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(株)青山財産ネットワークス【8929】の掲示板 2020/09/03〜2021/01/18

1,616 -10(-0.62%)
時価総額 19,622百万円
配当利回り 3.28%
PER 16.32倍
PBR 3.12倍

本店は東京・赤坂のみだが、税理士法人・会計事務所等を母体とした全国ネットワークを構築中。大阪の船井総研HD(9757)からスピンアウト。今も親密だが資本は抜けている。富裕層向けビジネスのため、一般庶民には親近感がない。経営統合によって成長してきた。マザーズから2部へ。
利益は凸凹が少ない。着実。派手さはない。相続税の改正が2015年にあってから顧客数と財産コンサル料は増加中。不動産取引の額が大きいため業種区分は不動産だが、収益はコンサルが高く重視している。「不動産取引収益に依存しないコンサルティング会社を一層目指す」コンサルティング収益がどれだけ伸びているか注目。顧客数が伸びればコンサル収益も伸びるシンプルな構造。顧客1人あたり約300万円の収益であるが、これの生産性をCAPとの提携でデジタル化によって10名/1人の割合を倍増させていきたい。一人前にコンサルできるまでに3年はかかり、急に社員を増やせない。銀行から顧客紹介多いが対応しきれていない。長期的な顧客との関係構築を持ち、毎年少しずつ状況によって見直しをかけ、少額ではあるが顧問報酬をいただく。(ライフタイムバリュー)廃業をお勧めすることもするのは当社だけではないか。顧客層は60台後半から70台。高齢化によって大相続時代。
3-8月にかけてコロナの影響で訪問は全て取り止め。高齢者に感染はさせられない。そのような状況で契約書にサインがいただけないなど。ただ盆明け以降はウィズコロナで動き出す。営業利益2020年度は18億、2021年度は20億だがシステム化によって上振れも。自己資本比率は4割だが、実質的には負債ゼロ、ネットキャッシュの状態であえて借入れを行って流動性に余裕を持たせている。「連結配当性向50%水準を維持し、持続的に増配をしていく」としており、「株主資本コストを8%と想定し、DOEは同水準以上で推移」と前向きな姿勢。1000株以上の株主優待についても止めるつもりは毛頭ない、とするも増配継続が基本方針と。一部への昇格基準は満たしているものの時価総額をもう少し欲しいところ250億レベルと。来期は30周年である。記念配等のイベントがあってもよい。

  • >>99

    投資家説明会参加してきました。IR役員さんは情熱かつ論理的。過去データによる業績予想の仕方や配当による論理株価の説明。分かりにくいビジネスをシンプルに説明して外部環境と障壁高いコンサルノウハウから将来の成長を感じさせてくれた1時間でした。印象的だったのはコロナで第3決算まで影響はあるけど年間では影響が無い事を参加者が皆納得したことかな。29周年おめでとう。

  • >>99

    MUKUさん、こんばんは。

    非常に興味深い考察ならびにデータ提示ありがとうございます。
    m(_ _)m

    添付データは2019年12月期の売上高に対する粗利の関係を財産コンサルティング収益と不動産取引収益とで比較したものです。

    青山財産はご存知の通り財産コンサルティング(資産家の財産承継と中小企業オーナーの事業承継)が少し売上が増えるだけで飛躍的に利益が増えます。

    尚、今年3月に開催された株主総会で蓮見社長はキャピタルアセットプランニング(CAP)と共同で開発したコンサルシステムARTを使うことによって業務効率が最低でも1.5倍に上がると説明してくれました。

    2019年12月末において
    顧客数1823名÷コンサルタント数167名=顧客10.9名/コンサルタント1名
    の顧客を相手にできる計算ですが、
    これが16.3名まで最低でも増えるということになります。

    尚、8月から一部稼働しているART今年度中に本格的に稼働して年末~来期にかけて著しい威力を発揮してくれると思っています。
    尚、ARTは現在のコンサルタントの業務効率化に寄与するだけでなく、新規でコンサルタントを育成する期間も縮めてくれることも特徴の1つです。

    ということで分かっている人は少しずつ仕込んでいると思います。

    (株)青山財産ネットワークス【8929】 MUKUさん、こんばんは。  非常に興味深い考察ならびにデータ提示ありがとうございます。 m(_ _)m  添付データは2019年12月期の売上高に対する粗利の関係を財産コンサルティング収益と不動産取引収益とで比較したものです。  青山財産はご存知の通り財産コンサルティング(資産家の財産承継と中小企業オーナーの事業承継)が少し売上が増えるだけで飛躍的に利益が増えます。  尚、今年3月に開催された株主総会で蓮見社長はキャピタルアセットプランニング(CAP)と共同で開発したコンサルシステムARTを使うことによって業務効率が最低でも1.5倍に上がると説明してくれました。  2019年12月末において 顧客数1823名÷コンサルタント数167名=顧客10.9名/コンサルタント1名 の顧客を相手にできる計算ですが、 これが16.3名まで最低でも増えるということになります。  尚、8月から一部稼働しているART今年度中に本格的に稼働して年末~来期にかけて著しい威力を発揮してくれると思っています。 尚、ARTは現在のコンサルタントの業務効率化に寄与するだけでなく、新規でコンサルタントを育成する期間も縮めてくれることも特徴の1つです。  ということで分かっている人は少しずつ仕込んでいると思います。