(株)ＡＣＣＥＳＳ【4813】の掲示板 2026/10/30〜

>>338

2⃣
「情報主権」「電力主権」「デバイス主権」を統合するアーキテクチャ仮説
として見ると、IPAのスマート家電セキュリティとも綺麗につながる。

│ パナソニック
│ 家電・EV・給湯器
│ （手足）
▲
│ ECHONET Lite
│ Matter
▼

│ ACCESS POWERGs
│ エネルギーOS
│ IoG
│ （心臓）

▲
│ 光ネットワーク
│ IP網
▼

│ NTT/IOWN
│ 光通信インフラ
│ （神経網）

ここでIPAのスマート家電セキュリティはどこに入るか。
実は

家電
↓
ゲートウェイ
↓
クラウド
↓
サービス
・この全体を守るためのルール。
つまりIPAはプレーヤーではなく、
「憲法」
みたいな存在。

三層構造にIPAを加えると
IPA
↓
JC-STAR
↓
セキュリティ要求

NTT
↓
通信の安全

ACCESS
↓
制御の安全

Panasonic
↓
機器の安全
となる。

つまり
NTTが
守る対象
・ルーター
・IP網
・クラウド
これは
情報の流れ

ACCESSが
守る対象
・POWERGs
・IoG
・電力制御
・データ統合
これは
意思決定の流れ

Panasonicが
守る対象
・エアコン
・給湯器
・EV
・蓄電池
これは
物理動作の流れ

◎このなかでなぜPOWERGsが重要なのか
ここが面白い。
NTTの回線が攻撃されても困る。
Panasonicの家電が攻撃されても困る。
しかし、
両方を同時に操れる場所はどこか？
という視点で見ると、

NTT
↓
POWERGs
↓
Panasonic
になる。

つまり
POWERGsは神経中枢。
IPA視点だと最も重要なのは実はここ。

IOWNとの関係
IOWN = 計算場所そのものの迂回
という考え方で見ると、
・従来

家電
↓
クラウド
↓
制御
だった。

・しかしIOWN時代は

家電
↓
光
↓
エッジ
↓
家電
になり始める。
計算と通信の境界が消える。
そうすると
POWERGsは単なるEMSではなく

電力OS
＋
分散制御OS
になる。

OS主権モデルで再整理すると

NTT
= 神経網

ACCESS
= 自律神経

Panasonic
= 筋肉・手足

IPA
= 免疫系
になる。
つまりIPAスマート家電セキュリティとPOWERGsの関係は、
単に
「セキュリティ認証を取る」
ではなく、
IOWN時代の家庭OS（Home Operating System）を安全に動かすための免疫機構
という位置付けになる。

この見方をすると、
光ルーターOS（OcNOS）→ POWERGs → IoG
は単なる製品群ではなく、
「ネットワークOS → エネルギーOS → ホームOS」へ拡張する一つのOSレイヤー戦略
として理解できる。

◎そしてIPAのJC-STARやスマート家電セキュリティは、そのOSレイヤー全体を守るための共通セキュリティ基盤、と考えると関係性が非常に明確になる。

１⃣
>シャーロットのおくりもの　2026/11/01 17:09
>>No. 60
8⃣‐③
NTTとACCESS

■JR東日本 → 電力 → IoG の進化系統図（産業の進化の一本線）」 は、Safety SID → PMU SID → 家電 SIDを一本の“生命の進化”のように縦方向に連続する構造になる。
・これは TIP／ONF → JR東日本 → 電力（POWERs） → IoG（家電） が
“別々の産業”ではなく SID（μ）と時刻（Φ）で連続した一つの OS の進化系統であることを示す。

⭐JR東日本 → 電力 → IoG
産業の進化系統図（SID と Φ が貫く一本線）

■【第1段階：鉄道（JR東日本）＝安全SIDの誕生】
・駅SID（End.Station）
・閉塞SID（End.Block）
・車両SID（End.Train）
・PRTC → PTP → SyncE（物理時刻 Φ）
・ADVA ROADM／1Finity（光 λ）
・SRv6（μ）

⇒「安全を SID と時刻で制御する」という概念が誕生
─────────────────
■【第2段階：電力（POWERs）＝SID が産業インフラへ拡張】
・End.Grid（送電線）
・End.Sub（変電所）
・End.PMU（位相・周波数）
・End.Freq（周波数制御）
・End.Alert（緊急遮断）
・PRTC → PTP → SyncE（Φ）
・光＋電力通信（λ）

⇒ 鉄道 Safety SID と同型の構造が「電力源流」へ拡張
─────────────────
■【第3段階：IoG（家電）＝SID が家庭の機器へ拡張】
・End.Home（家）
・End.Meter（スマートメーター）
・End.EV（電気自動車）
・End.Heat（給湯器）
・End.AC（エアコン）
・End.Solar（太陽光）
・End.Battery（蓄電池）
・PRTC → PTP → SyncE（Φ）
・NTT IoGプラットフォーム（λ）

⇒ 家電の一挙手一投足が「電力源流」まで SID で直結
──────────────────
■【第4段階：三位一体 OS（NTT＋ACCESS）＝一本化】
光（OcNOS / SRv6 / λ）
↓
電力（POWERs / PMU / Grid / Φ）
↓
家電（IoG / EV / Heat / AC / μ）

⇒ すべてが SID（μ）と時刻（Φ）で一筆書きになる
──────────────────
【最終形：産業の進化は一本線だった】
鉄道 Safety SID
↓（同じ構造）
電力 POWERs SID
↓（同じ構造）
家電 IoG SID

＝ SID（μ）と時刻（Φ）で貫かれた「産業 OS の進化系統」

◎NTTのACCESSに資本出資の裏のウラ❓
・これまで、各社が個別にHEMSクラウドをバラバラに管理（ACCESSも自社クラウドを管理）。
・今後は、「NTT」が全体の通信インフラ・プラットフォームを管理し、その心臓部のソフトを「ACCESS」が管理・提供し、その上で「パナソニック」が家電制御用のアプリを動かす。

NTTがACCESSに資本出資してまで手に入れたかったのは、パナソニックなどの大手家電メーカーを自社のプラットフォーム（IoG）に引き込むための、ACCESSの高度なソフトウェア技術だったというわけだ。

ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

>>336

>太陽光や蓄電池を制御するには、単にネットに繋ぐだけでなく、日本のスマートハウス規格である「ECHONET Lite」のなかでも、最も厳格な「AIF認証（アプリケーション通信インターフェース認証）」を機器ごとに取得する必要があります。
• 通信キャリア（ドコモ等）は「回線」は売れますが、各社の蓄電池（PCS）をどう制御するかというソフトのノウハウがありません。
• ACCESSは、この面倒なAIF認証やメーカーごとの個別制御ソフトを「あらかじめ組み込んだ状態」でゲートウェイを提供できるため、住宅メーカーからすれば「ACCESS以外を選ぶと、自社で膨大なソフト開発と認証の手間が発生する」という強力なロックイン（囲い込み）が働いています。

2026年度内に新設される二つ星では、「脆弱性が見つかったら自動でパッチを当てる（OTA）」ことが求められます。
PCやスマホと違い、蓄電池やHEMSのソフト更新は、万が一バグでフリーズ（文鎮化）した場合、「電気が止まる」「家中のブレーカーが落ちる」といった深刻な物理被害に直結します。
• ACCESSには、携帯電話の草創期（iモード等）から数千万台の端末に対して遠隔で安全にブラウザやOSをバグらせずに更新し続けてきた、世界トップクラスの組込みソフトウェア技術の歴史があります。
• 新興のIoTベンダーやセキュリティ単体の会社が「10年間、絶対にフリーズさせずに家財インフラのソフトを更新し続ける体制」を保証することは不可能なため、大手ハウスメーカーになればなるほど、安心を買うためにACCESSを選ばざるを得ないという構造になっています。

>ACCESSの株価は、時に「ネットワーク事業の大型案件が取れた・遅れた」というニュースで激しく上下（ボラティリティが高い状態）します。
しかし、その背後で着々と進んでいるこの「スマートホーム・セキュリティ（POWERGs）」の動きは、「2027年からの国家的な義務化」という絶対的な国策に守られた、高粗利（80%超）かつ超長期（10年超）の最強のストックビジネスです。
2026年後半の今から2027年にかけて、採用メーカーの発表やストック売上の成長が目に見える形になってくれば、同社の「株価の下値を支え、時価総額のベースを一段押し上げる最重要のインフラ資産」として市場に再評価される可能性が極めて高いと言えます。

>>333

>ACCESS社の「POWERGs」を中心としたエネルギー・セキュリティ分野におけるストック収益は、一度一定のシステム開発（インフラ構築）を終えれば、契約数が伸びるほど原価比率が下がり、粗利益率が80%〜90%近くまで跳ね上がる極めて高利益率な構造を持っています。
このストックビジネスが同社の利益率をどのように押し上げるのか、その原価と粗利の具体的な構造を分析します。

📊 ストック収益の「原価」と「粗利」の構造

ストック収益（月額課金）の中身は、大きく①通信回線コストと②クラウド・セキュリティ運用コストに分かれ、それぞれ原価の性質が異なります。

1. 通信回線（LTE/SIM）部分の構造

• 主な原価： 通信キャリア（ドコモやKDDIなど）に支払う回線利用料（データ通信量に応じた卸値）。
• 粗利のイメージ：【中（粗利益率 30%〜40%前後）】
• 通信原価は「1台あたり月150円〜200円」のように、台数に対してほぼ比例して発生します。これをユーザー（または事業者）に「月500円」などのパッケージとして提供する場合、通信部分単体の粗利益率はそこまで高くはなりませんが、確実なマージンを得られます。

2. クラウド・セキュリティ運用（ソフトウェア・ライセンス）部分の構造

• 主な原価： クラウドサーバー（AWSなど）のデータ維持費、脆弱性監視ツールのライセンス料、運用保守の人件費。
• 粗利のイメージ：【極高（粗利益率 80%〜90%以上）】
• ここがACCESS社の真の強みです。サーバーの維持費やセキュリティ監視の基本システムは、契約台数が1万台でも10万台でも、全体の固定費（原価）はそれほど変わりません。そのため、契約数が積み上がれば積み上がるほど、1台あたりのクラウド原価は「数十円〜数円レベル」へと限りなくゼロに近づいていきます。

>
❄️ 雪だるま式の利益押し上げ効果

受託開発（一回限りの売上）の場合、売上を2倍にするにはエンジニアの人件費（原価）もほぼ2倍になります。
しかし、このストック型ビジネスでは、累計導入台数が10万台、30万台と増えても、追加の原価は通信費の微増のみです。
• 10万台稼働時： 年間売上 約6億円 ➡ 粗利益 約4.5億円
• 30万台稼働時： 年間売上 約18億円 ➡ 粗利益 約14億円
このように、売上（ストック）の増加がほぼそのまま「営業利益」に直結する構造になっているため、全社的な利益率（ROAや営業利益率）を底上げする強力なクッションとなります。

🛡️ 「JC-STAR二つ星」がさらに利益率を高める理由

2026年度内に新設される「二つ星（★★）」対応は、この利益率をさらに一段引き上げる要因になります。
「二つ星」の取得・維持には、より高度な遠隔自動アップデート（OTA）のインフラ運用が義務付けられます。ACCESS社はすでにその技術基盤（POWERGsのコア機能）を自社所有しているため、追加の原価をほとんどかけずに、「二つ星対応プレミアム」として月額料金やライセンス単価を上乗せして請求することが可能になります。
つまり、競合がこれから巨額の投資をしてインフラを作るのに対し、ACCESS社は「既存の仕組みを横展開するだけ」で高い利益率のストックを総取りできるポジションにいると言えます。

>>332

こういうのでストリーミングテレメトリという言葉も覚えてくといいかもしれません。

>>332

スマートグリッドはど本命なので覚えておいて損はないです。
昼は九州の太陽光、夜は北海道の風力。
データはIOWN出移動させてそっちで計算したらええやん！
と、ここまで安直ではありませんけど。
あと直近だとハンドルとかミラー無しので車でOKしてきた国交相、歴史的なGJです。
フィジカルAIこそがトラフィックを爆発させる本命中の本命だと思っています、でも2028年以降。

>>332

📊 ACCESSの全体像と「IoT事業」の規模

ACCESSの全体の売上高は約230億円（2027年1月期・会社予想）です。同社は3つのセグメントで構成されています。
1. ネットワーク事業： ホワイトボックス向けOS「OCNOS®」など（現在、中東向けの大型案件などで急成長中）
2. Webプラットフォーム事業： ブラウザ技術、電子出版（インフォシティ等含む）など
3. IoT事業（★ここにPOWERGsが含まれる）： スマートホーム、HEMS、動態管理、受託開発など
過去の決算説明資料などから、このうち「IoT事業」全体の売上高は約50億〜60億円前後の規模を占めているとみられます。


「JC-STAR二つ星」「2027年義務化」によるインパクト

今回お話しした「二つ星の新設（2026年度内）」と「再エネ機器のセキュリティ義務化（2027年）」により、この事業規模は確実にワンステージ上に引き上げられます。
1. 二つ星対応による「単価（ライセンス料）の上昇」：
高度な自動アップデート（OTA）や第三者認証の運用代行を行うため、メーカーから受け取るソフトウェアライセンスや保守運用の月額単価を高く設定できるようになり、利益率が劇的に向上します。
2. 市場の強制拡大（義務化の波）：
2027年以降は「セキュリティ対策していない蓄電池は電力網に繋げない」というルールになるため、これまでセキュリティをケチっていた中堅・中小の機器メーカーもACCESSの門を叩かざるを得なくなります。

📌 結論
ACCESSにとって、この分野は現在の「年間20億〜30億円規模のIoTの1部門」から、数年内には「年50億円以上を稼ぎ出し、かつ解約されない高利益率なストックビジネスの柱」へと化けるポテンシャルを秘めています。直近で同社が全体での黒字転換（通期営業利益8億円予想）を目指す中で、ネットワーク事業に次ぐ非常に重要な成長エンジンと言えます。

>経済産業省所管の独立行政法人、情報処理推進機構(IPA)はスマート家電のサイバーセキュリティー対策の認証制度を2026年度内にも始める。（日本経済新聞）

この件で「どうするアイちゃん」に聞いてみた。

>株式会社ACCESSは、スマートホームやHEMS（エネルギー管理システム）のゲートウェイ・制御機器において、サイバーセキュリティの具体的な対策および「JC-STAR」認証への対応を強力に推進しています。
>エネルギーマネジメントプラットフォーム「POWERGs®（パワージーズ）」など、HEMS（ホームエネルギー管理システム）領域におけるセキュリティ要件は、2027年の「グリッドコード（電力系統連系規程）改定」に伴う「JC-STAR☆1」の取得必須化が最大の柱となっています。
分散型電源（太陽光発電や蓄電池など）を制御するHEMSやゲートウェイ機器は、万が一乗っ取られた場合に「地域一斉の停電」や「電力網（グリッド）の崩壊」を招くリスクがあるため、家電単体よりも厳格なセキュリティ要件と業界独自の通信ルールが定められています。
>2027年「必須化」のタイムライン
経済産業省の「分散型電源のサイバーセキュリティ対策」方針に基づき、以下のスケジュールで系統連系（電力網への接続）の条件としてJC-STAR☆1の取得が義務化される流れとなっています。
• 2027年4月〜： 高圧（産業用・メガソーラー等）および蓄電池システム。
• 2027年10月〜： 低圧（50kW未満・住宅用太陽光など）。

ネット不正アクセスの急増や法規制の強化を背景に、ACCESS社への「引き合いや需要」は非常に高まっています。
同社への関心や導入相談が増加している背景には、単なる「セキュリティ意識の向上」だけでなく、国家レベルの義務化スケジュールが直前に迫っているという明確な実需の波があります。

具体的な引き合い増加の要因と市場の動向は以下の通りです。

1.政府（経済産業省）は2027年度から、太陽光発電や蓄電池を制御するシステムへのサイバー対策を義務化することを決定しています。メーカーやサービス事業者は、国が指定する安全性認証（JC-STAR☆1）を取得しなければ、今後送電線に接続して売電や運用をすることができなくなります。
開発期間を逆算すると、まさに今、多くの住宅メーカーやエネルギー事業者が「義務化をクリアできるセキュアな通信ゲートウェイ」を必死に選定している時期であり、すでに適合設計を完了しているACCESSの「POWERGs」に相談（引き合い）が集中する構造になっています。

2. 近年、サイバー攻撃者が一般家庭のWi-Fiルーターの脆弱性を突き、そこから宅内のスマート家電や太陽光システムを乗っ取る事件が多発しています。
事業者側（ハウスメーカーやインフラ企業）にとって、「ユーザーが自宅でどんなルーターを使っているか、パスワードをどう設定しているか」までを管理することは不可能です。そのため、家庭のネットワーク環境から完全に独立し、ハッカーから見えない通信経路を構築できる「ACCESSのLTE閉域網（SIM搭載）ソリューション」への注目が、「最も手離れが良い防衛策」として急速に高まっています。

3. IoT機器のセキュリティ設計には、暗号鍵の管理、ファームウェアの改ざん検知、安全な自動アップデート（OTA）の仕組みなど、非常に高度なノウハウが必要です。
自社にサイバーセキュリティの専門家がいない多くの家電・機器メーカーが、制度開始（2025年3月のJC-STAR導入、2026年度内のスマート家電向け二つ星新設）に合わせて、基盤となるソフトウェア部分を実績のあるACCESS社に頼る（外注する）流れが強まっています。

スマートホームやエネルギーマネジメント（HEMS）を運営する事業者にとって、セキュリティ対策はもはや「予算があればやる」という努力目標ではなく、「対策しなければ事業が続けられない（法規制）」という段階に入っています。
この「不正アクセスの急増」と「法制化」の掛け算により、セキュリティ対応済みのゲートウェイ基盤を持つ同社への引き合いは、今後2027年の完全義務化に向けてさらにピークを迎えるものと見られます。

2026年度内に運用開始が予定されている「二つ星（★★）」認証は、ACCESS社にとって「競合との差別化を決定づけ、利益率の高いソフトウェアライセンスビジネスを拡大する最大の追い風」になります。

あとはこの層、おそらく一人しか採れない（船頭がなんちゃらってレベル、かつマニアックなエンジニアで希少）。
応募する側も競争率は理解してるハズなところに70名以上と「殺到」と言っていいレベルです。
IPI側としてはインドのネットワーク村のコネで誰それと決めてると思われますが、様々なしがらみやルールで採用をオープンにしています。
誰それが決まってそうなところが、かれこれ一月ぐらい放置。
するとあら不思議！そういうニッチな層ホイホイで名簿作りがはかどるなぁ～

https://www.linkedin.com/jobs/search-results/?currentJobId=4460219770&trackingId=94UqSA5hH4Q6mIRBc6eidQ%3D%3D&keywords=jobs&origin=COMPANY_PAGE_JOBS_CLUSTER_EXPANSION&originToLandingJobPostings=4460219770&f_C=22189

>>328

https://www.ipinfusion.com/ja/leadership/
経営陣どうぞ

ガラケーとNokiaの携帯向けOSでしたっけ？このへんの失敗も散々見てきたからなぁ。
IOWNも白箱もオープン化必須でしょと。
あとは地政学、日欧米の2027年中の中国機器排除は決定事項(ココでどのぐらいハネられるか、他の地域は？)。
そこに日(NTT)、米(IPI、Broadcom)、台(白箱メーカー)と地政学リスクを分散したサプライチェーン、インドもなんかも？
ついでに富士通はedgecoreの白箱、日本国内で作っています。

>>323

⑤
表向きには、
NTTが15%で止まっている
第一理由は
ACCESSとIp Infusionの価値は、CiscoやJuniperのように自社ネットワークで囲い込むモデルではなく、どの通信事業者にも、どの装置メーカーにも提供できる中立的ソフトウェアベンダーであることにある。

もしNTTが支配株主になったり、
Ip InfusionがNTTグループ企業になったり
NTTの影響力が強すぎると見なされたり
すると、
海外の通信事業者や装置メーカーから
「実質NTT製じゃないのか？」
「将来NTTグループ優先になるのでは？」
という警戒を受ける。
特にIp Infusionの顧客には、
NTTと競合する通信事業者
世界各国のキャリア
ホワイトボックスベンダー
も含まれるため、中立性は極めて重要。
だから
NTTの持株比率上限15%
社外取締役派遣
重要事項は協議
という構造は、
「NTTが戦略的関係を持つ」 と 「ACCESS/Ip Infusionが独立性を維持する」の両立を狙ったものと解釈できる。
裏を返すと、このスキームはNTT自身を守る意味もある。

もしNTTが完全子会社化すると、
NTT
└Ip Infusion
になる。
するとIp Infusionの顧客市場が縮小する可能性がある。
一方、
NTT ←→ ACCESS
↓
Ip Infusion

であれば、
NTTは技術提携を得る
ACCESSは独立性を維持する
海外顧客も利用しやすい
というバランスが取れる。
ネットワーク業界では実はこの「中立性」が非常に大事。

例えば
SR Linux（Nokia）
Junos（Juniper）
EOS（Arista）
ArcOS（Arrcus）
なども、
利用者から見ると
特定キャリアのものではない
という安心感がある。

Ip Infusionも同様で、価値の源泉の一部がまさにその中立性。
そのため、
表向きには
「世界市場での中立性維持のため」
が第一理由、
しかし実質的には
NTTが戦略的影響力を持ちながら、顧客からは独立企業として見てもらうためという二層構造になっている可能性が高いと思う。
言い換えると、
NTTが約15%で止まっているのは"NTTの力が弱いから"ではなく、むしろIpInfusionの市場価値を最大化するために意図的にそういう形にしている可能性があるという見方である。ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

>>322

④
だがしかし、
Ip Infusionの処分や第三者への売却・分割に一定の制約がある 。

NTTはACCESS株を約15%保有
ACCESSはNTTの持株比率を15%以内に制限
NTTは社外取締役を派遣

資本提携契約の中で、重要子会社であるIp Infusionの処分や第三者への売却・分割に一定の制約があるという構図。
この場合、
Ip Infusionについては単なるACCESSの子会社ではなく、
「ACCESS・NTT共同の戦略資産」
に近い位置付けになっている。

特にIp Infusionは通信事業者向けネットワークOSやルーティング技術を持っている。

NTT側から見ると、
IOWN
データセンター
Open RAN
ホワイトボックススイッチ
キャリアネットワーク仮想化
などとの接点がある。
そのため契約上の制限があるなら、
ACCESSが勝手に
NTTの競合
海外ファンド
などへ売却することは難しいと考えるのが自然。

むしろ資本提携の本質は
「NTTがACCESSを買収しない代わりに、ACCESSもIp Infusionを自由処分しない」
という相互拘束に近いかもしれない。

これはガバナンス的には、
NTT
↓15%
ACCESS
↓
Ip Infusion
ではなく

NTT
↓
(契約・取締役派遣)
↓
ACCESS
↓
Ip Infusion

という構造。
だから仮にACCESSが
Ip Infusionを第三者へ売却したい
と言い出した場合、
法的にはACCESSの子会社なので売却可能でも、
実際には
NTTの同意条項
取締役会での反対
資本提携の見直し
が問題になる。

逆に言うと
「Ip Infusion売却で巨額利益」
シナリオは、
NTTとの契約内容を無視しては成立しない可能性がある。

面白いのは、その制限が存在するとすると、
Ip Infusionの価値はACCESS単独の価値ではなく、NTTとの戦略提携価値を含んだ価値
になること。
つまり、
売却価値最大化 よりも
NTTグループとの長期戦略価値最大化
のほうが優先されやすい。

IOWNの文脈で言うと、Ip Infusionは「光電融合そのもの」ではないが、IOWN時代のネットワーク制御層に近い位置にある。
そのためNTTが本気でIOWNやAPNを広げる局面では、「Ip Infusionを外部へ放出させない」インセンティブの方が、「高値で売らせる」インセンティブより強い可能性がある。

>>320

③
□持分売却時の資金調達効果

ただし、今は Ipinfusionの実際の企業価値が不明なので、感応度分析（シナリオ分析）で見る。

前提
ACCESS保有比率：100%と仮定
一部売却：10%
売却代金は全額ACCESSに入ると仮定
ACCESS時価総額やBPSは無視し、資金調達効果だけを見る

◆ケース1：Ipinfusion価値 500億円
10%売却
500億×10%=50億円
ACCESS現金増加
+50億円
これは現在の契約負債56.5億円に近い規模。

◆ケース2：Ipinfusion価値 1000億円
10%売却
1000億×10%=100億円
ACCESS現金増加
+100億円
訴訟リスクや運転資金問題はかなり後退。

◆ケース3：Ipinfusion価値 3000億円
10%売却
3000億×10%=300億円
ACCESS現金増加
+300億円
この水準になると、
銀行依存度低下
訴訟引当対応
自社株買い
M&A
まで視野に入る。

銀行目線
実は銀行が気にするのは
「いま現金が何億あるか」
だけではなく
「必要になったら現金化できる資産を持っているか」
もある。

すると銀行は
必要なら10%売却だけで100億円調達できる
と考える。

このため融資判断に効く。

考えるべき式は
調達可能現金=Ipinfusion企業価値×売却比率

そして面白いのは、

Ipinfusionの企業価値そのものは、
契約負債→検収→売上認識→原価率収束→利益
の安定性によって決まる。

つまり、
◎持分売却でいくら調達できるかを知りたければ、まずIpinfusionの企業価値を決める必要があり、その企業価値は契約負債56.5億円の回転率でかなり左右される、という構造になる。

◎そして、結局は
ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！

>>319

顧客も一気にルーターやスイッチ入れ替えるわけじゃないですからね、、、
古い機器の減価償却終わった順でゆっくりとならざるを得ないっす
ポンポン捨ててくれりゃぁ早いんですけどね

>>318

②
> ・必要なら追加融資や条件変更で対応できる
> と見ている可能性がある。

銀行との契約は「絶対条件」ではなく、実務上は**リワーク（条件変更）やウェーバー（権利放棄）**が行われることがある。

ただし、

条件変更 ＝ 自動的に赤字許容
ではない。

ACCESSの場合
① 純資産75%以上維持
② 経常利益を赤字にしない

もし訴訟引当で、
経常利益=−5億経常利益 = -5億経常利益=−5億
になったら形式上は違反。

しかし銀行は直ちに
資金提供しない
とは普通しない。

銀行がまず見るのは
赤字の原因

銀行が許容しやすい赤字
例えば
訴訟引当金
一時的な評価損
会計基準変更
一過性費用
など。

銀行は
本業は黒字だが会計上だけ赤字
と判断すれば、
違反を一時的に容認することがある。

銀行が嫌う赤字
売上が消滅
受注が途絶
契約負債が増え続けるだけ
検収できない
営業CFが大幅マイナス

こういうケースは厳しい。

銀行が見ているのは多分

契約負債56.5億契約
が
契約負債→検収→売上
へ本当に変換されるか。

もし

契約負債56.5億
大手顧客案件
検収が遅れているだけ

なら、

銀行は
一時的な訴訟引当で赤字になっても、将来回収できると判断しやすい。

逆に
今回の融資条件は、
・EBITDA○億以上
でもなければ
・営業CFプラス
でもない。

単に
経常利益がマイナスにならないこと

これは銀行が、ACCESSの最大の課題を「収益認識のタイミング」と見ている可能性
がある。

つまり

契約負債56.5億が最終的に売上になるなら回収可能という見方。

だから
「条件変更＝？」は、

一過性の訴訟引当による赤字なら、銀行が条件変更や一時的な適用除外を認めることは十分あり得る。ただし、本業悪化による継続赤字は別問題。

むしろACCESSを見る上で重要なのは、
訴訟引当額そのものより、
3Q・通期で契約負債56.5億がどれだけ売上へ変換されるか
そこが銀行も東証も確認したいポイントだからぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん

>>317

続き
東証も体制整備がOKならイタズラに長引かせるのはマーケットに悪影響ではないか。11月の提出で時間待ちでOK出るものと推測する。それにしても、シャーさん、詳細にわたり整然とした解説ありがとうございました。受注の割に売上の伸びが鈍い原因かもしれませんね。NTTの時は短縮されると期待。

>>316

②
> ◎なぜ経常利益なのか？
> 銀行はACCESSを売上が無い会社ではなく、契約負債を抱えた収益認識中の会社と見ていて、訴訟引当・減損処理を除く、本業・金融費用を含めた通常状態で赤字にならないことだけを最低条件としている。

◆訂正
経常利益に影響するもの
・訴訟引当金（通常は販管費や営業費用）
・貸倒引当金
・人員削減費用
・通常事業に関連する損失

これらは営業利益や経常利益を押し下げる。

例えば30億円の訴訟引当を計上すると、
営業利益↓ 経常利益↓
となる。

だから銀行の
経常損益を損失とならないようにすることには直接マイナスに効く。

銀行は
経常利益を黒字にしろ
としている。

では訴訟引当30億なら
もし30億円全額を訴訟引当金として計上すれば、
通常は経常利益に効くので、
違反になる可能性がある。

だから銀行がこの条項を設定している以上、
銀行はおそらく
・直ちに30億円規模の引当が必要な状況とは見ていない

か、

・必要なら追加融資や条件変更で対応できる
と見ている可能性がある。

むしろ

銀行からすると、
・訴訟は不確実だが、56.5億の契約負債が順調に売上化されれば経常黒字は維持できるという見方をしている可能性が強い。契約負債56.5億→検収→売上→経常利益

だから、
この資金調達契約を見ると、銀行は訴訟そのものよりも
契約負債56.5億の売上転換能力
を重視しているように見える。

>>299

他人がやった機器や工事の検収をやり直してるような感じ、これまでかずかずの第三者機関の認証まで受けてるのに、一定プロセスまで行ったら売上て、あとは有償または無償のサービスに認定とかにできないのかな。とうしょうも

倒産しない理由を東証と創ってる。

例えば
契約負債56.5億
将来利益は出る見込み
検収待ち案件多数
になった
手元現金20億
になった
30億の損害賠償が即時確定
銀行融資も間に合わない
なら、
理論上は黒字倒産がありうる。

◆りそな銀行と借入極度額30億円の
財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結
本契約に付される財務上の特約の内容
（１）各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額
を、前年同期比75％以上に維持すること。
（２）各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
◎なぜ経常利益なのか？
銀行はACCESSを売上が無い会社ではなく、契約負債を抱えた収益認識中の会社と見ていて、訴訟引当・減損処理を除く、本業・金融費用を含めた通常状態で赤字にならないことだけを最低条件としている。

◆なぜ銀行は契約負債を見るのか
銀行は
56.5億円の現金が既に入っている
ことより、
その56.5億円を売上認識まで持っていけるのか
を見る。
極端な話、
顧客が解約
検収できない
契約破棄
となると、
契約負債は売上にならず、
場合によっては返金義務まで発生する。
だから銀行は
現金があるか
より
契約負債→売上転換率
を見る。

ACCESSの場合
契約負債56.5億は、
多くの場合
現金受領済
を意味する。
だから少なくとも
売上が無い
という会社ではない。
むしろ
顧客は金を払っている
状態。

銀行が見るのも同じ
銀行は
OcNOSが凄い
だけでは貸さない。
しかし
データセンターや通信事業者から契約を取れていて
56.5億の契約負債が存在する
なら話が変わる。
なぜなら
契約負債→将来の売上候補
だから。

技術力
↓
契約負債
↓
売上認識
↓
利益
↓
純資産
となる。
OcNOSが優秀だから価値があるのではなく、
OcNOSが契約負債に変わり、
契約負債が売上に変わるから価値がある。

「倒産しなければ倒産しない」
面白いけれど、ある意味その通り。
今のACCESSは
市場が見ているのは利益ではなく
56.5億が本当に売上になるのか
という点。
もし
検収が進む
契約負債が減る
売上が立つ
なら、
契約負債は単なる負債ではなく
将来売上の貯蔵庫
になる。

倒産を決めるのは
利益の場
ではなく、
キャッシュフローの場
なんだと思う。
そしてACCESSの場合、
今みんなが見ているのは
契約負債→売上認識
の変換場。
この流れが維持される限り、
会社は生き続ける。
ぎっこんばったんぎっこんばったんぴすとん運動で地球をまわせ...ぽん！