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一方、海運各社は適合燃料の調達を急ぐ。日本郵船は7月、対応チームを立ち上げ20年3月までに必要量の8割を9月中に確保する。商船三井は必要量の8割、川崎汽船も7割を調達する方針だ。

調達を急ぐ背景には、スクラバーの搭載には1隻あたり数億円かかり、短期的なコスト増になることがある。スクラバーは設置スペースも必要で大型船に限られる。日本郵船の山本昌平常務経営委員は「業界でスクラバー搭載率は1~2割になるのでは」とみる。

日本郵船や商船三井では燃料切り替えで燃料費が年1千億円規模で増える見込みだが、「おおむね荷主の理解は得られている」(商船三井)と、コストの負担を求める構えだ。運賃に占める燃料費は約3割とされる。

近年の海運業界は運賃相場の低迷が続いていたが、環境規制を機に荷主とのコスト分担も進みそうだ。市況の要因とは別に、規制を機に中長期的な運賃の上昇につながる可能性がある。