(株)シノケングループ【8909】の掲示板 2020/06/05〜2020/08/12

日本の人口は2020年以後で急激に減るのではなく、2035年までには緩やかな減少であることがわかります。

従って、住居に対する需要も一気に減ることも想定しにくいので、賃貸ニーズがあるエリアを選定することによって、不動産投資を始めてもいいと言えるでしょう。

人口が減少しても家に対する需要がなくなるわけではありません。

人口減少に備えて空室にならないためには、賃貸ニーズが高いエリアを選ぶことが重要になってきます。

総務省の「国勢調査」のデータを見ていただきたいのですが、2010年から2015年にかけて人口が増えているのは1都3県、愛知県、福岡県、沖縄県、滋賀県の5県のみとなっています。

その中でも、1都3県の人口・世帯数は増加しており、東京都は2025年にピークの見込みです。

物件の間取りを選ぶ際に、入居ターゲットの需要ニーズが1つの参考値になります。

東京圏だけのデータでは、ファミリー世帯よりも、単身世帯であるひとり暮らしの割合が高く占めています。

なお、子どもがいる世帯は2020年以後減少見込みで、単身世帯は2040年までは伸びていく予測になっています。

この10年はひとり暮らし物件の賃貸ニーズはまだまだ高いと言えます。