(株)三井住友フィナンシャルグループ【8316】の掲示板 2020/06/10〜2020/06/24

消費税の不正還付を行ったとして課税処分を受けた免税店会社の本社ビルなどをめぐり、国税当局が大手銀行２行に対し、異例の提訴をしていたことがわかりました。

免税店運営会社「宝田無線電機」は、訪日外国人に金製品を売ったとして、消費税の還付を申告し、三井住友銀行とみずほ銀行との間では、還付額を担保として、最大であわせて５０億円の融資を受ける契約を結んでいました。しかし、宝田無線は東京国税局から、不正還付を申告したとして課税処分を受けました。

一方で、２行は国税当局が課税処分を行った当日に根抵当権を設定。これにより、国税側はビルの売却などによる徴収見込み額が７億円あまり減少したことから、２行が「意図的に徴収権を阻害した」などとして、登記の抹消を求めて提訴しました。

２行は、裁判では、「正当な債権保全措置だった」と主張しているとみられ、取材に対し、「係争中のためコメントは差し控える」としています。（22日12:04）