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伊藤忠商事(株)【8001】の掲示板 2016/01/13〜2016/03/27

1002

the***** 強く買いたい 2016年3月27日 12:52

商社を「包括利益」で総合的に判断するのは常識中の常識。商社の事業特性を理解していない株主がいるのには、驚きだ。まさに資源権益の評価減損処理で、それは如実に理解できたことでしょうに。これも、NISAの功罪か?
一方、コングロマリットディスカウントが生じてしまうのも、この背景です。
3月25日の日経新聞にCITIC増益確保の話題があった。純利益で5%増益、中でも金融部門で19%伸びているということで、よくもあの株急落でも儲かったなあ、と感心する。中国の個人向け住宅ローン金利は4~5%台ですから、まだ金利がある国なのです。マイナス金利の日本や欧州の金融とは事情が異なるのだろう。
CITIC自身の資源は、前期に1,800億円減損で、豪州の鉄鉱山(1兆円以上投資)の減損は2期連続実施で、すでに3,800億円以上減損を実施しているということです。だから、減損は進んでおり、価値がゼロ近くまで暴落しない限り、先も知れているということです。CITICのガバナンスやリスク管理はしっかりしているなあ、という印象。(同じ25日に、大連ワンダーグループの業績記事が出ていたが、「正体が見えない巨額負債」とあり、資金調達が不透明とあり、まったくの魑魅魍魎企業であるのと対照的だった。)
ということで、伊藤忠自身の資源の減損と進みつつあるCITICの資源減損で、Wで資源にベットされている。
ここからもう1段資源が下落すれば、両社ともに痛手です。が、逆に資源が戻った際には、大急反発が期待できる。
その期待の理由は、伊勢志摩サミットで打ち出されると言われる「世界的な財政政策シフト」です。上海20でもすでに、財政再建棚上げで、財政政策を打ちだそう!のスローガンだけ出ました。これを実行するフェーズになるのでしょう。まずは、日本が先陣を切って。アメリカの高名な経済学者を呼んでは、消費税再増反対!財政出動!と言わせたのも、その布石でしょう。
中国も、4兆元まではないが、協調で財政出動になるかも知れない。となれば、元の高騰も防げるし(中国はむしろ資本逃避の副作用が大きい下落を警戒)、一石二鳥でしょう。アメリカも2回目の利上げも可能性として残るし、元の連れ高は避けたいところ。日中で財政あれば、資源価格も上昇するか、あるいは少なくとも、下げを抑止する可能性はあるのではないか。夜明け前の一番暗い時間に伊藤忠はいる。

  • >>1002

    下記は昨年8月のここへの拙稿だが CITICの業績も好調であり ここの投資が不良債権化するRISKは極めて小さいと思われるが ただ帳簿上のCITIC簿価が積みあがってゆくのは 頭が痛いことだろうと推察される。

    <<CITICへの投資により増益などといかにもこの投資が成功かのように扱われているが この利益はあくまでも会計上の利益に過ぎず 一方まかり間違えば将来巨額の不良債権化するRISKを頭においておかねばならないと 下記の引用記事(抜粋)は説明している。

    伊藤忠にCITIC社からどのくらいキャッシュが入ってくるかは、CITIC社の「配当性向」によって決まるが 平成23年末が17.8%、24年末が23.6%、25年末が18.0%だ。 配当性向をざっくり20%とすれば、CITIC社は収益の20%をキャッシュとして中国政府や機関投資家、伊藤忠などの株主に還元し、収益の80%は再投資に回しているということになる。 これは、事業展開が成功して株価アップにつながれば、好循環といえるが 逆に振れれば、伊藤忠にとっては巨額の投資金が中国で塩漬けになるということだ。
    すなわち、伊藤忠が投じる6,000億円は、さっそく大きな会計上の利益を生み始めるものの、実際の投資回収は遅々としたものとなる。 保守的な計算によれば伊藤忠の持分収益は730億円で、そのうち配当金としてキャッシュで受け取るのは150億円のみ。差額の580億円はまったくの帳簿上の利益であり、伊藤忠の帳簿上でCITIC社の簿価がどんどん積み上がっていくことになり 伊藤忠の財務担当者を悩ますことになる.>>

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  • >>1002

    商社の事業特性を理解していない株主とは私のことでしょうか?
    もしそうなら一応1021、1022の投稿をみてそれでもそのように考えられるなら再度指摘ください。

    それからもし私が伊藤忠の財務担当ならこのような裏技で持ち分法適用会社の指定などしたくないですね。
    投資簿価が積み上がり万一の場合は大幅な減損リスクにさらされ、キャッシュフロー的に考えれば入金は配当性向20%程度、一方出金の配当性向は30%(2000億円超は30%としている)ですから10%のマイナスです。
    (600億の利益なら60億円のマイナス)

    それに表面上でも利益が膨大になればさらに増配せよとか、そのほか自然と財務規律が緩むものだからです。