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2025年問題　団塊世代が75歳以上、超高齢化社会に
2015/8/29 2:00日本経済新聞　電子版

▼2025年問題　第２次大戦後1947～49年のベビーブームで生まれた団塊の世代が2025年に75歳以上になり、全人口の２割弱にあたる約2200万人が75歳以上という超高齢化社会が到来する。前後の世代と比べ極端に人数が多い団塊の世代が医療や介護を受ける側に回り、社会保障財政が持続できるかどうかや、サービスの担い手不足の問題が懸念されている。

　高齢化で社会保障に必要な費用は急増する。財務省によると医療や年金、介護などの社会保障給付費は12年時点で110兆円だったが、25年には149兆円に達する見通し。特に医療と介護分野での増加が著しく、給付費全体の伸びは国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを上回るとされている。

　医療や介護サービスの受け皿の不足も深刻だ。内閣官房は25年にはベッドが約17万床不足すると推計している。団塊世代で亡くなる人が増えると終末期医療の担い手不足への対応も急務になる。15～64歳の生産年齢人口が減っていくなか、今後は特に人手不足が深刻になると懸念される介護の分野で、いかに多様な人材を確保するかが課題になる。

政府もようやく重い腰を上げて介護問題に真剣に取り組むようなので少し安心しました。