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件名:輸出規制巡る日韓会合 経産省「反論会見」で釈明も(テレ朝NEWS見出し)

一.経産省貿易管理課・岩松潤課長:「(Q.『撤回』という趣旨は入っている理解か?)(議事録に)撤回という2文字が確認できなかった。韓国側から意見は言われたが、確認できていない」(記事引用)

→ 議事録上、「撤回」という文字が確認できないのなら、韓国の実務者担当から「撤回」という言葉を用いた要請はなかったのでしょうね。

二.Q.((韓国側の『物流への懸念』発言)ありませんでしたと明確に言っていたが?)そこの点については訂正する(記事引用)

→ 物流への懸念というのは、今回の日本の措置に対して韓国側が「撤回」を求める沢山ある理由のうちのひとつとなるものですが、一で確認されたように「撤回」要請が韓国側から為されなかったために誤認したのでしょう。

韓国側としては、今回の措置で生じる韓国側のいくつかの窮状を訴えるに際して、そのうちの一つとして「物流への懸念」をサラッと触れたのでしょうね。

そもそも、人間の記憶は、ポイント(核心部分)についてはしっかりと残りますが、それ以外の説明部分(周辺部分)については、あまり印象に残らないものです。ですから、メモを取って議事録を起こすのです。したがって、周辺部分で誤認が生じたのは致し方ありません。

三.韓国側が24日までの協議開催を求めたことについても、一転その事実を認めました。経産省は、「両国で取り決めた対外説明の範囲に入っていなかったので、発表しなかった」として、約束違反だと韓国側に抗議しました。(記事引用)

→ 「韓国側が24日までの協議開催を求めたこと」については、「両国で取り決めた対外説明の範囲に入っていなかった」というのですから、役人が敢えて発表しなかったのは約束を遵守してのことですから、当然の事と言えます。

ところが、両国でこうした約束しておきながら、韓国側は即座に約束を破って情報を出したようですから、日本側が「約束違反だ」と韓国側に抗議するのは当然と言えるでしょう。この件に関しても日本側に非はありません。

そればかりか、こうした韓国側の直ぐに約束を破るという体質こそが、日本側による輸出貿易管理を困難にさせ、延いては韓国に対する優遇措置の撤廃を招いている可能性があることを、韓国側は十分に認識する必要があるでしょう。