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投稿コメント一覧 (4709コメント)

  • 目論見書から。
    すばらしい。POでも価格が下がらないのも納得。

    固定価格買取制度の対象となる太陽光発電設備等の継続的な取得による資産規模拡大を中期的な目標としながら、ポストFIT(FIT制度からFIP制度への移行後をいいます。)を見据えた長期的な視点として、固定価格買取制度対象外の太陽光発電設備等のほか、風力発電所や、地熱発電所といった太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備等も取得対象資産に組み入れ、固定価格買取制度から自立したポートフォリオの構築を目指します。さらに将来的には、公共施設等運営権(コンセッション)などの再生可能エネルギー発電設備等以外のインフラ資産も取得対象資産に組み入れることで、より多様なポートフォリオを構築しながら、中期的な目標として資産規模1,000億円(取得価格ベース)を目指します。

    丸紅の公表資料によれば、丸紅が筆頭株主である「秋田洋上風力発電株式会社」は、2020年2月より秋田県秋田港及び能代港での着床式洋上風力発電所及び陸上送変電設備の建設に着工しています。2021年4月には大型洋上風力据付船であるSEAJACKS ZARATAN号が秋田港に到着し、同年4月28日より洋上での基礎据付工事を開始し、2021年中に完了しています。この洋上風力発電事業は、日本国内で初めての商業ベースでの大型洋上風力発電事業であり、また、洋上風力据付船が日本の海域で洋上風力据付工事を行うのは史上初となります。2022年4月には秋田港及び能代港の沖合に合計33基の風車据付工事を行い、2022年末までの商業運転開始を目指していると発表されています。

    本投資法人は、既存の全ての長期借入れについて金利を固定化している上に、本投資法人を含む国内上場インフラファンド計7銘柄の中で、最も借入れの平均調達金利が低い水準となっています。なお、取得予定資産の取得のための新規の借入れについても、長期の変動金利の借入れについては、金利スワップ契約により金利を実質的に固定する予定です。

  • 他所で買ってくるよりTOBしたほうが安いし、品質もわかっているから安心、早いし楽だということでしょうね。

  • 1口あたりの買い付け価格は11万5000円。

    買い付け期間は13日から6月23日まで。

    TOBにかかる総額は最大227億円。

    TOBが成立すればファンドは非公開化する見通し。

    RJはTOBを通じて、ファンドに売った発電所を自社保有にしたい考え。
    従来はファンドのスポンサーとして、開発した発電所を優先的に売り資金を得ていた。
    収益をより安定化させるため、発電所を開発して売るのではなく保有する事業モデルへの転換を目指している。

  • 三菱や住友に比べて配当性向があまりにも低かった。
    どこか外人の大株主が株主還元をどう考えているのか?とクレームしたのかも。
    売上規模では最大手。なのに時価総額では大手三社のうちで陥没していた。
    経営陣が覚醒したのかも。
    これでようやく時価総額も三菱や住友に追いついていくものと思われる。

  • やはりあの新株予約権は不信感を生んだんだな、と改めて思う。
    じわーっと効いているように思う。
    長期低迷が見えてきた。

  • 増資の条件が揃ってきましたね。
    ①リストラ ホテルを売りました。(身をけずりました)
    ②運賃の値上げを行います。(お客様に負担をお願いしました)
    ③収益力の高い子会社を完全子会社にします。(将来の儲けの種です)

    ⇒ここまでやってきました。最後に株主様、、、、お願いしてもいいですよね?

  • 優待廃止もこれがあるからだったからなのかなあ。
    それでも上場来最高値でTOB。
    立派に成長した。

  • また、リニューアブル・ジャパンとしては、オペレーターSPCが本投資法人に固定賃料を支払う条件下では、本投資法人は発電設備のオーナーとして運営管理あるいは修繕・更新・改良等に必要な費用を支払うインセンティブは低く、むしろそれらの費用を低減するインセンティブがより高くなる構造であると考えているとのことです。具体的には、発電設備の修繕・改善工事等が必要な都度、オペレーターSPC及びオペレーターSPCからオペレーターとしての業務を受託しているリニューアブル・ジャパンは、自社保有設備のケースとは異なり、本投資法人(本投資法人の利益を最大化する義務を有する資産運用会社)と費用の確認や交渉、あるいは本投資法人と保険会社との間の保険金支払いに関する合意内容の確認に時間を要することになり、その結果売電設備の修繕・改善工事等が遅れ、工事完了後再稼働するまでの設備停止に係る売電逸失利益をオペレーターSPCが負担するおそれがあるという構造になっているとのことです。なお、かかる設備停止に係る売電逸失利益については、リニューアブル・ジャパンがリニューアブル・ジャパングループに対して付保している利益損失保険(注18)の保険金を充当することは可能とのことですが、保険請求をした場合は次回保険契約の更新時には保険料が上昇するとのことです。実際に、リニューアブル・ジャパンが、2022年2月1日に利益損失保険の契約を更新した際には、前年の利益保険の保険金請求が影響し、保険会社から取得した保険料見積額が前年比約180%の増額になったとのことです。

    矛盾しているね。いっそ全インフラファンドをTOBすべきかもしれない。
    ここは良心的なのだろうか。
    それとも、TOBしてもかなり利益が出るのだろうか。
    東京ガスとの契約がかなり大きなものでTOBしないといけないのだろう。

  • 中部電力パワーグリッド株式会社が2022年3月31日付のプレスリリース「中部エリアにおける再生可能エネルギーの導入拡大に伴う対応について」にて、これまでのバイオマス発電に加えて、太陽光発電・風力発電についても、「翌日」「翌々日」「3日後」の出力抑制の実施可能性の告知を開始する旨を発表しており、リニューアブル・ジャパンとしては、中部地区においても出力抑制が実施される可能性がさらに高まったと考えているとのことです。
    2022年3月14日付で資源エネルギー庁が公表した「再エネ出力制御の長期見通しについて」によれば、2030年における出力抑制率は、北海道は49.3%、東北地方は41.6%、九州地方は34%、中国地方は28.6%となっており、九州地方でもさらに出力抑制率が上昇する上に、東北地方の出力抑制率は九州地方を上回る可能性があるとの試算で、リニューアブル・ジャパンとしては、出力抑制によるオペレーターSPCの売電損失(発電を行ったものの、出力抑制によって売電ができない電力量)は今後更に増加すると考えざるを得ないと考えているとのことです。

    出力抑制の影響を受けることになり、リニューアブル・ジャパンとしては、オペレーターSPCの売電損失は更に増加するものと考えているとのことです。その結果、本投資法人による再生可能エネルギー発電設備等の賃貸を開始した2017年3月29日時点と比して、基本賃料算定の基準となる予想発電量を下回る発電所が増加し、予想発電量を上回った場合に発生する変動賃料の発生は益々期待しにくい状況に変貌してきている

    出力制御の多発も原因。

  • 証券アナリストレポートより

    スポンサーグループが日本再エネインフラ投資法人の TOB 発表
    日本再エネインフラ投資法人(9283)のメインスポンサーおよびオペレーターであるリニューアブル・ジャパン(9522)は、同社に対し TOB を実施し、同社を非公開化する方針を発表した。
    TOB 価格は 115,000 円であり、12 日終値に対するプレミアムは 10.6%。買付期間は 5/13~6/23、買付予定数の下限を 133,732 口(所有割合 66.67%)と設定。
    同社は TOB に関して賛同の意見表明及び応募推奨を発表した。

    TOB の背景としては、政策や制度変更等による外部環境の変化が大きいことが挙げられる。
    脱炭素化のスピード加速により、再生可能エネルギー発電所の売買価格が上昇し、物件取得の難易度が上がっている。
    また、出力抑制の増加により、同社のポートフォリオ構築方針(出力抑制無制限発電所の割合の上限を 30%とする)に合致する発電所の範囲が狭くなっている。
    加えて、P50に基づく賃料保証によるオペレーターの逆ザヤのリスク増加や、FIT 制度からFIP 制度・Non-FIT 売電への移行により、オペレーター及び同社にとってビジネスモデルや賃料スキームの見直しが必要になっている、などがある。
    本TOB 発表で、インフラ投資法人が保有する太陽光発電所の価値顕在化や投資口価格上昇などにつながるか注目したい。

  • 知事は奈良線の移設もねじ込んだし、今度もごねるのか。

  • スペア機があってもO&M業者及びメーカーによる原因究明がはかどらず、いまだに未復旧。モニタリングするしかないのならこれは復旧させるまで長引きそう。もし原因不明のまま計測値に異常なしで復旧させてしまうとまた突然の発火があるやもしれぬ。

  • 2022年4月21日にプレスリリースいたしました松阪太陽光発電所におけるパワコン(PCS)焼損事故(全35台中の1台が焼損)につきましては、同発電所内に保有するスペア機との交換による復旧を予定しており、O&M業者及びメーカーと調整しております。また、保険による求償を検討中でございます。-418,306

  • 株価下抜け。
    「収益認識に関する会計基準」への対応で1Qの数字が落ちただけじゃないの?

  • 老後の海外移住が夢に終わりそうです。
    悲しい。😢

  • エネルギー危機は終わらない。
    通貨危機も終わらない。
    そして全ては第三次世界大戦へ。

  • アサヒプリテック宝飾リサイクル事業のホームページをオープンしました!

    リテール強化でブランド力獲得の試みか。よいことだ。

  • 「今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、今般、タケエイへの株式譲渡を決定いたしました。」
    「中核となる事業の見極めと選択を継続」
    貴金属事業セグメントに一段と注力する布石じゃないのかな?
    以前の四季報に「北米以外の製錬拠点確保でM&A検討」とあったのを思い出した。

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