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(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2019/09/20〜2020/02/27

>>306

>件名:GSOMIA失効目前、日本政府へ緊急提言する(論座見出し)

③徴用工問題は、これとは完全に切り離して取り扱い、韓国側が1965年の請求権協定に反しない解決方法を日本側に提案し、それに基づいた協議を行って合意を得る。日本側は、請求権協定と矛盾しない範囲で、個人的、私的な寄付などの協力の道を探る。また韓国側は差し押さえた財産の現金化は凍結する。(記事引用)

→「徴用工問題は、これとは完全に切り離して取り扱い」・・・もとより日本政府は、対韓輸出管理の強化は、徴用工判決問題とはリンクしていないと明言しています。結び付けようとしているのは、寧ろ、韓国政府の側だと言うことを忘れてはなりません。

→「韓国側が1965年の請求権協定に反しない解決方法を日本側に提案し、それに基づいた協議を行って合意を得る」・・・韓国大法院の元徴用工判決によって発生した国内法的効果が、1965年の日韓請求権協定の国際法的効果に抵触しているとして、これまで日本政府は韓国政府側に是正を求め続けてきましたから、韓国側が「請求権協定に反しない解決方法を日本側に提案し、それに基づいた協議を行って合意を得る」ことに、日本政府側が異を唱えることはありません。

もっとも、解決する問題が何かという点で、日韓両政府の理解には大きな相違がありますから注意が必要です。

日本政府側は、「韓国大法院の元徴用工判決によって発生した国内法的効果が、1965年の日韓請求権協定の国際法的効果に抵触している」ことを問題視して、その是正と解決策を要求しているのに対し、韓国政府側はこの問題を故意に放置したうえで、元徴用工に対する具体的な救済方法について、日韓請求権協定に抵触しないように形を整えて日本側に提案し、日韓双方で合意しようと企んでいるからです。

したがって、韓国政府側が持ってくるさまざまな提案は、日本側が要求している解決策とは全くの無関係の提案ですから、韓国側の提案に日本政府が同意することは100%ないでしょう。

→「日本側は、請求権協定と矛盾しない範囲で、個人的、私的な寄付などの協力の道を探る。また韓国側は差し押さえた財産の現金化は凍結する」・・・こうした提案は、韓国政府側の意図と軌を一にするものであり、日本政府が解決を求めている問題の解決策とは別次元のものですから、合意は無理という他はありません。
(続く)

  • >>307

    >件名:GSOMIA失効目前、日本政府へ緊急提言する(論座見出し)

    ④ 両首脳は出来るだけ速やかに公式に会談し、日韓相互の信頼回復の基礎として、1998年の小渕ー金大中による日韓共同宣言の歴史認識部分を再確認したうえ、上記の諸点の合意を確認する(記事引用)

    →「上記の諸点の合意を確認する」・・・これらの諸点については、如上に検討した通りです。したがって、日韓両政府がこうした案で合意など出来るはずもなく、日韓両首脳が近々公式に会談するなどと言うこともないでしょう。

    では、どういう案なら日本政府は合意できるのでしょうか?

    日本政府側が問題視しているのは、「韓国大法院の元徴用工判決によって発生した国内法的効果が、1965年の日韓請求権協定の国際法的効果に抵触している」ことですから、日本側が受け入れられる提案とは、韓国大法院判決による国内法的効果が事実上、被告日本企業側には及ばなくなるような提案だけです。

    具体的には、韓国政府による「免責的債務引受け」というような提案が考えられます。つまり、元徴用工に対する賠償請求訴訟で被告とされた日本企業が背負うことになる賠償責任をすべて免除する代わりに韓国政府がこれを肩代わりするというような協定を日韓両政府で合意する以外に方法はありません。

    こうした合意が日韓両政府で可能となるまでの間、韓国政府はGSOMIAの終了を無期延期させなければなりません。このままGSOMIAが失効し、在韓米軍の危険が増すことになれば、米国は韓国政府を許さないことでしょう。