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(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2020/09/07〜2020/11/20
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>>191
>ノルウェーは2025年に、ドイツ、アイルランド、オランダでは2030年から禁止、フランスでは2040年までにガソリン車の販売が禁止される計画のようです。
それにしても、EV車は充電時間や航続距離で、ガソリン車に近づくことができるのでしょうか?
充電時間が時間単位であったり、一回の充電での航続距離がガソリン車に及ばなかったりした状態でガソリン車を禁止すれば、ユーザーはEV車に不便を感じることになるはずです。
EV車技術が追いつかないままでのガソリン車の販売禁止は、かえって混乱を齎すかもしれません。
公論参政 2020年9月24日 13:55
件名:ガソリン車新車販売禁止へ 米加州、35年までに(日刊スポーツ見出し)
米西部カリフォルニア州のニューソム知事は23日、2035年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁じる行政命令に署名した。(記事引用)
ノルウェーは2025年に、ドイツ、アイルランド、オランダでは2030年から禁止、フランスでは2040年までにガソリン車の販売が禁止される計画のようです。
さて、日本やドイツのように、自動車輸出で儲けている国(自動車産業に頼り過ぎて来た国)は、この先が大変です。
特に、日本の場合は、トヨタや日産など、貿易黒字の多くを自動車メーカーに頼っていますから、EV車の普及によってこれらの日本企業が輸出競争力を失えば、日本企業の外貨を稼ぐ力は確実に衰えてきます。
つまり、日本は貿易赤字国へと転落するようになって、為替も円安へと振れやすくなるということです。当然、物価も上昇していく可能性が十分にあるでしょう。
もっと厄介なことは、日本の財政赤字です。日本があと10年~15年ほどで貿易赤字国へと転落するとすれば、増税による日本の財政の健全化など、もはや不可能という他はありません。
財政赤字を削減するなら、日本の自動車産業が輸出競争力を維持していて、しかも為替が円高に振れている今しかありません。
日本政府は、いまのうちに政府紙幣でも発行して、日銀保有の国債を償還してしまうべきです。政府紙幣発行のための法整備を強行してでも、財政赤字を削減しておくべきなのです。
そうすれば、あと10年~15年ほどで日本の自動車産業が輸出競争力を失い、外貨を稼げない状態になったとしても、日本政府は財政を注ぎ込んで、外貨を稼げる新たな産業を育成していくこともできるはずです。