪の環境負荷を与える業界だろう。中央銀行が不況を引き起こす能力をビットコインが少しでも抑えることができれば、自らの環境負荷を何重にも相殺することができる。

    例えば、ビットコインが中央銀行による不況の可能性や規模を2%だけでも減らすことができれば、消費するよりも多くのエネルギーを節約することになる。最終的にはカーボンフットプリントがマイナスになるのだ。そういう意味では、ビットコインはこれまでに人類が発明した中でも最もグリーンなテクノロジーの1つだ。

    中央銀行について考えてみる
    もちろん、法定通貨に付随する環境負荷は、不況だけにとどまらない。インフレ、景気循環、量的緩和は経済的混沌と人々の困窮、政治的につながりのある業界の救済、法定通貨が支払う戦争へとつながる。

    これらにはそれぞれ、炭素排出と人間への犠牲が伴う。法定通貨は、中央銀行を通じて政府が必要な資金を魔法のように生み出せるようにすることで、政府が好調な場合には国民も好調という、納税者と徴税する側の自然な共存関係を歪ませる。

    政府は無責任で、銀行家と政治家は密接な関係を持ち、アルトコインはいまだに未成熟という世界に生きていることを考えれば、経済を何度も何度も再構築するための莫大な環境と人的コストを抑制してくれる見込みが最もあるのはビットコインだ。

    新しい家の屋根を省略することは、その時点では環境に優しいかもしれないが、5~6年ごとに建て替えをしなければならないのなら話は別だ。環境を本当に優先させたいなら、ビットコインが地球上で最も環境破壊を行う産業である、中央銀行について考えなければいけないだろう。

    ピーター・St. オンゲ(Peter St. Onge)博士は、元教授でミーゼス研究所(Mises Institute)に在籍。オーストリアの経済やビットコインについて執筆活動を行っている。

    |翻訳・編集:山口晶子、佐藤茂|画像:Shutterstock|原文:What’s the Carbon Footprint of Fiat Money?

  • Facebookのディエム、シルバーゲート銀と提携──米ドル連動ステーブルコイン発行で

    フェイスブックが主導するステーブルコイン・ディエム(Diem)の推進団体、ディエム協会は、米ドル連動型ステーブルコインを発行するために、暗号資産に取り組むシルバーゲート銀行(Silvergate Bank)と提携した。

    同協会の下部組織、ディエム・ネットワークUS(Diem Networks US)は、ディエム・ペイメント・ネットワーク(Diem Payments Network:DPN)を運営し、金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)FinCENに金融サービス事業者として登録する。一方、シルバーゲート銀行はステーブルコイン「ディエムUSD(Diem USD)」の公式発行者となる。また同行は裏付けとなる準備金の管理も行う。

    拠点をスイスから移転
    12日の発表によると、ディエム・ペイメント・ネットワークは許可型のネットワークで、承認された参加者のみが取引可能となる。シルバーゲート銀行は、すでに独自の決済ネットワーク「シルバーゲート・エクスチェンジ・ネットワーク(Silvergate Exchange Network)」を運用しており、ステーブルコインの取引をサポートしている。

    また、プレスリリースによると、ディエム協会は拠点をスイスから移転し、スイス金融市場監督局(FINMA)へのライセンス申請を取り下げるとしている。

    「消費者と企業にとって、安全で、決済をより早く、より安価にし、世界中の多くの人に金融システムの恩恵をもたらしていきたい。そのために、ブロックチェーン技術を活用した決済システムの開発に取り組んでいる。この共通ビジョンを実現するため、シルバーゲート銀行と協力できることを楽しみにしている」とディエムのCEO、スチュアート・リービー(Stuart Levey)氏は声明で述べた。

    今回の動きは、大きな方向転換となる。ディエムは2020年12月の時点では、FINMAの承認を得たステーブルコインの発行を目指していた。

    フェイスブックは当初、リブラと名づけたデジタル通貨構想を通じて、複数の法定通貨で構成されたバスケットに裏付けられたステーブルコインの発行を目指した。しかし、世界中の議会や規制当局からの反発を受け、単一の法定通貨を裏付けとするステーブルコインを複数発行することを目指している。ブランド名もリブラからディエムに変更した。

    |翻訳:coindesk JAPAN
    |編集:増田隆幸、佐藤茂
    |画像:Shutterstock
    |原文:Facebook-Backed Diem Partners With Silvergate Bank to Issue US Dollar Stablecoin

  • ステーブルコインに変化の兆し【US市場動向】

    ステーブルコイン市場では、すでに意義深いシフトが始まった可能性がある。

    時価総額で他を圧倒してステーブルコイン界のトップに立つ、米ドルに連動するテザー(USDT)をめぐっては、長年にわたり、ドルの準備金で完全には裏づけられていないとする疑念が渦巻いていた。その疑念は正しいものであることが判明した。

    ニューヨーク州司法長官との和解の一環として、テザーはその準備金の内訳を四半期ごとに発表することとなった。それを受けて先週、会計事務所による独立した監査に言及することなく、円グラフで内訳が発表された。

    グラフからは、全準備金のおよそ半分(75%に当たる「現金および現金同等物」の65%)が、必ずしも流動性がある訳ではなく、その価値を確実に維持する訳でもないコマーシャル・ペーパーの形で保有されていることが読み取れる。

    より不確実な時期にもテザーの成長が継続したことは、大半の市場参加者にとって、テザーの流動性と普及率の方がその準備金よりも重要であることを示唆しているが、今回のグラフは当然ながら、多くの市場参加者を不安にさせた。

    テザーは他の暗号資産に比べて、取引ペアとしてずっと重要な役割を担っており、流通量もずっと多い。

    その状況に変化が起こる可能性がある。データサイトのskew.comによれば、取引高でトップ5に入る暗号資産デリバティブ取引所であるFTXと、その子会社で個人投資家向けのサービスを展開するブロックフォリオ(Blockfolio)では先週から、トップ2のステーブルコイン「USDC」でユーザーがアカウントに資金を入れられるようになった。

    一方、フェイスブックが主導する「ディエム(旧リブラ)」は、米ドルにペグされたステーブルコインを立ち上げるために、シルバーゲイト銀行(Silvergate Bank)と連携を開始した。

    ブロックチェーンベースの電子マネーの利便性をすべてのフェイスブックユーザーに届けることを目指した、元々のプロジェクトのグローバルな野心からは程遠いものとなった。

    ディエムのネットワークは許可型で、承認された参加者だけにアクセス可能となるもの。どれほどの範囲に影響が及ぶかはまだ不透明だ。しかし、アメリカの銀行がステーブルコインを発行するのは初という点で、意義深い。

    (そもそもあまり強くなかった)準備金による裏づけへの信頼が弱まっているにも関わらず、テザーはこれからもしばらくは、ステーブルコイン市場を席巻し続けるだろう。

    しかし、データによれば、シフトの兆しも見える。2020年の下半期、そして2021年はこれまでのところ、時価総額でテザーに次ぐ4つのステーブルコインの供給量の増加が、市場リーダーであるテザーのものを優に上回っている。

    |翻訳・編集:山口晶子、佐藤茂|画像:Shutterstock|原文:Crypto Long & Short: Why Tesla’s Reversal Is Good for Bitcoin

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  • CO2削減に奔走するビットコインマイナー──再エネ使用の増加示すデータも

    天然ガスで発電する電力を利用してビットコイン(BTC)マイニングが行う米グリーニッジ・ジェネレーション・ホールディングス(Greenidge Generation Holdings)は、6月1日から二酸化炭素(CO2)の排出枠を購入し、マイニング機器が排出するCO2の削減に取り組む。

    同社は、温室効果ガス削減プロジェクトに投資し、マイニング機器のCO2排出量を100%相殺すると述べた。また14日に発表された声明によると、同社はマイニングで得た利益の一部を、ニューヨーク州の再生可能エネルギープロジェクトに投資していく。同社は40メガワット規模の天然ガス発電所を所有している。

    マイニング施設の拡張計画に批判
    合併による上場を計画しているグリーニッジは先月、ニューヨーク州北部のビットコインマイニング施設の拡張計画を発表し、批判を集めた。ビットコインマイニングに利用される電源が、CO2を排出する天然ガス発電所であることに加えて、冷却システムが地元の湖に影響を与える可能性があると、環境保護団体は指摘している。

    「各プロジェクトは、American Carbon Registry(ACR)、Climate Action Reserve(CAR)、VerraのCO2排出削減プロジェクトのいずれかによって審査・認証されている。当社が資金を提供しているプロジェクトは、現実的、永続的、かつ検証可能な方法で温室効果ガス排出量を削減、あるいは吸収量を増加させることが保証されている」(同社リリース)

    グリーニッジの取り組みは、ビットコインのCO2排出をめぐって激化する議論や取り組みの1つだ。エネルギーを大量消費するビットコインマイニングは、必要以上に気候危機を助長しているとの批判がある。一方で、ビットコイン支持派は、ビットコインのCO2排出量は世界のCO2排出量から見れば取るに足りないものだと主張する。

    「すべてのマイニング事業者はグリーニッジを見習って、排出権を購入すべきだ。排出権はこの問題を解決するための効率的なツール」とCastle Island Venturesのパートナーで、マイニングをめぐる議論にコメントしているニック・カーター(Nick Carter)氏は述べた。

    CO2排出をめぐる議論と取り組み
    ビットコインのエネルギー消費については、さまざまなニュースが伝えられている。

    例えば、中国政府は内モンゴルでの石炭採掘を取り締まる施策を始めた。石炭はCO2排出量が多いことで知られている。

    また先週、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOは、環境懸念を理由に、テスラ車購入時のビットコイン決済停止を発表した。マスク氏は「マイニングがより持続可能なエネルギーに移行したら」、同社はビットコインを再検討すると述べた。

    こうした動きのなか、北米の一部のマイニング事業者は、エネルギーの調達先を100%再生可能エネルギーに移行し始めている。5月には「Crypto Carbon Accord」が作られ、2040年までに暗号資産マイニングをカーボンニュートラルにする取り組みに賛同する企業が増えている。

    ビットコインマイニングに使われるエネルギーは、時期によっては36~76%が再生可能エネルギーとなっている。現在、中国のマイニング事業者は、石炭が豊富な新疆ウイグル自治区から水力発電が盛んな四川省へと移動している。

    |翻訳:coindesk JAPAN|編集:増田隆幸、佐藤茂|画像:Greenidge's mining machines(Caleb Parker)|原文:Upstate NY Bitcoin Miner Greenidge to Offset Rigs’ Carbon Emissions

  • 「ビットコインは金より環境に優しい」…
    マーク・キューバン、NBAマーベリックスの暗号通貨受け入れを継続

    マーク・キューバンは、彼が所有するNBAのダラス・マーベリックスは引き続き暗号通貨によるチケットやグッズの購入を受け入れると述べた。金の採掘よりも環境に与える影響が少ないという理由からだ。

    これに先立って、テスラが環境問題を理由にビットコインによる支払いを停止すると発表していた。

    暗号通貨ブームの今、その環境への影響について熱い議論が交わされている。

    テスラ(Tesla)のイーロン・マスク(Elon Musk)CEOが、同社の車両販売におけるビットコインの受け入れを停止すると発表したことを受け、ビリオネアの投資家、マーク・キューバン(Mark Cuban)は5月12日(現地時間)のツイートで、暗号通貨は金よりも環境に優しい資産の保管方法であると主張した。

    彼はまた、自身がオーナーを務めるNBAのダラス・マーベリックスが、チケットやグッズの販売において、ビットコイン、ドージコイン、イーサリアムによる支払いを引き続き受け付けると述べた。

    「資産の保有のために金に代わるものを用いることが、環境保全に役立つと考えている。そして大きな銀行や(従来の)貨幣の利用を縮小することが、社会や環境にとっての利益となるだろう」

    彼はさらに、金の保管やビットコインのマイニングが環境に与える影響に関する研究を紹介している。それらの研究は、金の採掘は環境コストが高いこと、ビットコインの採掘プロセスで使用されるエネルギーのほとんどは再生可能エネルギーであることを主張している。

    Sophie Kiderlin

  • 台湾の天才大臣オードリー・タン氏に『仮想通貨の本音』を聞いた

    台湾デジタル担当大臣が出演
    台湾デジタル担当大臣オードリー・タン氏がCoinPost YouTube番組に出演。暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーン、DeFi(分散型金融)、NFT(非代替性トークン)などのトピックについて語った。

    仮想通貨の本音
    台湾のデジタル大臣であり、天才プログラマーとも評されるタン氏は、日本でもテレビなどのメディアで紹介され話題になった人物だ。

    同氏はインタビューで、分散型台帳技術やブロックチェーンに関して、「とても重要な技術」と述べるなど、その可能性について語っている。その他、ビットコイン(BTC)、CBDC(中央銀行デジタル通貨)、DeFi、NFTなどについても見解を披露した。

    ブロックチェーンや仮想通貨についてどうお考えですか?
    私がよく分散型台帳技術に言及するのは、ブロックチェーンを使用せずに実現することができるからです。私が思う分散型台帳における重要な点は、相互信頼の敷居を下げることです。

    例えば、以前まではお互い知り合いでなかった2人が、お互いの信頼を担保するには中央銀行や会計事務所などの別の機関を信頼する必要がありました。もし2人の文化が大きく異なったり離れて住んでいたりする場合には、2人がどちらも信頼できる機関を見つけることは非常に難しいです。

    分散型台帳技術を使えばお互いのコミュニティを信頼できるようになります。これらのコミュニティは、コミュニティが共用しているアルゴリズムを信頼し、最終的に相互信頼に到達することができます。

    このようにブロックチェーンは信頼関係を気付くためのひとつの手段ではありますが、唯一の手段ではないと思っています。ですが、とても重要な技術のひとつであると思います。

    CBDC(中央銀行デジタル通貨)についてどのようにお考えですか?
    政府からすればマネーロンダリング防止などの観点から、大きな金額の取引については監督官庁の監視の目が行き届く必要があります。しかし、日々の少額の取引に関しては、現状いかなる形跡も残りません。

    もちろん、とある国家の中央銀行や証券発行体が日々の全ての取引を把握したい場合や、元々のシステムでは足跡の残らなかったところにも足跡をつけさせたい場合は、CBDCは監視を行う上でとても良い方法のひとつです。

    ですが、私たちにとっては現金取引のような、日々の少額取引の足跡が残らないことは良いことかもしれません。これは現金取引の良い点であり、欠点ではありません。

    CBDCについて考えるとき、技術をどのようにして生活に落とし込むのかを考えることが重要であり、技術に合わせて生活を変えることを強制すべきではありません。

    オードリー氏はBTCで報酬をもらっていた時期もあるようですが、BTCに対する長期的な見解はお聞かせください
    入閣する前までの期間、多くの企業で顧問をしていたときは、報酬として1時間に1BTCを受け取っていました。私が最初にBTCで報酬を受け取ると言い始めた時のBTC価格はまだ100ドル(約1,000円)前後でした。そこから上昇を続け、500ドル(約50,000円)になったときにはすでに入閣していました。

    現在私は公務員であるためBTCを保有することは禁止されています。そういったこともあり、現在のBTC価格に対し興味を持っておらず、学術的な意味で興味があるだけです。

    私がなぜ当初1時間BTCと言っていたかというと、皆に興味を持ってもらい討論してほしかったからです。コミュニティにより管理され、中央銀行やひとつの大企業により管理されていない、現在で言うところのDeFiのような、全く新しい財政や金融のイメージを膨らませてもらいたかった。このトピックは皆さんが一緒に考える価値のあるものであり、思考の制限に囚われないことにより新たなイノベーションが起こると思います。

    関連:非代替性トークンNFTとは|主な特徴と将来性を解説

    動画で全編をお届け
    動画では、以下のトピックをお届けしている。

    ブロックチェーンの良い点・悪い点は?
    パブリックチェーンとプライベート/コンソーシアムチェーンとの違いをどう捉えているか?
    CBDC(中央銀行デジタル通貨)についてどう思う?
    著名人のBitcoin購入による影響は?
    政府によるBitcoin購入の可能性は?
    Bitcoinに対する長期的な見解は?
    NFT・DeFiにはどのように発展していくのか?
    オードリーさんが投資したい仮想通貨(暗号資産)は?

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    仮想通貨(暗号資産)メディアCoinPostと、幻冬舎「あたらしい経済」の2社で、仮想通貨・ブロックチェーン業界の注目ニュースや初心者向けの学べるコンテンツを解説するYouTubeチャンネル「#CONNECTV」。記事でわからないトピックを動画で毎日解説する内容をお届けしている。

    国内大手仮想通貨・ブロックチェーンメディアだからこそ可能な、有益な情報を配信予定。今後は、国内外のさまざまなビジネスジャンルのキーパーソンと、仮想通貨・ブロックチェーン業界のキーパーソンがコラボレーションできる「場」の創出を目指している。

    著者:T.Kobayashi

  • 解説:ビットコインが「環境にやさしくない」ってホント?

     米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOは、環境への負荷が大きいことを理由に、同社は今後ビットコインでの支払いを受け取らない方針を明らかにした。紙も金属も使わない仮想通貨が、環境への負荷が大きいとは一体どういうことなのだろうか。

     マスクCEOは、ビットコインには「有望な未来があるものの、環境に大きな犠牲を払うことになってはならない」と述べた。

     何が問題なのか、と思われる方も多いだろう。ビットコインは仮想通貨だから、紙やプラスチック、あるいは金属は一切使っていない。

     だが、高性能コンピューターが他のマシンと競争して複雑な数学的パズルを解くことで作られる。これはエネルギー集約型のプロセスであり、化石燃料で発電された電力に依存する場合が多い。

     また、需要の増加と価格の上昇により、より多くの採掘者がビットコインを獲得するために競い合っている。その結果、エネルギー消費量の多い強力なコンピューターが使用されるようになった。

     英ケンブリッジ大学と国際エネルギー機関によると、ビットコインの「採掘」(取引データの承認作業)に伴うエネルギー消費量は、現在のレートだと2019年のオランダの年間消費量に匹敵するという。また科学誌に掲載された論文によると、ヨルダンやスリランカと同程度の温室効果ガスを排出するという。

     ケンブリッジ大学によると採掘業者の7割は、中国が占めるという。中国の採掘業者は、雨季は水力発電を使うものの、それ以外の季節は石炭など化石燃料を使用する傾向がある。

     世界各地でビットコインをより環境にやさしいものにして、主要な投資家に受け入れられるための方法を模索している。ブロックチェーンの分析会社によると、ビットコインの出所を追跡することは理論的に可能で、環境にやさしいビットコインにプレミアムが付く可能性もある。

     また一部の仮想通貨支持者からは、大勢の従業員を抱え、エアコンの利いたオフィスにコンピューターを設置する既存の金融機関の方こそ、大量のエネルギーを消費していると反論する声もある。

     中国の採掘者の間では、割高な再生可能エネルギーに転換しようという機運は乏しく、ビットコインの環境面の課題は早期に解決しそうにないのが実情だ。

  • 米北部市、公共料金支払いにビットコイン・仮想通貨決済を導入

    進むビットコインの公共料金支払い
    米ノースダコタ州にあるウィリストン市は公共料金支払いに仮想通貨決済を導入したことがわかった。

    同市の財務部長を務めるHercules Cummings氏は13日、大手仮想通貨決済プロセッサーBitPayと提携しビットコイン(BTC)やその他の銘柄による公共料金支払いが可能になったことを発表した。ビットコイン以外の銘柄については具体的には言及していないが、画面からはイーサリアム(ETH)、XRP(リップル)、ビットコインキャッシュ(BCH)、USDCなどにも対応する模様だ。

    仮想通貨決済のメリットについて、「Google PayやPayPalなどでは3%の手数料となっているが、BitPayの手数料は1%に留まる」と説明し、セキュリティなどの面も通常のオンライン決済より安全だとした。

    現時点では公共料金に限られたが、今後免許や許可証、ごみ廃棄場などの決済シーンにも仮想通貨を導入することを検討していくとCummings氏は発表で触れた。

    ウィリストン市が米国で初めて仮想通貨支払いを採用した自治体ではない。フロリダ州のマイアミ市は今年の2月より、公共料金および市職員の給料の支払い手段にビットコインを導入した事例がある。

    マイアミ市は支払いにとどまらず、「仮想通貨先進都市」を目指すFrancis Suarez市長が市財務資金の一部の現金をビットコインに変えることも推進している。

    さらに、テネシー州のジャクソン市もビットコインを市の財政に導入しようと計画しており、市としてマイニングを行うことが提案されている。

    著者:菊谷ルイス

  • ビットコインのしくみをビザンチン将軍問題でやさしく理解する

    ・もっと効率的に資産を増やせないか?
    ・会社の財務をもっとうまく管理できないか?
    ・画期的で新しいアイデアやテクノロジーを生み出して儲けられないか?

    不安定さを増す世界で、私たちは好むと好まざるとにかかわらず、日々そんなことを考えざるを得なくなっています。お金で愛や幸せは買えないとはよく言ったものだけれど、お金がなければその先に貧困や満たされない人生が待ち受けているのもまた事実だからです。
    16歳でケンブリッジ大学に進んだという逸話を持つアマチュア天才数学者、ヒュー・バーカーは、新著『億万長者だけが知っている教養としての数学』の中で、そんな世知辛い世の中で一際役に立つものこそが「数学」だといいます。「数学を使って儲ける」ためのあらゆる知恵を網羅した同書から、とっておきのトピックを紹介しましょう。

    ● ビザンチン将軍問題とビットコイン

     いろんな種類のデジタル通貨が21世紀の世界経済に欠かせない一部となりつつある。ゲームやソーシャル・ネットワークのユーザーなど、特定のオンライン・コミュニティの内部だけで使える仮想通貨から、暗号を使って取引を安全なものにする暗号通貨まで、その範囲は広い。ライバルがどんどん増えているとはいえ、2009年に史上初となる安全な分散型暗号通貨を生み出したのがビットコインだ。ビットコインの開発者たちは、楕円曲線暗号を用いただけでなく、ビザンチン将軍問題というかなり厄介な数学的難問について考察することでそれを成し遂げた。

     ビザンチン将軍問題とはこうだ。数人の司令官を率いる将軍がいる。包囲中の城への攻撃を成功させるためには、将軍は使者を通じて攻撃か撤退の命令を出さなくてはならない。ところが、司令官と使者のなかには、まちがった命令を出す裏切り者が何人か潜んでいる。まちがった命令を受け取ると、部隊は連携が乱れて敗北してしまう恐れがある。

     この問題を解決するひとつの方法は、全司令官が自分以外の司令官に使者を送り、全司令官が自分以外の司令官からまったく同じメッセージを受け取るまで、誰も行動しないようにするというものだ。そうすれば、裏切り者が偽の命令を中継することはありえない(図28を参照)。

     ビットコインはこれと同じような問題に対処する必要があった。自律的な分散型ネットワークがうまく機能し、第三者の仲裁がなくてもみんながビットコイン通貨を信頼できるようにするためには、正しい“命令”(この場合、ビットコインのすべての取引・所有記録に相当)についての合意が存在しなければならない。

     この問題の解決法こそが、ビットコイン・ブロックチェーンの根底にある。ブロックチェーンとは、ビットコインの誕生以来の全取引記録のことだ。基本的には、複数のサイトにまたがって複製、共有、同期されたデータに対する合意を形成するためのデータベースである。

     あなたがビットコインで支払いを行うとき、あなたが意図している取引は、ビットコイン・ユーザー、具体的にいうとビットコイン・マイナー(採掘者)で構成されるネットワークの全ノードへと一斉送信される。マイナーとは、計算量という点で複雑な数学の問題の解を求めるための専用マシンを用意している人々のことだ(その労役の見返りとして、新規発行されたビットコインが支払われる)。すると、ネットワーク上の全ノードが協力してその取引の正当性をチェックする。いわば、あなたにその取引を行う資格があるかどうかを確かめるわけだ。この時点で、あなたの取引はほかの検証済みの取引のキューへと加わり、それらがブロックチェーン内の次の潜在的なブロックを形成する。

     いずれかのノードが計算問題を解くと、「プルーフ・オブ・ワーク」(仕事の証明)という形であなたの取引と組み合わされ、検証のために残りのネットワークへと送信される。解が検証されると、新しいブロックが無事ブロックチェーンへと追加される。こうして、新しいブロックは、プルーフ・オブ・ワークとともにあなたの取引記録を含んだものとなり、ブロックチェーン内の過去のブロックと数学的に紐付けがなされる。

     新しいブロックが増えるたび、あたかも暗号のようにハッシュ化されたデータがブロックチェーンに追加され、しかもそれぞれのブロックがひとつ前のブロックに基づいているので、ブロックチェーン内のデータを改竄(かいざん)するのは不可能である。なぜならプルーフ・オブ・ワークの偽造はものすごく難しいからだ。

     十分な数のノードをだまして不正な取引を承認させるような新しいブロックチェーンを作成しようと思ったら、ブロックチェーン内の1本1本の鎖を最初の最初までリバースエンジニアリングせざるをえないだろう。当然、それは信じられないくらい複雑な作業なので、このプロセスによって正真正銘の正当な取引記録が生成されると信じても安心なのだ(理論上は、既存の計算能力の51%以上を有する人が残りを不正操作することはありうるし、まだネットワークがかなり小さかったころはそれも問題になりえたが、ネットワークが一定の規模に達した今となってはまずありえなさそうだ。実際に誰がそんなに巨大な計算能力を手に入れられるのかという疑問について考えるだけでもわかる)。

    暗号通貨にはほかにも問題がある。ブロックチェーンはハッキング不可能に見えるけれど、個人のウォレット(財布)は実際に何度もハッキングされている。史上最大のハッキング事件として有名なのは、東京に拠点を置くビットコイン取引所、マウントゴックスで起こったものだ。暗号通貨の価値が人々の信頼度に基づいていることを考えると、こうした事件は重大な懸念材料だし、価値の暴落を引き起こすこともある。

     また、ビットコインは初期の参入者だけが儲かって、その後の参入者は結局損をするだけのポンジ・スキームやピラミッド商法の一種なんじゃないかと憶測する人々もごまんといる。将来的に、世界の政府や企業が暗号通貨やそれに関連する数学とどう向き合うのかについて考えるのも面白い。大手銀行は少しずつ独自のブロックチェーンを開発しているが、政府はみずからの監督の行き届かないところでビットコイン取引が行われることを憂慮している。ビットコイン取引が不正な目的で使われている事実を取り締まりの言い訳に用いる可能性もありそうだ。

     しかし、暗号通貨の未来がどうあれ、ビットコインなどの事業の誕生に貢献した数学のすばらしさは否定しようがないだろう。

    ヒュー・バーカー/千葉敏生

  • 現金と暗号資産を橋渡しするハイブリッド紙幣という考え

    中央銀行デジタル通貨(CBDC)が現実となり、暗号資産での支払いがより一般的になるに伴って、新しいデジタルマネーがいつでも、どこでも、誰にでも確実に利用できるようにするにはどうしたらいいのか?

    これまでのところ、いつでも、どこでも、誰でも使えるのは、現金しか存在しかない。

    物理的に存在するという紙幣の性質そのものが、デジタル時代には問題を引き起こしている。海外送金は遅く、紙幣の保管にはコストがかさんだり、厄介なこともある。さらに現金は、(ゼロ金利制約を破ることなどで)中央銀行の通貨政策を妨げることもあるのだ。

    紙幣とデジタル通貨の良いところを組み合わせたものが理想的な支払い手段になるというのが、合理的な結論に思われる。そのような「ハイブリッド紙幣」は、現金という広く受け入れられた堅固な支払いテクノロジーを利用して、デジタルマネーの最先端のメリットを届ける。

    例えば、チップを埋め込んだようなハイブリット紙幣は、現在紙幣が果たす機能を日常的に果たしながら、価値を移動させるために電子的ネットワークへアクセスすることもできる。

    差し迫ったニーズに応える
    ハイブリッド紙幣は、現金からCBDCなどのデジタルマネーへの過渡期における手段として機能する。現在の紙幣を徐々にリプレースしながら、必要なくなるまで、現在のスマートフォンテクノロジーと共存していく。

    紙幣の方が好き、あるいは銀行口座を持たないという理由で現金を使いたい、または使う必要があるという人の場合、ハイブリッド紙幣なら紙幣を使い続けることができる。ハイブリッド紙幣の電子的機能を使うためのオプションもある。さらにハイブリッド紙幣は、現金がCBDCと並行して存在していくという中央銀行の約束も果たすことができる。

    現行の紙幣を使い続けることは、現金業界からの仲介業者排除を阻む。ハイブリッド紙幣なら、スマートコントラクトを伴う通貨を必要とする、中央銀行の新たな政策の実施を円滑に進めることができる。

    ハイブリッド紙幣はさらに、オフラインで匿名の取引も可能にする。しかし、電子ネットワークに接続された場合には、その匿名性はハイブリッド紙幣のデジタル面でのデザインによって決定される。

    ハイブリッド紙幣の種類
    現在、私自身や設計者のアンドレイ・リプキン(Andrei Lipkin)氏を含めた開発者が取り組んでいるハイブリッド紙幣には3つの種類がある。スマート紙幣、クリプトノート、暗号紙幣だ。

    「スマート紙幣」
    スマート紙幣とは、1つ以上のRFIDチップを通じて電子ネットワークとやり取りできる従来型紙幣だ。スマートフォン、店頭デバイス、その他のリーダーデバイスを使って、その価値は電子ネットワークを行ったり来たりすることができる。スマート紙幣の状態、つまり額面価値を含んでいるか否かは、紙幣の上に電子インクでアイコン表示される。

    10米ドル相当のスマート紙幣を例にとろう。取引や自販機で使われて、人から人へと流通していく。電子ネットワークへのアクセスは不要だ。価値を示すアイコンが紙幣上に目に見える形で表示されるので、この紙幣にはその価値があるということは誰から見ても明らかだ。

    スマート紙幣のユーザーが10ドルを銀行口座に移す必要があるとする。ユーザーは自分のスマートフォンに紙幣をかざし、ネットワーク上で価値を移動させる。価値を示すアイコンは消え、そのスマート紙幣にはもう価値がないことが分かる。

    ユーザーは銀行にそのスマート紙幣を持っていって、紙幣の価値を回復させ、また流通させることもできる。あるいは、自分で10ドルを移動させて価値を回復することもできる。そうするとアイコンがまた表示され、スマート紙幣には額面価値があることを示す。そうしてまた人から人へと渡っていくことができるのだ。

    「クリプトノート」
    クリプトノートは、暗号資産アカウントにアクセスするための公開鍵と秘密鍵を備えたハイブリッド紙幣だ。クリプトノートは、ユーザーがその価値を電子的に移動させるまでは、人から人へと渡ることができる。

    例えば10ポンドノートは現行の10ポンド札が持つすべての性質を持つが、そこに取り外し可能な銀箔のパッチが追加される。パッチの下にはQRコードの形で秘密鍵が仕込まれている。

    公開鍵は目に見えるQRコードに含まれている。銀箔のパッチが損なわれていなければ、誰もがこのノートには価値があるということが分かる。その価値を電子的に移動させるために必要な秘密鍵に誰もアクセスしていない証拠となるからだ。

    アンドレイ・レプキン氏提供
    クリプトノートユーザーが電子取引を完了させるためには、パッチをこすって、秘密鍵が見えるようにする必要がある。次にスマートフォンを使って公開鍵と秘密鍵のQRコードをスキャンして、対応するウォレットにアクセスする。そうすれば10ポンドの価値を移動させることができるのだ。

    パッチと価値を失ったクリプトノートはもう使うことができない。物理的に損傷を受けているため、再発行は不可能だ。パッチが無くなっていることで、価値がなくなったことは誰の目にも明らかとなる。

    暗号紙幣
    暗号紙幣には、発行者の暗号資産にアクセスするための公開鍵だけがついてくる。個々のアカウントへの秘密鍵は紙幣の発行者が保管している。ユーザーが電子アカウントにその価値を移動させるまで、暗号紙幣は人から人へと渡ることができる。価値を移動させるためには、発行者またはその担当者へと紙幣を持っていく必要がある。この工程には実際の紙幣は必要なく、暗号紙幣の価値の裏付けとなっている資産を保有する暗号資産アカウントのみが必要となる。結果として、暗号紙幣は繰り返し再発行が可能で、摩耗するまで流通できる。

    暗号紙幣は既存の紙幣に非常に似た見た目をしている。しかし、公開鍵を含むQRコードが付く。チップや取り外し可能なパッチは必要ない。

    現行の紙幣と同じように、暗号紙幣は繰り返し人から人へと渡り、取引や自販機で使うことができる。電子ネットワークへのアクセスも不要だ。現行の紙幣と同じく、紙幣が実際に価値を持っているかを見極める必要はない。無関係だからだ。今のドル、ユーロ、ポンド紙幣と同じように、暗号紙幣はそれを支える通貨を象徴するものに過ぎない。そのため、現行紙幣と同じように、ユーザーは紙幣が本物かどうかを心配するだけで良い。

    結論
    ハイブリッド紙幣によって紙幣とデジタルマネーの間の溝を埋めることは、中央銀行や暗号資産支持者に多くのメリットをもたらす。そのような紙幣は現金という広く受け入れられた堅固な支払いテクノロジーを利用して、デジタルマネーがもたらす最先端のメリットを届け、価値を移動させるために電子ネットワークへアクセスするのに使われるまで、人から人へと渡っていく。

    フランクリン・ノール(Franklin Noll)博士は、紙幣や暗号資産を含めた通貨の歴史に関して権威ある存在と認められている。これらのトピックについて幅広く執筆、講演活動を行っており、ノール・ヒストリカル・コンサルティング(Noll Historical Consulting)の社長も務める。

    |翻訳・編集:山口晶子、佐藤茂
    |画像:Shutterstock
    |原文:Hybrid Banknotes Can Bridge Cash and Crypto

  • 謎に包まれていた「仮想通貨USDTの裏付け資産」 内訳をテザー社が初公開

    USDTの準備資産の内容が明らかに
    米ドルのステーブルコイン、USDTを発行するテザー社が、その裏付けとなる準備資産の内訳を初めて公開した。

    2021年3月31日付の準備資産の詳細は以下の通り:

    75.85%:現金及び現金等貨物、その他の短期預金、コマーシャルペーパー
    12.55%:担保貸付金
    9.96%:社債、ファンド、貴金属
    1.64%:その他(デジタルトークンを含む)

    さらに、76%近くを占める「現金及び現金等貨物」の内訳は以下のような構成となっている。

    65.39%:コマーシャルペーパー
    24.12%:信託預金
    3.87%:現金
    3.6%:リバースレポ・ノート
    2.94%:短期国債
    保有資産の詳細
    この内訳を見ると、準備資金で実際の現金保有が占める割合が非常に低い。しかし、テザー社のStuart Hoegner氏は、「実際の現金ではない資産項目を、流動性の欠如として混同するべきではなく、現金だけに注目することは誤解を招く」と述べた。

    準備資産の約半分(49.59%)を占めるコマーシャルペーパーついて、同氏は「標準的な商習慣に従い」契約先企業の詳細を明かすことは避けた。社債、ファンド、貴金属についての詳細については、明らかにしなかったが、12.55%を占める担保貸付金に関しては、テザー社が発行していると述べた。

    一方、Hoegner氏は、その他の準備資産として暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)を保有していることを明らかにした。同氏は、ビットコインが、「企業のバランシシートの重要な構成要素となっており、リスク分散の役割を果たす」と語った。

    テザー社は今回の準備資産の内訳公開に関して、「透明性に関する継続的努力の一環」だと述べている。

    なお、USDT以外の米ドル建ステーブルコインの発行者であるサークル社やGeminiは、準備資産の構成は発表していない。ただし、Geminiの準備金については、連邦預金保険公社の保険でカバーされる米ステートストリート銀行の口座、もしくはゴールドマンサックス提供のマネー・マーケットファンドのいずれかに保管されていると、同社の会計士が認証している。両者とも流動性が高く信用度の高い資産だと認識されているようだ。

    司法当局との和解
    テザー社とその関連会社である仮想通貨取引所Bifinexは、今年2月 、8.5億ドル(930億円)の不正融資疑惑を巡る訴訟で米ニューヨーク司法当局(NYAG)と和解に至った。両社は不正行為は認めなかったが、1,850万ドル(20億円相当)の和解金を支払うことで、2年に及ぶ係争に終止符をうった形となった。同時にニューヨーク州におけるサービス提供停止という条件も受け入れている。

    関連:速報 テザー裁判、和解へ

    また、和解条件の一環には、準備資産の内訳の定期的な公開も含まれており、テザー社は今後2年間にわたり、四半期ごとに内訳を公開するとしている。

    米取引所大手コインベースで取り扱い
    司法当局との和解から、2ヶ月後の先月、米大手仮想通貨取引所コインベースが、USDT(イーサリアム基盤)の取り扱い開始を発表した。ニューヨーク州の居住者は対象外となる。

    コインベースでは、サークル社と共同開発した米ドルのステーブルコインUSDCの取引は行われていたが、USDTとの取引ペアを提供し、流動性の強化を行う。USDTのその他の取引ペアは、BTC/USDT、ETH/USDT、USDT/EUR、USDT/GBP、USDT/USDとなっている。

    USDTの裏付け保証問題が一段落し、信頼性が回復に向かっている証左だとも取れる。

    関連:米仮想通貨取引所コインベース、USDT(テザー)取扱開始

    現在、USDTの時価総額は約6.4兆円。4月30日には、調整後のオンチェーン取引量が、年間ベースで、1兆ドル(約109.6兆円)の大台を突破した。オンチェーン取引量は、ブロックチェーンネットワーク上のあらゆる価値移転(取引及び送金)を表す。

    ちなみに一般的な取引所(CeFi)での取引量はオフチェーンであるため、オンチェーンデータには含まれない。現在、24時間あたりのUSDTのオフチェーン取引量は約28.3兆円となっている。

    著者:幸田直子

  • シンガポールDBS、ビットコインの信託を開始、銀行ではアジア初

    シンガポールのDBSグループ傘下のDBSプライベートバンク(DBS Private Bank)は、銀行としてはアジア初となる暗号資産(仮想通貨)の信託サービスを開始する。

    14日に発表されたプレスリリースによると、DBSは顧客に対し、同銀行の完全子会社の信託会社DBS Trusteeを通じて、最大4つの暗号資産を投資・管理するサービスを提供する。

    4つの資産は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、リップル(XRP)で、2020年末に開設された同銀行のデジタル資産取引所で管理される。取引可能な法定通貨は、シンガポールドル、香港ドル、米ドル、日本円。

    関連記事:DBS銀行、デジタル資産取引所を来週にもスタート──シンガポールの次世代金融戦略

    同行の取り組みは、アジア地域における暗号資産に確固とした地位を与え、大手投資家に、安全と見なした暗号資産への投資手段を提供するものだ。

    またDBSは、有価証券などの資産のトークン化や、暗号資産の銀行グレードのカストディ(管理・保管)サービスを提供している。

    「近年、多くの顧客が暗号資産に興味を示し、あるいはすでに投資を行っている。暗号資産がより主流なものになるにつれて、この傾向が加速することを期待している」とDBSプライベートバンクのジョセフ・プーン(Joseph Poon)氏は述べた。

    DBSグループは金融のデジタル化を積極的に推し進める金融機関。今年には、米銀最大手のJPモルガン・チェースと共同で、銀行間取引にフォーカスしたブロックチェーン企業「Partior」を設立して、クロスボーダー決済や貿易取引などの商業銀行事業のデジタル化を進めている。

    |翻訳:coindesk JAPAN|編集:増田隆幸、佐藤茂|画像:Shutterstock|原文:DBS Launches Bank-Backed Crypto Trust Service in Asia First

  • バイナンスを米司法省と内国歳入庁が調査:報道

    バイナンス・ホールディングス(Binance Holdings Ltd.)が、米司法省と内国歳入庁(IRS)による調査を受けていると、ブルームバーグが13日に報じた。記事よると、税務とマネーロンダリング調査の専門家が調査にあたっているという。

    バイナンスは、アメリカ市場では原則的に禁止されているデリバティブをはじめとするさまざまな暗号資産の取引サービスを提供しており、最近では規制当局の元担当者を採用するなどして、規制対応を強化している。

    先月、元銀行規制当局のブライアン・ブルックス(Brian Brooks)氏は同社の米関連会社CEOに就任した。バイナンスはケイマン諸島に本社を置いている。

    「当社は法的義務をきわめて真剣に受け止め、規制当局や法執行機関に全面的に協力している。アンチマネーロンダリングの原則と、疑わしい行為を検知・対処するために金融機関が使用するツールを組み込んだ強固なコンプライアンスプログラムの構築に積極的に取り組んでいる」とバイナンス広報担当者は声明で述べた。

    広報担当者は、報道された捜査についてのコメントは控えた。

    バイナンスのCEO、チャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao)氏は、ブルームバーグの記事について以下のようにツイートしている。

    記事のタイトルは良くない。記事自体は実際、それほど悪くはない(だが誰が読むのだろう)。記事は、バイナンスが悪質なプレーヤーと戦うために法執行機関と協力したことを書いている。だがなんとなく悪いことのように見えてしまう…。さて、仕事に戻ろう。

    |翻訳:coindesk JAPAN
    |編集:増田隆幸、佐藤茂
    |画像:CoinDesk archives
    |原文:DOJ, IRS Investigating Crypto Exchange Binance: Report

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